原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1960/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○原政府委員 源泉所得税は、ある月に源泉徴収いたしましたものを翌月の十日を納期として納めますから、二月分までの源泉徴収が三月に納まるということで、ある年度の源泉徴収税額は、その年度の終わりの二月分まで、ということは、三月分は前の年度の三月が入るということになります。若干官吏の俸給等で三月にぴしゃっと入ってしまうという例外がありますけれども、概して申してそういうようであります。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○原政府委員 基礎はおっしゃる通り、三十四年の八月期までの一カ年間の事業年度の分であるということであります。そのあと三七をかけてきますのは、三十五年の二月期以降三十六年一月期までの決算期の分が、三七％になるということでございます。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○原政府委員 八月までの分をもとにいたしまして、見積もろうとする三十五年度の申告税額を推定するわけでありますから、その見積もりの対象の時期は、今申しましたように、三十五年の二月期以降三十六年の一月期までということになります。従って、間の九月期以降一月までは、そういう意味では、間は抜けておるということになりまするが、それはその間の趨勢が、ここにあります生産、物価に乗って伸びていって、二月期以降の数字になって参るということであります。抜けて…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○原政府委員 実績をもとにして将来のある期間の税収を見込むといいます場合に、その期間の直前に付接するまでの実績を得ますれば、そこに飛びがなくて、すぐ前の一年、続く一年、その一年の見積もりができるわけですけれども、御案内のような事情で、実績数字というものは、どうしてもある一定期間さかのぼったところまでしかわからないということになるわけです。それですから、見積もろうとする年度と、それからその基礎とする実績の間にあきがあるということは、これは…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○原政府委員 ごく簡単に申しますれば、三十三年の九月期から三十四年の八月期までの一カ年間に終了した事業年度分の申告税額を一〇〇として、三十五年度に申告さるべき決算期の分の見込み税額、これは一三七％になるであろうということでございます。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○原政府委員 そこがなかなか微妙なところでありまして、そうではございませんとも言い切れないし、そうですとも申せない。まあ両方だということです。この文章では、ずっともとの基礎の、過去の実績をもとにして伸ばしたということになっておりますけれども、それはなかなかむずかしいので、先ほど申したように、それもいたしました。しかし同時に、サイド・チェックというか、積み上げ計算というようなものもやっております。両方にらんで最終の腹をきめます。その腹をき…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） お尋ねの三項目、お答えのしようによっては非常に時間を取るわけでありますが、なおつけ加えてお尋ねがあるということを前提として、ざっと一応申し上げます。 最初の、なぜ昭和三十五年度に減税をやらないかというのは、いずれまた大臣からもよくお聞きを願いたいと思いますが、伊勢湾台風で非常に大きな歳出の増があるというのが実際問題として契機になっております。まあ一応平たく言いますれば、諸般の財政需要のために今般はできないというこ…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） それでは。まあそういう経緯がございますので、その経緯の中でどういうふうな点を中心にやっているかということを申し上げます。だんだん詳しくお尋ねがあると思いまするが、最初になるべく広くごらんいただくという意味で、お手元に差し上げました二つのとじたものがございますが、薄い方の五ページに「税制調査会において検討すべき主要問題点について」というのがございます。これは一番初めに調査会に政府側から出しましたもので、その後もちろ…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） 見積もりは、先ほど申しましたように、特に法人税の見積もりあたりが中心でありますが、そこが一番むずかしいわけであります。各経済雑誌、あるいは新聞、証券会社等の調べがぽつぽつ出てきておりますが、あれはたしか一五、六％から二〇％くらいの伸びを言っております。私どももいろいろと三月、四月どうなるということは見積もっておりますが、その見積もりに比べてまあ若干多目だということは言えますが、そうひどく多目だとも言えないのであり…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） 今お尋ねのは、おそらく国民所得が一割ふえたら税収は何割ふえるかというお尋ねだと思います。それはそのときそのときによって違います。しかし、長い間を大きく平均するというような形で見ますと、国民所得の伸び一に対して税収の伸びは一・五六だということが言えますということになります。特にお願いいたしておきたいことは、これはもうその年その年によって大きく違うのです。