原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1951/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○原（純）政府委員 おつしやる通り、もろもろの歳出の増は税収の増加を要するか、あるいは減税しようと思うものができないということに相なると思います。税の立場から申しますれば、なるべく歳出を圧縮していただいて、国民の税負担を軽減したいという考え方になつておるわけでありますが、同時に諸般の関係で歳出がいるという事情もあります。これらを私の考えにおいて申し上げるのは少し大き過ぎますけれども、全体を勘案して、全体の予算計画、税制計画ということを御…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○原（純）政府委員 今回の法案の効力の発生の日取りが二十六年一月一日となつております。従いまして今回の改正法案では二十五年度中の収用分はカバーされないわけであります。しかしながらこれはいろいろな行きがかりでそうなつたのでありますけれども、実体的には、二十五年は御存じの通り税法が全面改正になりまして、譲渡所得は前のように半分にして課税するということのなくなつた時期でもありまするし、こういう関係で田畑を取上げられるという場合に、何らかの手を…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○原（純）政府委員 具体的にそういう場合に、土地収用法を発動いたしまして、収用しておるかどうかという点に関しては、ただいま存じません。収用法を発動して収用いたしますれば、この法律の適用があるということで、なるべくそういうかつこうへ行くように持つて行かれるならば、税負担が妥当なことに相なりはせぬかというふうに考えております。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○原（純）政府委員 そういう場合の土地の取得の仕方自体というものは、実は恐縮でありますが、私所管外でありますから、お答えを御遠慮いたしたいと思います。われわれといたしましては、この収用法によつて収用される限り、改正法の方針によつて税負担はかなり緩和なものになるということを申し上げておきます。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○原（純）政府委員 この点に関しましても、方針としていかなる評価をしてこの補償をするかということは、これまた所管外でありますので、こういう方針だという角度から私申し上げかねますが、今回の改正法案を立案いたします際に、いろいろ調べましたところで、大体どんな見当になつておるかということを申し上げたいと思います。やはり先祖伝来の田畑を追われるというような関係から、実際上補償価格は通常時価と言われるものを若干上まわるというような傾向にあるという…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○原（純）政府委員 昨年成立いたしました再評価法によりまして、各種の資産の再評価の限度額というものがきまつておりますが、当時この再評価の考え方を、いろいろと種類のある資産について、それぞれの資産の特性に応じた値上りと申しますか、インフレーシヨンの割合というものを見ることをせずに、通貨の購買力一般という見地から、大ざつぱな線を引いてございます。そのためにいろいろな資産の細目について一応調べてみますと、かなり実情に合わないというものも出て参…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 先ほど政務次官が御説明いたしました提案理由にもありますように、今の法律で行きますと、相当部分が譲渡所得になるということになりまして、譲渡所得になると、税率の最高は五割五分かかつて参ります。低いところでも二割五分、三割というのは必ずかかつて参りますし、地方税の方にもそれが響きますので、それらを達観して考えますと、まず半分近くは税金になりはせぬかという感じがいたします。一応いろいろな前提を置きましてわれわれの持つておりま…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 大体今度の改正によりますと、ほとんど全部が六％の再評価税で進むということになりますので、百七十億の六％、もちろん百七十億から取得価格、帳簿価格を引かなければなりませんが、言うに足りませんから、達観して約十億というものが再評価税額になる。ちなみに妙な反作用でありますが、再評価税になりますと、地方税の方はかからないことになるので、それは入つておりません。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 これはわれわれといたしましても、主税局、国税庁を通じまして、一番大きな問題と思つておる点でございます。全部申し上げます。問題がいろいろございますから、ひとつ一緒にお考えいただきたいと思います。 まず予算の見積りでありますが、千百七十一億円という申告所得税収入を見積つております。これは例年の通り、前の年度つまり昭和二十四年度からの繰越し滞納額の収入が相当ある。これが二百七十五億であつたと思うのです。それと新たに二十五年…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 これはただいままだわかりません。法人成りの数字はもう少したちませんとまとまつて参りません。