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日本維新の会衆議院
総発言数
44 件
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
—
直近の発言日
2026/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 44 件の標本
  • 法務委員会20 件・45%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会13 件・30%
  • 農林水産委員会9 件・20%
  • 内閣委員会1 件・2%
  • 本会議1 件・2%

※ 全 44 件のうち直近 44 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

44 件中 4 件を表示
日本維新の会2026/04/14

第221回 衆議院 法務委員会 第3号

○原山委員 令和八年四月一日、改正民法が施行されました。離婚後共同親権、法定養育費の新設、家裁には新しい親権制度に基づく申立てが今後急増することが見込まれます。 令和六年の改正民法審議の際、当法務委員会は附帯決議を付しております。DV、虐待への対応を含む家庭裁判所の人的、物的体制の整備に努めることという立法府の意思でございます。 今回の十人増員は、その第一歩として評価はしています。しかし、現在の家裁調査官は約千六百人体制、十人増員は率に…

日本維新の会2026/04/14

第221回 衆議院 法務委員会 第3号

○原山委員 次に、医療職の削減について伺います。 事前説明の中で、今回削減される七十二人の医療職は、主に職員の健康管理が中心であり、長年にわたる欠員枠を整理するものだという説明を受けました。実態として、非常勤体制へ移行が進んでいるとのことでした。 その説明は一定程度理解したんですが、一点、懸念が残っています。改正民法施行後、家裁はDV、虐待が絡む心理的葛藤の深い事案をこれまで以上に扱うことになります。そうした事案では、精神医学的な専門知…

日本維新の会2026/04/14

第221回 衆議院 法務委員会 第3号

○原山委員 現在の仕組みでは、定員一人変えるたびに国会での法改正が必要です。毎年この委員会で同じ議論を繰り返すことが本当に適切なのでしょうか。定員の上限を法律で定めつつ、具体的な数を裁判所規則等に委任する方法に移行すれば、事件動向の変化に対して機動的、計画的な対応が可能になるのではないかと私は考えます。 最初の質問でも指摘させていただきましたが、改正民法施行後に家裁の事件が予想を超えて急増した場合、現行の仕組みでは翌年度の法改正まで手を…

日本維新の会2026/04/14

第221回 衆議院 法務委員会 第3号

○原山委員 現場の職員が誇りを持って働き、国民が司法に救われたと実感できる体制を守ること、それが立法府と最高裁の共通の責任だと思っています。 今回の改正が、現場で働く職員への投資、そして国民に開かれた強く温かい司法への確かな転換点になることを強く期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。