原豊
会議録に記録された「原豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,791 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,791 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○桑原委員 どうもありがとうございました。 私が想像していたよりも企業別のそういう格差が余りなくて全体的に普及をしている、こういうことですから、そういう意味では一安心なんですが、六七・八％ですから、まだ三割以上はそういった制度化がされていないということですので、今後に残された課題は非常に大きいと思いますから、ぜひ今おっしゃられた方向で、努力義務ということですけれども、さらに普及徹底するように強い指導をしていただくようにお願いしておきたい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○桑原委員 法律が制定をされただけで、通知を流して一斉に自治体がスタートを切れるというようなことではなかなかなかろうと思います。それほどまでにそれぞれの自治体別にいろいろな変化、条件の違いがあると思いますので、ぜひきめの細かい対応に心がけていただきたいと思いますし、また、自治体自身も相当自分たちで工夫をしないとなかなかやっていけない課題であろうと思いますから、ぜひそこは連絡を密にしてやっていただきたい、こういうふうに思います。 最後に、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○桑原委員 もう一点ですが、希望する意欲と能力を持った人すべてが再任用されるわけではない、こういうことでございますけれども、それもそれなりに理解はできるわけですが、意欲と能力があるが再任用がかなわなかった人、この方々にどういう次善の策があるのかということが一つと、それから、これに当たって、漏れた人の中からさまざまな苦情があると思います。そういったものをどう処理する仕組みがあるのかということを最後にお聞きをしたいと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○桑原委員 制度の目的を踏まえて、そういった心配りのある運用をしていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 民主党の桑原でございます。自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。 法定受託事務というものが、機関委任事務の廃止に伴って、自治事務と区分けをされて新たにできるということでございます。我々は当初、大半が自治事務になるものだ、こういうふうに考えて期待をしておったわけですけれども、現実にふたをあけますと、当初の予想をはるかに超えて、約半分近くが法定受託事務だというようなことで、この先法定受託事務がさらにどんどんふえていくんではない…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 従来の機関委任事務よりも、区分けのメルクマールといいますか、そういうものをはっきりさせたということはそれなりに私は一歩前進かな、こういう気もいたしますが、国会でいろいろ審議をするからそこでチェックをするんだということに関しては、そういった従来の経緯もありながら機関委任事務がふえてきたという歴史的な現実があるわけでして、そういう意味では、私は、やはり本当に分権を進めていく、そして今まで法定受託事務だというふうに区分けをされたも…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 具体的に、そういう自治事務を拡大していくということを保障していく手だてとしては非常に不十分ですので、私は党として修正を求めていきたい、こういうふうに思います。 それと、個別法で、政令によって法定受託事務が定められる場合の法律の書きぶりの問題なんですけれども、個別法案を見てみますと、ほとんどが、この法律に規定する何々大臣の権限に属する事務の一部または全部は、政令で定めるところにより、都道府県知事あるいは市町村長が行うことができ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 そのことを確認させていただきたいと思います。 それからもう一つ、通達行政がこのことによって廃止をされる、その種の議論も行われてきたわけですけれども、改正自治法の二百四十五条の九、法定受託事務については処理基準というものを各大臣が定められることになっております。この処理基準については、都道府県や市町村がその法定受託事務を執行する際のよりどころになるわけでございますけれども、その定め方が明示をされておりません。そこに、通達による…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 今大臣、私がその後聞こうと思ったことも含めてお答えになられましたけれども、新たな、法令にない事務を課すとか、あるいは新たな関与を課すとか、あるいはまた必置規制を創設するとか、そういったことはないんだ、そして、個別の事案についてやるということではなしに、一般的にきちっと基準を決めていくんだ、こういうことでございますので、そのことは、そういうことで確認をさせていただきたい、こういうふうに思います。厳格に運用していただきたい、この…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 今の総務庁長官の議論でいきますと、すべてのことが国の監査の対象になるというような論理に、自治事務も含めてなっていくような言い方ではなかったかというふうに私は思います。 私は、法定受託事務というのも、地方自治体の事務として、そして、もちろん議会の審議も及びますし、国の関与もある意味では自治事務以上にいろいろな手だてを講じて関与されていく。