やはり一月か、一月半くらいたちませんと、まとまつて来ないと思いますが、企業組合というものも、あれは一種の法人成りで、あの中に法人としての課税を規定されるものもありますけれども、そういうものはやはりペンディングになるということで下つて参ります。その他扶養親族、これの予算の見込みが、実際に当つてみると、扶養親族の申告が非常に多い。見…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 補正予算を組みました当時、その考え方は結論的には固まつておりませんでした。これは言い逃げのように聞こえると非常に心苦しゆうございますけれども、そういう考え方を希望として持つておつたことは確かであります。しかしそれを予算に織り込んでやるについては、申告所得税収入が八百億か九百億になる。それをこれでカバーするというまでの見通しをつけることは、率直に言つてできませんでしたが、その後決定的に何いたしましたのは、法人税あたりの…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 もちろん国税庁直税部長は関與いたしております。同時に私個人としては当時も兼税制課長というわけで責任者でもございます。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 申告所得税が予算見積りに対して非常に減つて来ておるということは、もちろんわれわれの責任であると思いまするが、同時に日本の責任であるということも考えます。といいますのはわれわれ決して怠つてこれを減らしたといふうには考えておりません。ただいま申しましたように、いかにも人情を無視したと申しますか、地獄のような形の税が動いているということは、何としても考えなければならぬという考え、それをいい方向に持つて行こうという考えで始め…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 第一のお尋ねの税務官吏の経験年数という問題でありますが、ただいま最近の資料を持ち合せておりませんが、御存じの通り大部分の税務官吏が、終戦後新たに若い年齢において採用されたということでありますので、税務署をまわりましても、非常に若い人が多いという事態はまだ続いております。ただ二十二年、三年、四年あたりが大幅に採用した時期でありますが、その時分の人は、経験年数が一年から二年になり、二年から三年になりというように、経験年数…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 再調査の件数は、先ほど申した四十五万でありますが、それが再調査の段階に片づかないで、協議団の手にかかるというものの数字は、実はただいま持ち合わせておりませんが、私の記憶では、たしか千件余りであつたように思います。もちろんこれは去年の七月からスタートいたしましたから、去年の大部分のものはその前に片づいておるので、平年度とは申されません。一方で、ただいま申しましたように、更正決定自体が相当減るわけで、協議団の仕事量をやは…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 まことに申訳ございませんが、件数は後ほどお目に入れたいと思いますが、大体において裁判になりました件数が、従来よりも少いということはその通りであります。ただこの裁判の件数が少いということにつきましては、われわれ少くしたいと考えると同時に、多くしたいとも思つております。と申しますのは、更正決定で再調査を請求する、やつさもつさで片づかないで裁判に行くというような意味で、裁判に行くというのは望ましい事態ではございません。話合…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○原（純）政府委員 御指摘になりました査察関係の本庁直轄、調査関係事務の税務署移管ということは、まさに問題でありまして、税務関係の者がいろいろ議論を出しております。従つておつしやる通り慎重研究を要するものと思つて考究を進めております。
第7回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（原純夫君） 公認会計士、計理士が公認会計士、経理士として財務諸表に証明をするという限りにおきましては、税務代理士法の適用はございません。その人達が税務代理士の資格と申しますか、許可を受けまして登録を受ける、税務代理士として税務代理士法に違反いたします場合には処罰規定はございますが、それぞれ公認会計士、計理士の資格において財務諸表に証明する、それの付いた申告が出るということはあり得るわけであります。そういう場合には税務代理士法…
第7回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（原純夫君） それはその具体的な場合における代理士の意図にかかることであろうと思います。代理士が提供された財務書類の資料の限りにおいて分り得る調べを行なつておる。それに基いて相談をし、そうして申告書の提出を助けた、善意でやつた場合と、それから十分承知してやつた場合とおのずから違つて参ると思います。承知して惡意でやりました場合には、勿論おつしやるようなケースが成立つと思います。
第7回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（原純夫君） 公認会計士、計理士の証明、これはそういうものとして価値判断をされる次第であります。具体的に脱税事件につきまして、公認会計士、計理士等が惡意を以てこれを幇助し、一緒になつて脱税さしたというようなケース、乃至そういう場合に対する扱いにつきましては、私余り審らかにいたしませんので、後程調べてお答えいたしたいと思います。