原口一博

第185回衆議院総務委員会第3号

○原口議員現在でも、フルタイムの臨時的任用職員は、現行法では常勤の職員と位置づけられ、支給が可能となっていますが、この法案、改正案に記載のとおり、先ほども少し触れましたが、その勤務形態が常勤の職員または短時間勤務職員に準ずる非常勤職員ということにさせていただいています。なお、地方公務員法第二十二条採用の臨時的任用職員についても、短時間勤務職員に準ずる臨時的任用職員は支給の対象となる、これが法案の趣旨でございます。

第185回衆議院総務委員会第3号

○原口議員まさに近藤委員が今るる御指摘のとおり、常勤の職員または短時間勤務職員に支給されている手当、このバランスを考慮して、これは地方自治法二百四条二項、所定の手当というところで規定されているわけですが、その手当のうちに、支給するにふさわしい手当、バランスを考えながら、それを想定しています。具体的な手当の種類、水準は条例で定めることになっておりますけれども、各自治体の判断によることになります。

第185回衆議院総務委員会第3号

○原口議員今政府側から御答弁がございましたように、やはり制度と実態との間の乖離が見逃せないんだと思うんですね。今回閣法で出ているいわゆる同行法は、官が率先して人間らしい働き方をやろうという意味で大変意義が大きなものだと思います。ですから、私たちも、基本、賛成でまとめてきました。しかし、他方で、では、正規職員だけですかと。正規職員とほぼ同じ働き方をしている非常勤職員の皆さんは、今のような制度のおくれのはざまで、人間らしい働き方ができ…

第185回衆議院総務委員会第3号

○原口議員お答えいたします。近藤委員がおっしゃるように、やはりどうすれば尊厳を持って人間らしい働き方ができるか。財政改革、行政改革は待ったなしです。肥大化した地方政府をつくっていいわけじゃない。だけれども、一方で、これは民間でもそうですけれども、無能な経営者こそ、一番最初に人件費をカットするんですよ。私は、それはあってはならないと思います。地方自治法改正の内容は、だから、今回の法改正で、非常勤職員に手当を支給しなければならないとい…

第183回衆議院総務委員会第8号

○原口委員おはようございます。民主党の原口一博でございます。まずは、新藤総務大臣初め政務三役の皆さん、大臣所信質疑ということで、おくれましたけれども、御就任をお喜び申し上げ、そして、この間、予算委員会でも新藤大臣とも議論をしてきましたが、私たちの政権のよきところは引き継ぐと言ってくださって、そのことについて感謝を申し上げ、また、この中から恐らく未来の総務大臣がお出になるでしょうから、その可能性が極めて高いので、引き継ぎという意味も含…

第183回衆議院総務委員会第8号

○原口委員御答弁ありがとうございます。自立を促すためには、やはり、地域がみずから持っている生産力を手放してはだめだと思うんですね。多くの地域は、この間、左のトリクルダウン型モデルでは、いわゆる消費者としての立場は強化をされましたけれども、持っている生産力は世界を股にかける大きな資本にある意味吸収されてしまって、そしてみずからがみずからの地域を育む生産力をなくしてしまったときに、今大臣がおっしゃる自立というものまでなくなっていく。そ…

第183回衆議院総務委員会第8号

○原口委員安倍総理もＳＮＳで積極的に発信される。今回、ネット選挙が解禁をされるわけですけれども、ネット選挙が解禁されると若い人の投票率が上がるというふうに考えられていますが、きょうも山口泰明先生と一緒に先ほどから勉強会に出ていましたけれども、そこで出された意見は、高齢者の方々がこれで取り残されるのであればネット選挙の意味はない、むしろ、例えば、これまでは新藤大臣の演説会に行っていた人が次はもう高齢になって行けない、だから、こういうｉ…

第183回衆議院総務委員会第8号

○原口委員さらに、このＨＡＴ—ＫＺのＺのところ、随意契約。これも、例えば今ＡＤＡＭＳ２という会計ソフトで調達を管理していますけれども、百六十万円以下はオープンにしなくていい。ということは、一つの案件を百六十万円以下にして入札を行えば、そこには光が届かないわけであります。契約のあり方の見直しに関し、平成二十一年に、総務省において、契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査というのを行わせていただきました。これで、ちょっと記憶が…

第183回衆議院総務委員会第8号

○原口委員これは私のときも課題だったんですよ。それを、また来年も、その次もという形で厚労省から要求があって今の形になっていますが、本来、こういう長期金利が上がり、そして財政規律、行政規律が最も厳しく見られているときにおいては、私はそれを姿勢でもって政府が示す必要があると思います。また、これも安倍総理に予算委員会で御答弁いただきましたけれども、少額の随意契約を含めて、政府調達の見直し改善計画を全部出させて、そして、三月いっぱいでこれは…