そういうことの中で、もちろん県あるいは市町村のそういう監視も当然及ぶわけでございますから、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 私は、勧告の基本的な精神にもとっているのではないかというふうに思いますし、そういう意味では、いわゆる国の行政との一体性の考え方も、あるいは自治体の裁量という点でも、やはり勧告の精神に沿って厳密にそれを考えていく、運用していくということが、監査の調査の対象というものを決めていくときにぜひともその点に特段の留意をしていただきたい、そのこともあわせながら、批判的見解として述べておきたいと思います。 それから次に、自治大臣にお伺いい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 質問の仕方が余りにも抽象的だったかもしれません。 私は、まず、国の関与の主体の違いがある、こういうふうに思います。これまでは各大臣が総理大臣に請求をして内閣総理大臣が是正措置要求を行うというような仕組みで、これは恐らく今まで一度も行われたことがない、こういうふうに聞いております。今回は、各大臣がみずからできる。実際にそうなりますと、執行される可能性が非常に高くなってまいりますし、しかも、関与できる大臣というのは法令所管大臣で…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 自治事務というものが一体、本来どうあるべきなのかという点が、どうも大臣の答弁からは伝わらない。私は、自治事務というのは、自治体が自分の責任において自己解決をしていく、その能力を認めていくということだと思います。 そういう意味では、国の立場から是正の要求、確かに、事態によってはそこまでは容認できるのではないかと私は思います。もちろん、限定的な、いろいろ厳密な制約をした上での話でございますけれども、しかし今回は、それに加えて改善…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 自治事務というものが本来どういうものなのか。自治体が自分の責任において、そして住民の意思に基づいてそれを自己完結的にやっていくということが自治事務だというふうに私は思いますし、勧告の段階でも、そういうことを踏まえて、是正要求に基づく改善義務などというものが勧告の中でも盛り込まれていなかったというふうに私は思います。それが、法案化をされる段になって、ある意味では忽然とこれにつけ加えられてきた。どうしてもやはりそこら辺が私は納得…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 そうしますと、今度の改革によって狭い意味での総定員法の中にカウントされる、そういうふうに考えてよろしいわけですね。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 今後二五％の削減を目指して定員管理を行われていく、こういう目標があるわけでございますけれども、私は、社会保険の事務に関して申し上げますと、その中の例えば国民年金法の事務などは、従来、市町村の大きな協力を得て大変緻密に、綿密に、いろいろな努力を重ねられてやってこられたわけですけれども、それが一部を残して国の直接執行事務ということになると、今後、総定員法に組み入れられるか、あるいは全体管理の中で位置づけられるかは別として、その事…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 私は、例えば、二五％削減のプロセスの中では、従来国が総定員の中で考えていたけれども、独立行政法人化で、できるだけそういう形で削減の中にカウントしていくのだというようなこと、あるいは、従来地方と一体になってやってきたようなことはできるだけ地方へやるとか民間へやるとか、そんな形でやっていくという考え方が行革の一つの削減の中に込められた考え方だと思うのですけれども、一方では独立行政法人でそういうふうにやっていくんだと言いながら、一…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 地方事務官をどこに位置づけをしていくかということについては、確かに、国家公務員の中で位置づけをされてきましたけれども、暫定的に地方事務官制度というものをつくって、それが将来的に都道府県に行くのか、あるいは国へ行くのか、それは種々の議論があったところだと思うのですよ。決して、最初からこれは当然のごとく国に位置づけられるものなんだというふうに来たわけではないと私は思うので、そこはどの立場に立って議論をしていくかによっていろいろ考…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 いろいろお話をされても、私はいわゆる種々の国民年金に関して言えば、届け出等の受け付けを除いて国が直接執行するという形になって、従来とは違って市町村の関係は大変希薄になることだけは確かなんですよ。そこら辺を何か従来と全然変わらないようにおっしゃるなら、一体今までとこれはどうなんだ、何がどうなんだというふうに反論したくなるわけで、ちょっととてもそこは承服できないところでございます。 そこで、もう時間がございませんので、最後に一つ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○桑原委員 時間も来ましたので、私は、やはり実際の事務の流れというものと規定の仕方というのは乖離しているのではないか。もし実際の事務の流れに合わすなら排除の規定が必要ですし、今大臣が言われたように、時には県に協力をしてもらうことがあるかもしれないというようなことを想定されるのなら、これはやはり県の機関委任事務、都道府県の法定受託事務というような形で明確に位置づけるべきではないか、その振り分けをきちっとすべきではないかというふうに思うので…