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自由民主党・無所属の会防衛副大臣・内閣府副大臣衆議院参議院
総発言数
546
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛副大臣・内閣府副大臣
直近の発言日
2016/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会57 件・57%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 文部科学委員会9 件・9%
  • 安全保障委員会8 件・8%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

546 20 を表示
自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192衆議院 総務委員会 第3号

○原田副大臣 それは、ダイオキシンが含まれた焼却灰そのものではありません。施設組合が運営をしておった焼却炉周辺の土地、表土を処理する、それもダイオキシンの危険があるからということでありましたので、その表土を処理しろということで言われていましたので、その表土を処理したものを……(足立委員「では、今回の話じゃないんですね。もう関係ない。関係ないから、もういいから、早く下がってください」と呼ぶ)

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192衆議院 総務委員会 第3号

○原田副大臣 表土を処理したということを、それをフェニックスへ持っていったということでありまして、どういうことですかというお尋ねがありましたので今答えているわけでありまして、関係のある話だと私は思います。

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192衆議院 総務委員会 第3号

○原田副大臣 済みません。日にちまでは、今突然のお尋ねでしたので、はっきりしたことは覚えておりません。

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192衆議院 総務委員会 第3号

○原田副大臣 それは表土の話でありまして、今おっしゃるようなことであります。(足立委員「いつ、何年ですか」と呼ぶ)だから、今お答えをいたしましたように、今、私の中でいつであったかというお答えをする正確な数字を持っておりませんので、お許しをいただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192衆議院 総務委員会 第3号

○原田副大臣 それも含めて正確にお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192衆議院 総務委員会 第3号

○原田副大臣 少なくとも、私が国会に議席を得た以前の話だと思います。

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192衆議院 総務委員会 第3号

○原田副大臣 その前に一回お話をしたいんですが……(足立委員「時間ないからいいよ。答えだけ。時間ないから」と呼ぶ)部下とか手下とか配下とかいうような立場の人は地元にはおりません。そこのことははっきり申し上げておきたいと思います。(足立委員「どうでもいいですよ、そんなことは」と呼ぶ)(発言する者あり)

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192衆議院 総務委員会 第3号

○原田副大臣 無害化処理することが検討されております。その場合に特別交付税でどのように対応するか、これはこれから対応していくべきだというように思いますし、ダイオキシン類対策特措法や廃棄物処理法の関係法令に基づいて実施する処理経費についても、特別交付税措置の対象となっておるということは申し上げておきたいと思います。

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192衆議院 総務委員会 第3号

○原田副大臣 これらの関係法令においては、その本則において、ダイオキシン類を含む焼却灰の処理に係る技術的方法が規定されているが、一方で、法施行前に設置等がなされた焼却炉から排出された焼却灰等については、経過措置として許容される処理方法も規定をされておるところでございます。 豊能町では、平成二十七年度において、経過措置として許容されているコンクリート固化による処理を行い、特別交付税の交付を受けたものの、結果として、現時点においては最終処分…

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192参議院 総務委員会 第3号

○副大臣(原田憲治君) 今御指摘の点は、地方交付税においては、おっしゃるとおり、人口、面積等の全国的かつ客観的な指標を用いて地方団体の標準的な財政需要を算定しているところでもございます。 滋賀県の基準財政需要額が、人口規模の類似する他団体より低いとの御指摘が今ありました。これは、滋賀県は、これらの団体と比べて高齢化率がまず低いこと、そして警察職員が少ないこと等を反映した結果でございます。 また、現在、湖沼については、維持修繕や環境保全対…

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192参議院 総務委員会 第3号

○副大臣(原田憲治君) 今、地方議会議員の無投票当選ということは、原因は何か、一概にその要因を申し上げることは困難であると思いますが、議員のなり手が不足している点等が指摘をされていると私は承知をいたしております。 無投票当選が増加することによる地域への影響についても、議会に対する住民の関心の低下というものがあると思われます。 年を追うごとにということでありますけれども、回数といいましょうか、私の地元の話を少しさせていただきますと、大阪府…

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192参議院 総務委員会 第3号

○副大臣(原田憲治君) 定数の削減もあったかと思います。

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192参議院 総務委員会 第3号

○副大臣(原田憲治君) おっしゃるとおりだと思います。議会や議員の活動がまず選挙民の方に十分理解をしていただけるような取組も私は必要かと思っております。 各議会におきましては、今ネット中継、本会議はもちろんでありますけれども、委員会等もネット中継をして選挙民の皆さんに認知をしていただけるという取組も進められておるところでございますし、都道府県議会の、あるいは政令指定都市の議会におきましては、今までは深夜に議会の様子を放送しておったりした…

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/25

192参議院 総務委員会 第3号

○副大臣(原田憲治君) 今御指摘のとおりでありまして、これからも、総務省としてもやっぱりこの無投票当選といいましょうか、無投票の状況を一つでも少なくしていかなければならないと思っておりますので、積極的に対応を進めてまいりたいと、このように思います。

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/21

192衆議院 厚生労働委員会 第2号

○原田副大臣 お答えをさせていただきます。 総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯のうち世帯主が六十五歳以上の無職世帯において、二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大している状況が見られます。 この理由といたしましては、社会保障給付の減少が挙げられる。また、二〇一三年には、翌二〇一四年四月の消費税率の引き上げに先立ちまして、駆け込み需要などの影響によって消費支出が増加したことが要因と考えられます。 なお、二〇一五年は、社会保障給付や…

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/11

192参議院 総務委員会 第1号

○副大臣(原田憲治君) 総務副大臣を拝命をいたしました原田憲治でございます。 委員長始め理事の皆さん、そして委員の皆さんの格段の御指導を賜りますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/11

192参議院 総務委員会 第1号

○副大臣(原田憲治君) お答えをいたします。 過去、大規模災害時に復興基金を設置し、それに対し国として地方財政措置を講じた長崎県、兵庫県、そして新潟県におきましては、基金の創設により、きめ細かな対策が迅速かつ弾力的にできたと存じております。多岐にわたる事業を被災者、被災地のニーズの変化に応じて機動的かつ積極的に展開することで、復興に大きな役割を果たしてきたと存じております。そして、その上で、阪神・淡路大震災の兵庫県においては、我が国の従…

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/04

192衆議院 総務委員会 第1号

○原田副大臣 総務副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。 皆様方におかれましては、格段の御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/04

192衆議院 総務委員会 第1号

○原田副大臣 お答えをいたします。 私も、宇土市を訪問いたしまして、市長とお話もさせていただきましたけれども、緊急防災・減災事業債は、御承知のとおり、東日本大震災を教訓として、喫緊の課題である防災、減災のための地方単独事業を全国レベルで早急に進めることができるよう創設されたものでございます。起債充当率は一〇〇%、そして元利償還金に対する交付税措置率は七〇%としておるところでございます。 例えば、災害時に災害対策の拠点となる公共、公用施設…

自由民主党・無所属の会総務副大臣2016/10/04

192衆議院 総務委員会 第1号

○原田副大臣 お答えをいたします。 公用施設の基本ともいうべき庁舎の建設事業は、まさに各地方公共団体の判断に基づいて、長期的視点に立った建設計画や財源確保が必要なものであり、従前から一貫して、原則として自己財源や一般単独事業債、充当率が七五%となりますけれども、活用することとなっております。 ただし、庁舎の建てかえ事業であっても、一般単独事業債のほか、市町村合併を行った自治体には合併特例債が充当可能であったり、津波浸水想定区域内にある庁…