原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 大変富裕な団体でございます。余り国の方で特典的なものをする必要はないんじゃないですか、その点お考えはどうですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 それで、いわゆる市町村に支払う市町村納付金とは別に、五十六年度から国の財政再建に協力するということで、臨時かつ特例的措置として納めている臨時国庫納付金の金額はだんだんと高額になってきているわけでありますけれども、その点の実態はどうですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 五十九年度は二千億円ですね。だから、結局六千八百億円も五十六年度から今日まで四年間のうちに支払っているわけでありますが、今度いわゆる電電公社が民間に移る、こうなると、先ほど来議論のある、一つの私企業であるならば固定資産税を払うのは当たり前なんです。ところが、今度の法律では、これは自治省の方にも聞きたいわけですけれども、五年間の猶予期間を置いて、それで二分の一の減免をする。非常に矛盾したような感じを私は持つんです。また、固定資…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 それが了解できないんです。要するに電電公社が赤字経営で、何とかそういう支出をカットしてやって経営を健全化していこうというならばわかるんです。だけれども、国に対する納付金も二年分一遍に払ったり、今度は千二百億だったのが二千億にも増額になっている。富裕団体という富裕の状態ですねと言ったらば、そうじゃないというようなことを言っているけれども、実際問題そういうようなことをやる団体ほかにありはしませんよ。だから、こういうところになぜそ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 この新電電は、もしなると、人数は何人ぐらい、資本金は幾らぐらい、資産はどのぐらいなのかおわかりですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 要するに三十二万人、一兆円の資本金、純資産十兆五千億円と非常に超キングサイズな団体であるわけであります。これに対しては五年間二分の一の猶予、これから新しく投資する分については課税いたします、こうなると、いわゆる第二電電とか第三電電とかいうような話を今聞いておりますけれども、それらについてはもう全面的に固定資産税は徴収するというようなことになるのだろうと思いますけれども、意見として言うのですけれども、余り今までのものを守り過ぎ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 電電公社は、市町村納付金を増額することに対しては中距離電話料金の引き下げを危うくするということで反対の態度を打ち出しておるようでありますが、固定資産税を支払うことは民間企業になったことにより当然の義務ではないかと思うが、現在このことについてどうお考えですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 固定資産評価額の半分を減額するその対象は何ですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 基幹的設備に限定してということでありますが、それはどのぐらいになるのですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 六十年度は二百七十五億円ということですね。そうすると、それが五年間だから千三百七十億ぐらいですか、それを特例措置、いわゆる減免額にすることになるわけだけれども、これは大変な金額じゃないですか、減免するにしては。また、今電電公社は大変経営が苦しいから二分の一カットは御理解いただきたい、こう話があったけれども、さっきからのいろいろいきさつ等を考えてみると、ちょっとそぐわない感じを非常に持つわけなんです。両方どうですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 じゃ、その問題はこのぐらいにしまして、建設省来てますか。 電信柱、道路占用物件については道路法の規定により道路管理者が占用料を徴収できることになっており、その額は指定区間内の国に係るものについては政令、地方団体については条例で定められることになっておりますが、来年四月一日から新会社として発足する電電の場合には、道路占用料について政令、条例でどのように決められていますか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 じゃ、道路占用料は新電電になった場合には徴収いたしますと、そういうことですね。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 五十二年九月十日と五十八年九月十九日の二回にわたって、電電公社に対する国の占用料を非課税扱いにする旨の通達を出しておりますね。これは取り消しにするんですか。その処置はもう講じられているんですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 電電は電信柱の占用料は払う意志があるということを衆議院の方で御答弁なさっておりますけれども、それは本当ですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 電電の方は払うと言っているんですよ。それを何も建設省がぐじゅぐじゅする必要ないんじゃないですか。もっとはっきりしてください。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 建設省。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 さっきあなたが言ったように、電気とかガスとか水道とか、そういうようなものとのバランスもありますね。こっちは取っておいてこっちは取らないというのもおかしな話でしょう。そこはそういうバランス上からも徴収すべきだろうと僕は思うのであります。 ところで、五十七年度に国は十七億五千五百万円、それから都道府県は四十七億六千五百万円、市町村は百八十九億三百万円という、そういうふうな金額で占用料の徴収をしているわけでありますが、こう見ると市…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 消防、来ていますか。 世田谷の電話ケーブル用の地下溝の火災では、銀行のオンラインが途絶したのを初め、地域住民の生活にも非常に大きな混乱を招いて、まさに情報化時代の新しい形の災害であるわけでありますが、あらあら新聞報道等で承知はしておりますけれども、この火災について消防庁はどのように受けとめて、また今後どういうふうに改革していこうとなさるのか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 十一月の十六日でしたね、この事件があったのは。電電の方のすべて修理、修復が完了しましたというのはいつだったのか、そのいろんな手だて、どんなふうにしたのか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○原田立君 十一月の二十四日ですか、全部もとに復旧したのは。