今申したような景気の上り坂と上りがにぶったとき、またいわんや平…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） ただいま、一つには、今の伸び率というようなものを当ててみてどうかというお話と、それからもう一つ、第二段として、上下を分けて見る必要があるというお話でございますが、前段の、先ほども申し上げたような、伸び率を当ててみてというのは、実はもうこの際三十五年度の伸びを見ます場合には、そういういわゆる租税係数というもので見るというのは、何といいますか、やめて、やはり各税の何でおやりいただくように。と申しますのは、今申しました…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） 減税を明年度はやりたいということを言われた裏に、具体的なその規模ないし中身についての成案はないかということでありますが、それはありません。それは今申したように、三年の調査会でせっかく練っておりますので、それの審議が進むにつれて、だんだんできてくるということであります。 ただ、減税をやりたいということについては、大へん事務当局としては差し出がましいかもしれませんが、それについては私は大臣に強く進言いたしました。とい…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） それはいたしますが、何といいますか、あらたまって文書を発してということでなくて、審議の経過で、三十六年度にぜひやりたい、それについてはどういうことをなにするかというようなことは、もう申し上げることになると思いまするし、また先ほどの説明を補足いたしますが、今の調査会の審議でも、三年間じっと研究々々でいって、最後にできた、さあやれという形でいくかどうかということになりますと、私ども、やはり三十六年度にはある程度中間的…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） 他の調査会関係の資料は、先ほど申し上げましたような気持で、できるだけ出します。ただし、重ねて申し上げますが、資料をお出しするだけで、それについて御説明申し上げるチャンスがない、また御説明申し上げて御意見を伺うチャンスがないと、まあ実は私どもにとっては非常に心外なことになることがありますので、現実に今まででもいろいろ、それが部外に出て、ある片すみだけが引用されて、非常に不本意なことになりますので、どうか取りまとめて…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） 公債発行問題も議論してはどうかという意見の委員さんもあります。ただ、全面的に議論をするかどうかということは、まだきまっておりません。少なくとも中央地方の配分の際には、中央は一般会計では公債なしでやっておりまするが、地方は御案内の通り一般債があります。この一般債は、もうある程度は一時的な需要をまかなうために当然だという議論はありますけれども、どの辺が妥当なのかというような議論は、たとえば中央、地方の配分の前提となる…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） 農林省の方の御案というものも、これでという正式の何はまだいただいておりません。いろいろ部内で案があると新聞あたりで承知し、また部内案程度のものを随時お互いに話し合うといいますか、若干の連絡をとるという程度はしておりますが、私がそういう意味でざっと承知している農業法人に関する立法の関係と税の方との関係について考えているところを申し上げますれば、一つには、この法人化するということが、主管省である農林省でおやりになると…
第34回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） あらたまっての正式な提案、またそれに基づく合議ということはまだ始まっておりませんが、随時連絡をとって気持を通わせる程度にはいたしておることは先ほど申した通りで、現に協同組合についての今の法人税法の規定を直さんならぬというような点は、すでに農林省に申し入れてあります。これは農林省部内でも、最終案というものをまだまとめ切っていないように実は思っておったのでありますが、まだそこまでいっておりませんが、一つできるだけ連係…
第34回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（原純夫君） 昨年といいますと昭和三十三年度というふうに承ってお答えいたしますと、輸入原油の量が千六百九十四万二千キロリットルであります。三十四年度はまだ途中でありますが、これは二千三百万キロリットルくらいになるだろうと見込まれておるようであります。これは通産省の方のお見込みであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○原政府委員 所得率というのは非常に見込みのむずかしい計数であります。従いまして、御疑問をお持ちになるのはごもっともだと思うのであります。どうしてこの所得率という数字が要るかということから申し上げます。過去のある時期の税収の実績に、生産の伸び、物価の伸び、これをかけ合わせたものをかけて将来を見込むというのが一応筋合いになるわけでありますが、それだけではいけないので、所得率というものを検討いたします。というのは、お話のように、景気が沸いて…
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○原政府委員 それで、いいことはいいのでありますが、伸びのよさが減って参りますと、この割合は顕著に減ってくるのです。景気がダウンになればもちろんこれはマイナスになりますが、前の年に二割伸びた、ことしは一割だというときには、今の数字は、前の年の実績をもとにしてやりますから、二割のときに出たそういう一時的な利益というものはすっ飛ぶわけであります。従いまして、ことしも一割伸びるというときでも所得率はマイナスになります。つまり一〇〇を割るという…