原田憲治
会議録に記録された「原田憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 546 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2018/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会57 件・57%
- 外務委員会15 件・15%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 農林水産委員会 第6号
○副大臣（原田憲治君） 訂正をして、報告を受けたということでございます。
第197回 参議院 農林水産委員会 第6号
○副大臣（原田憲治君） これまで確認したところでは、岩ズリの仮置きについて、沖縄県と琉球セメントの間で沖縄県赤土等流出防止条例第六条に基づく事業行為届出書の提出が必要となるかどうか、相互の見解を確認をしている段階だと聞いておりまして、防衛省としてはその状況を見守りたいと考えております。 なお、昨日より再開をした作業については、採石場から直接土砂を桟橋に搬入して積込み作業を行っているものと聞いております。
第197回 参議院 農林水産委員会 第6号
○副大臣（原田憲治君） 今現在、この琉球セメントの方が違反を犯しているのかどうかというのは分かりません。
第197回 参議院 農林水産委員会 第6号
○副大臣（原田憲治君） 先ほど申し上げましたように、当該業者の工事の着手届及び完了届を沖縄県に提出したことによりまして、当該行政指導の根拠とされた指摘は解消されたということでありまして、昨日、当該業者においては作業を再開することとしたものと認識をいたしております。
第197回 参議院 農林水産委員会 第6号
○副大臣（原田憲治君） 沖縄県から業者に対して、先ほど申し上げましたように、行政指導はなされましたけれども、工事の着手届及び完了届を提出したことによって再開を認められたということの解釈でございます。
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 お答えをいたします。 ＣＶ22の騒音につきましては、現在、横田飛行場に配備されている航空機と比較すると、Ｃ12輸送機の騒音よりは大きいものの、現在の配備機種の大半を占めているＣ１３０輸送機やＵＨ１ヘリコプターの騒音とほぼ同じである旨、米側から説明を受けているところでございます。 防衛省といたしましては、横田飛行場周辺におけるＣＶ22オスプレイ配備後の騒音状況につきましては、引き続き、騒音の実態の把握に努めるなど適切に対応し…
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 騒音値につきましては、防衛省としては把握はしておりません。
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 お答えをいたします。 米軍は、日米安保条約の規定に基づいて我が国において施設・区域を使用することが認められておりまして、同条約上の目的達成のために、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提といたしております。 一方、米軍は全く自由に訓練等をやっていいというわけではございません。我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもありません。米側もこの点には十分留意をし…
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 お答えをいたします。 防衛省といたしましては、航空機騒音について大変重要な問題と認識しておりまして、今御指摘のような騒音を防止し、又は軽減するため、周辺環境整備法第四条の規定に基づいて、飛行場周辺の住宅に対して防音工事の助成を実施をいたしております。 住宅防音工事の助成は、防衛大臣が航空機騒音が著しいと認めて指定する第一種区域に、当該区域の指定の際に現に存在している住宅に対して原則として実施をしております。また、第一種区域…
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 お答え申し上げます。 本年八月末時点のライフサイクルコストの見積りにおいては、Ｆ35Ａの四十二機の機体取得に係る経費においては約五千九百六十五億円と見積もっております。量産による価格低減や為替の影響等により、取得時期によっては機体の価格は変動いたしますけれども、単純に四十二機で割れば一機当たり百四十二億円になります。 また、四十二機を三十年にわたり運用することなどを前提とした場合の運用、維持段階に係る経費については、約一兆…
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 今後の我が国の防空体制につきましては、防衛大綱の見直し、また次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でありまして、現時点においてＦ35Ａを追加調達することが決定しているわけではございません。 また、Ｆ35Ａに関するライフサイクルコストは、四十二機の取得を前提として見積もっているものでございまして、前提となる機数をふやした場合、その運用構想や追加的な施設整備の要否等に応じて運用、維持段階に係る経費が変動するため、単純に算出…
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 繰り返しになりますけれども、今後の我が国の防空体制につきましては、防衛大綱の見直し、次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でございまして、現時点においてＦ35を追加調達することが決定しているわけではありません。
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 また、済みません、繰り返しになりますけれども、防衛大綱の見直し、次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でありまして、現時点においてＦ35を追加調達をすることが決定しておるわけではありませんので、このような状況の中で、仮定に基づいて、単に単純計算であっても、政府から具体的な数値を申し上げることは適切でないと考えておりまして、その点、御理解いただければと思います。
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 お答えをいたします。 米国防省によれば、本年九月二十八日のロッキード・マーチン社との契約において、機体及びエンジンの価格として、Ｆ35Ａは八千九百二十万ドル、日本円にして約九十九・九億円、Ｆ35Ｂにつきましては一億一千五百五十万ドル、約百二十九億円と公表されております。 なお、通常戦闘機の取得には、機体、エンジン以外に、ミサイルを搭載するためのランチャーなど、機体を運用するために必要な附属品が必要となりますことから、いわゆ…
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 お答えをいたします。 平成三十一年度の財政制度等審議会の建議においては、多くの装備品について、委員おっしゃるとおり、二六中期防の計画単価が実際の予算単価を上回っておりまして、中期防総額との関係で維持整備費等の他の経費が圧縮され、合理的な運用に支障を来すことになりかねないことから、次期中期防については計画単価を明示すべきであるという指摘がなされておるところでございます。 新たな中期防の内容については目下検討中でございまして、…
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○原田副大臣 お答えをいたします。 政府といたしましては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、憲法上許されないと考えてきております。 したがって、このような兵器に該当する攻撃型空母を自衛隊が保持することは許されないと考えております。
第197回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○原田副大臣 お答えをいたします。 沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。また、南西諸島のほぼ中央にあることや、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。 そして、こうした地理上の特徴を有する沖縄に幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であると思いま…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○原田副大臣 お答えを申し上げます。 前段のところは今内閣府の方でお答えになったとおりでございますが、サイバー攻撃と自衛権行使の関係については一概に申し上げることは困難でありますけれども、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは個別具体的な状況を踏まえて判断するべきでありますけれども、武力行使の三要件を満たす場合には、これは、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるとの立場をとっております。 それから、防衛計画の大綱の見直しにつきまし…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○原田副大臣 お答えを申し上げます。 高度化するサイバー攻撃の対応を踏まえれば、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定することはできません。サイバー攻撃への対応は、我が国の安全保障にかかわる重要な課題であると認識をしております。 政府は、従来から、サイバー攻撃と自衛権行使の関係については一概に申し上げることは困難でありまして、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものである…
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○原田副大臣 お答えをいたします。 まず、自衛官に対して御理解をいただいておりますこと、御礼を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力については、質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠でございます。 こうした観点から、米国装備品を含め、高い性能を有する最新鋭の装備品を導入することは、我が国の防衛力を強化するために非常に重要でございます。 新たな装備品の導入につきましては、我が国の防衛に必要な…