原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 採用しなかったということでよくわかりました。 ところで、行政改革に関する第三次答申で、これは七十二ページにあるんですけれども、「地方交付税の年度間調整は、従来からある程度行われてきているが、」云々、こういうふうに書かれているわけでありますけれども、これは一体具体的にどういうことを指しているんですか。
第101回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 今度の予算の中に、自治省は今年度のいわゆる目玉として「まちづくり特別対策事業」というものを行おうとして三千億円の予算を計上しておりますが、この目的及び実施方式、それから地方と国との財源の負担、これらについて御説明いただきたい。
第101回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 それで、おたくの方から資料でもらったんだけれども、今もお話がありました一般財源三〇％、地方が地方税、地方交付税等自前の財源、一般財源で三〇％持ちなさいと、あとの七〇％については地方債の発行はよろしい、地域総合整備事業債ということでやりましょうと。問題は、今も話がありましたけれども、この地方債の七〇％については元利償還金の一部を算入する。それは地方交付税措置で行いますよと、四分の一から二分の一ぐらいはやりますよということのよう…
第101回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 ですから、地方団体が三〇％分を自分たちのひもつきでない地方税、地方交付税、地方譲与税等の一般財源でやる、これはいいんですよ。だけれども、地方債七〇％についての補助を地方交付税の中へ新たに算入いたしますよというのは、これはおかしいのじゃないですかと言うのです。というのは、本事業は地方交付税という一般財源を特定財源化するものになるというふうに私は思うんです。 本来、一般財源は全国あまねく普遍的な財政需要に対処するための財源である…
第101回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 そこは見解の相違ですね。 では次に進みます。 手数料の問題でありますけれども、今回の改正では、手数料の額は「実費を勘案して政令で定める額」としておりますけれども、政令をすべて地方公共団体手数料令とするのか、それとも個別政令は残るのか、あるいはまた限度額、定額のいずれを政令で定めることにするのか、この点はいかがですか。
第101回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 定額については地方公共団体の規則、個別政令、個別省令、地方公共団体手数料金、地方公共団体の条例、個別法律の六項目に分かれているようであります、おたくのほうからもらった資料によりますと。それぞれについて手数料の性格によって明確なる分類基準があるのだろうと思いますが、いかがですか。
第101回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 これまでは、手数料の改正については三年ごとに行われてきたんでありますが、今回から政令に移行した場合の見直しについてはどのような形をとるのか。 私は、この法律については実は反対なんです。というのは、政令で定めると各行政の側が自分の都合でどんどん値上げをするようなことをやられるおそれがある。それは国鉄の場合がそういう実 例として残っている。だから、そんなようなことがあってはならないということと、それから、我々立法府の手が全然届か…
第101回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 そうすると、ひとり歩きしてどんどんどんどん値上げされるようなことの心配はありませんよと、こういうことになるんですか。これはひとつ大臣に答えてもらいたい。 それから、機関委任事務にかかわる地方団体の手数料と国の手数料の算出方法は同一基準によって行われているのかどうか。また、算定の基礎となる費用の範囲については統一的な基準をとる必要があるのではないかと思うんですけれども、これはそちらの方で答えていただいて、なお、委員長、僕もこれ…
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 大臣の所信表明の中で、二ページから三ページにわたって言われていることでありますが、「地域社会の均衡ある発展に不可欠な地域経済の振興を図るため、広域的かつ総合的観点に立脚した地域経済活性化対策を一層推進」する、こういうふうにうたわれておりますけれども、具体的には一体どういうことをお考えになっておるんですか。
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 そんな抽象的な答え方じゃだめなんですよ。ここに言われていること自身が非常に抽象的なんですから、今私がこの問題を取り上げているときには、もう少し具体性を持って言ってもらわなければ答弁にならない。
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 これは私は最初大臣に質問している。審議官に質問したのじゃないが、あなたが答えるのは具体的なことを答えるだろうと思ったから黙っておったのです。だけれども、大臣の答えるのと同じような答弁の仕方をしている。意味ないんですよ。大臣ひとつ……。
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 そこで、地域経済の振興を図るために地域経済活性化対策を一層推進すると、こうなると、おのおのの都道府県で行うところの地方単独事業、こういうようなのが具体的には上がってくる問題だろうと思うんですが、やっぱり何かやろうとしてもお金が、資金がなければ何にもできやしない。そうなると、地方単独事業費というものを増額してやるとか、あるいはまた手当てを十分してやるとかというふうなことをしなければ、創意ある工夫とか地域経済活性化対策なんという…
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 地方単独事業の合計は、先ほど申し上げたように八兆二千七百二十六億円、五十八年度が八兆五千五百三十六億円ですから二千八百億円マイナス。 それで、今あなたのお話しになった「まちづくり特別対策事業費」が三千億円加えてある。これはもう皆増と書いてあるから、これは新しい施策であります。仮にもし「まちづくり特別対策事業費」三千億円を加えなかったならばもっとマイナスが激しくなるでしょう。これ、二千八百億円のマイナスも少し大き過ぎるんじゃな…
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 了解しがたいですね。要するに単独事業費というものをもっとふやしてやるように、そういう基本的な考え方をすべきだと、これだけの指摘はしておきましょう。 それから、昭和五十年度以降、毎年大幅な財源不足を生じてきておりますが、この恒常化している財源不足からの脱却は一体いつごろになるのか。この見通しが、一生懸命努力しますだけでは理由納得しがたいのでありますけれども、今ここに五十年度から五十九年度までずっと財源不足額を見てみると、一五十…
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 あなたの方で出している「地方財政参考試算」というのを持っているわけでありますけれども、六十年度で一兆九千七百億円の財源不足、六十一年は一兆六千四百億、六十二年は一兆七百億、あなたが今説明したとおりだけれども、六十二年になっても一兆七百億円という膨大な金額が財源不足になるわけだけれども、その脱却をするのはなかなか今の段階では言えないと、こういうお話だったけれども、ずっと毎年毎年一兆円台、それに近いものが財源不足になって続いてい…
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 そうすると、特例措置が当然講じられるはずだと思うんだけれども、その見通しはどうですか。
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 大臣、お伺いしますけれども、こういうふうな財政的に非常に厳しいときに地方交付税法の第六条の三の二項には、こういうふうなときに「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」という、こういう項目があるわけです。要するに地方交付税三二％を三三にも三五にもする、こういう率の変更があり得るということがあるんですけれども、これを適用する、そういう段階に今はもう来ているのじゃないか、こう思う…
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 この法の適用ができないというふうに仰せになるけれども、そういう法の適用ができないような条文を、じゃ何でつくったのか、こういうことになってくる。大臣は国の方の問題ばかり言って、それで、地方団体のことに余り味方になっていないような発言だというふうに私には思える。いかがですか。
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 私も前々から当委員会で議論をやったことがあるのですけれども、もう二十年ぐらい前からも、三二％の確保ということは絶対やれ、こういうことを盛んに言っていました。それはずっと続いてきたわけなんですけれども、交付税特会の借り入れ、あるいは特例措置やなんかが続いて、実際は国税三税の三二％から一％とか二％、すなわち三三％とか三三・五％とかというふうに若干はプラスになっておったわけですが、根っこは特別会計の借り入れという形だったんですから…
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○原田立君 交付税会計の借り入れについて、借り入れたものに対する利子ですね、これは当然国の方で負担するような方向であったのが、今度の法改正で地方が負担するというふうに変わったわけなんだけれども、これはもとへ戻す考えはありませんか。