原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1958/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 おっしゃる通り、法律的には可能であります。ただ酒類業団体法の方で酒類業組合ができておるというような場合には、業界が経営の不安を感ずるという場合に、団体法で規制ができる仕組みになっておりますから、酒類業組合ができておって、かつそういう規制が行われて、そうして不安の条件がないということになりますと、そういう意味で、実態的に中小企業団体組織法による組合は、設立の条件が欠けるということはありますけれども、しかし、そういう前提…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 その通りであります。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 その通りであります。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 法律をわかやすりくというのは全然同感で、そういうように努力しておるつもりでありますが、この「預金、郵便貯金、定期積金若しくは合同運用信託に関する政令で定める金融機関との契約、公債、社債、貸付信託」という文章を、そう読むのがすらっとしておるかどうか、この辺は、私は結論として、これですらっと読めると思っております。またおっしゃるような書き方もないではありませんけれども、これはこれで、非常に不明瞭だというほどのことではない…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 非常にむずかしい御質問ですから、後ほど正確にお答えいたします。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 第二十六条の第一項第二号イとロの関係でありますが、二号というのは、これは、二以上の給与の支払者から給与所得の支払いを受ける場合、その場合に、イまたはロに当れば、確定申告書を出さないでよろしい。そこでイの場合には、主たる給与の支払者以外から受ける給与所得の収入金額と、その他の所得の金額が五万円に満たない、ロの場合は、給与所得の収入金額が全部で三十万円、それにいろんな控除額がついておりますが、かつその他の所得の金額が五万…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 ただいまの点に関する御指摘は、私はごもっともだと思います。ただ法律用語ないし法律の表現の仕方には、いろいろ沿革といいますか、そういうものがあって、かなりいろいろな面の統一をとっている。統一をとるの余り、こういうところで——おっしゃるように、たとえば最後にカッコを持っていって、ただし、イに該当する場合はイでいくのだと書いた方がわかりやすいというお気持は、私はよくわかります。全般のやり方がそうなっておりますから、果してそ…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 預金者のために御心配になるお気持は、よくわかるのでありますが、やはり金融機関として一般から預金を受け入れることを認められている機関があるといたしますと、その中に差別をつけて、これはいい、これは悪いということを一言うのは、どうも結論としていかがであろうかというふうに考えます。そういう信用組合、信用金庫以外におきましても、金融機関全般に、信用の度合いというのはいろいろあるわけで、近ごろは、だいぶ金融機関であればなかなかつ…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 私は、ただいまの御趣旨でありますれば、これこれの金融機関は、金融機関であることをストップしろということでないと趣旨が徹底しないと思いますので、それをそうするかどうか、これは、銀行行政の面の問題ですから、税の方としては、およそ金融機関として大衆から預金の受け入れをすることを認められておるというものには、こういう制度ができれば、全体にその利益が及ぶようにすべきであると私は考えます。それを金融機関でないと判定して、その機能…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 金融機関が中央の監督に服するものであるか、あるいは地方の監督に服するものであるかによって、今回の措置法の適用を異にするということがいいか悪いか、私は、結論としてはやはり金融機関であって、この貯蓄増強の線に協力できる筋合いのものであれば、それは、やはり一様に扱うべきではなかろうか。監督が都道府県知事であるからといって、そちらにまかせるということは、おかしいのではないかというふうに思います。 なお事業税で措置するというこ…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 可能であります。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 それも可能でありますが、当不当ということになると、私は、絶対にそれが必要だというふうには思いません。というのは、所得税というものは、すべての所得のある人が公平に納めるものです。その所得税で、事業所得者も給与所得者も公平に貯蓄減税の利益を与える。これは、一つの公平な行き方であると思います。そこで、地方税においては、それを受けて、住民税制でそれを見るということは、全般に公平なやり方になります。今般のは、住民税割に響かせな…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 信用組合等について非常に御心配になる気持はよくわかりますし、大蔵省としても、そこに常々苦心はしておるわけですが、今貯蓄減税の制度を設けて、今月一ぱいで国会をお通しいただけるものとして、四月からさあ始めようというときに、金融機関の指定がおくれて五月になるというのは、私どもとしてなかなか心苦しい感じがいたします。やはりお通しいただいたら、一日も早くこれがすべり出すようにやりたいという気持でおります。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 再建整備中でありましても、金融機関としての業務ができる状態にあるという場合には、やはりその業務に関しては、認めざるを得ぬじゃないか。それについて、危ないかどうかという判断は、預金者の方で判断していただく以外にないんじゃないかというふうに思います。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 六十六条で現に認可されているのは、ごく少数、一社しかない状態でございます。これは、やはり割賦販売という方式がまだ広まっていないということであります。今回は、貯蓄控除を与えるというために、毎月積むという方式を考えましたものですから、やはり現に承認を受けているものだけでいくというのでは、ちょっと狭過ぎるのではないか。やはり申請を出させて、これによって承認をするということをせざるを得ないのではないかというふうに私は思います…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 まだ申請がほとんど出ていないような状態のようでございます。申請が出て参れば、今回の貯蓄控除をやつて貯蓄増強を推進するためにも、なるべく早く処置をすることになると思います。申請が出てからどのくらいかかるか、今所管の理財局の方が見えていないので、私正確にはわかりかねますが、なるべく早くやることになるだろうと思います。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 その一社の場合も、あの六十六条による申請をする場合の業務方法書には、今回の貯蓄控除のタイプの取引が入っておりませんから、オープンの契約分だけですから、新しい業務方法書の中身を変えるというような手続が要るのではないかと私は思います。第六十六条の手続関係を精細に知っておるわけではありませんが、多分そういう手続が要るんじゃなかろうかと思っております。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 貯蓄奨励の必要は、非常にあるわけですから、やれるものからやって参りたいと思っております。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 所得税の納税者は、なるほど千万人でありますから、国民の数の九分の一くらいに確かになりますけれども、赤ん坊もおるし子供もおる国民の数でありますから、その場合は、やはり世帯の数でごらんいただかんといかぬと思うのです。世帯の数は、御存じのように千六百万ですから、千六百万の中で千万の人が所得税を納めておる。一世帯で二人、三人も納めておる世帯もありますから、千六百万の中の千万とも言えないと思いますけれども、まあ世帯の半分は所得…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○原（純）政府委員 納税貯蓄組合の方につきましては、その預金は組合法で利子を免税しておるわけであります。 それから、それの印紙税についても特例を設けてあります。そういうような方法、あるいは補助金も出ておるわけです。そういうことで利益を与えている。金利の点も、普通金利の一厘高になっておるというようないろいろな援護を与えておるわけであります。