第183回衆議院総務委員会第8号

○原口委員ぜひそのようにやっていただきたいと思います。また、人間らしい働き方についても、よく、労働というところについて、私たちは雇用と労働を守る責務を持っています。そのことについて、労働組合の中には、やはり行き過ぎた権利主張であったり、体質そのものを問われるものもありますけれども、労働組合を組織し、そして労働者の権利を守るということは、私たち自身、どの党派にいようが、それは守っていかなきゃいけないことだというふうに思います。今大臣が…

第183回衆議院総務委員会第8号

○原口委員私は、ここは自治体情報標準化法、法がやはり必要だと思っています。法によって横串を入れないと、各自治体ごとのベンダーが、ここにレガシーの中央政府であった例を出していますけれども、これと同じ構造が多分地域であるんだと思います。さて、質疑時間が限られてきましたので、きょう寺田副大臣にも来ていただいています。私は、今回の郵政の人事も含め、この内閣府のワーキンググループの議論というのは、いかがなものか。アベノミクスのやはり一番の焦…

第183回衆議院総務委員会第8号

○原口委員寺田さんとは昔からいろいろな議論をしてきていますから、あなたのお人柄はよくわかっていますけれども、やはり苦しいですよ。郵政の現状というのはどうなっているかというと、十年間に四回組織を変えられているんですよ。それを、昨年、皆様の御協力もいただいて、私たちの改革法の理念を民営化法に入れて、やっと決着しているんです。それを今ワーキンググループで信書の取り扱いの全面的な民間開放に向けた信書便法の見直しと。何を考えているんだろうかと…

第183回衆議院総務委員会第7号

○原口議員お答えいたします。電波は国民共有の財産です。そして、トラフィックが大変混んでいると今御答弁がありましたけれども、級数的に、日本全体では一年間に二倍ということですが、都市部においては三倍です。電波の再編だけでは、これを有効利用するということはできない、私たちはそう認識しています。そこで、市場でできることは市場に任す。免許は行政庁の処分として与えられるものであって、オークションは、その免許等の申請を行うことができる者を選定す…

第183回衆議院総務委員会第7号

○原口議員今回のみんなの党さんとの共同提出法案では、やはり市場にできることは市場に任せよう、電波だけを特別視して、市場から違った原理でやるという理論の方を私たちはとりませんでした。むしろトラフィックが、先ほど武正委員が答弁したように、二百二十倍にもなれば何が起きるかというと、まさに今ライフラインと化した携帯電話を中心として、これのドミノ倒しが起きます。そういう意味でも、市場原理によって経済的価値をはかるオークションで、競落額はあくまで…

第183回衆議院総務委員会第7号

○原口議員ぜひ分けて皆さんに議論いただきたいのは、電波だけがそうではないということですね。いわゆる独占禁止法というものがあります。この電波オークションに付随する問題ではないというふうに思いますし、先ほど武正委員が答えましたように、この問題も、設置後は通信・放送委員会、これは私たちあわせて法案を出していますけれども、総務大臣がオークションを実施するかどうかを判断する際には公益上の必要性を勘案しなければならないため、資金力の豊富な特定の…

第183回衆議院総務委員会第7号

○原口議員私も全く同感です。アベノミクスを議論しているとき、一本目、二本目の矢、これの一番肝は三本目だろうと思っています。三本目の矢は規制改革であります。この規制改革による成長なくしてアベノミクスも成功しないのではないかと前回も総理と御議論させていただきました。やはり電波というところは、特定の人たちのものではなくて、国民全体の財産である。その中で、周波数の移行、再編を促進して最大限に有効活用するということは、情報通信のさらなる革新…

第183回衆議院総務委員会第7号

○原口議員今、放送と通信の融合が進んでいますが、放送は公正性、中立性、そして通信は通信の秘密といいますか、それが一番大事なことだと思っています。しかし、これが融合が進む中で、今お話しになりましたように、通信・放送のさまざまな基礎的な部分を担保することは民主主義の基本であり、言論や表現の自由をしっかりと守っていく基礎だというふうに思います。そこで、お尋ねの各国の方式ですけれども、米国のＦＣＣ、これは通信と放送の両方について振興も規制…

第183回衆議院総務委員会第7号

○原口議員まず、中田委員におかれましては、政権時代、総務省顧問として、地域主権あるいはＩＣＴ維新ビジョン、さまざまな御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。その上で、今、新藤大臣がお話しになったとおりですけれども、しかし、やはり特定財源の偏りというものもございます。また、委員が御指摘をされたように、私たちは、この電波利用料を、いつまでも受益と負担の共益費でいいのか、市場に任せて経済的な価値もそこの中に入れていくべきだとい…