原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） お手元……（発言する者あり）魚住委員、質問要旨を……（発言する者あり）委員長から御指示をいただいています。（発言する者あり）
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） はい。 独立行政法人制度の功罪ということで魚住委員から質問をいただいています。その中には、独立行政法人に対する国の統制の在り方という項目はございますけれども、条文を挙げてのものはございません。 ですから、今委員の御質問でございますので、しばらく調べるまでお時間をいただければというふうに思います。事実確認をさせていただいています。
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） 魚住委員、一件だけあるということで報告を受けました。（発言する者あり）
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） ございます。一件あるという報告を受けております。
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） 直接はできないというのが答えになります。
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） もう枝野大臣がお話をしたとおりですけれども、公務員制度改革との関連で申し上げますと、今回の私たちの退職管理基本方針、これも、枝野大臣それから仙谷大臣、そして平野官房長官共に四大臣で基本方針を議論して、そしてそれを各省に提示をするという形にしておりまして、全く同じ方向を向いています。 それは、一言で言うと、官を開くということであります。先ほど世耕委員が御質問をされましたけれども、その中にもございましたけれども、個…
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） 魚住委員がおっしゃるように、これはなかなか国民の理解を得られるものではございません。 独立行政法人の法定外福利厚生費について、五月六日に各府省を通じて各法人に対して、互助組織への支出を速やかに廃止すること、食堂の運営費、業務委託費、食券交付等の食事補助の支出を速やかに廃止すること、今委員がおっしゃった入学祝い金、結婚記念祝い金などその他の支出についても国や他の法人で支出されないものと同様の支出については原則廃止…
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） 所管の私から。 おっしゃるように、独立行政法人のうち三十三法人が健康保険組合に加入しています。二十九法人が加入する健康組合においては、保険料に係る労使負担割合について原則である労使折半よりも事業主側の負担割合を多くしています。一覧を見てみますと、これはやはり国民の理解を得られるのかなと。具体名を言いますと、独立行政法人国際観光振興機構、これは保険料の事業主割合が六九・二％、約七割であります。平均でも、単純平均し…
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） おっしゃるように、独立行政法人の事務・技術職員の給与水準は、対国家公務員指数、国家公務員を一〇〇とした場合ですね、二十年度では年齢勘案で一〇七・〇、それから年齢・地域・学歴勘案で一〇五・一となっています。独立行政法人の役職員の給与水準については、国家公務員の給与とのバランスや民間企業の給与の動向など社会一般の情勢を考慮することが大事でございまして、この水準を大きく上回る法人においては、目標水準、目標期限を設定し…
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） 各法人は、毎年度の給与水準の実績を公表するに当たって、その水準について、国民に対してやはり説明責任、これを果たすとともに、給与水準の適正化に取り組むことが求められていると思います。 労使交渉の内容を公表するか否かは労使間の協議を要する問題であると考えますけれども、私は、やはり今の時代はすべてがオープンであり、そして、仮に高くても国民が納得されれば、それは国費が入ったものについても、国民はそれをむやみやたらに削れ…
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） 今回の法案においては、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる財産について独法に国庫納付等を義務付けるものでございます。将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められるの判断については、法人の業務の見直しあるいは財務基盤の状況等を踏まえて判断していくこととなります。 これは極めて大事な御指摘でございまして、独法の不要財産の判断に当たっては、行政刷新会議における事業仕分など…
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） 私も行政刷新会議のメンバーでございますけれども、委員がおっしゃる問題意識を私も共有をして、そして刷新会議でもしっかりと、不要財産の国庫返納等の評価を行ったものについても、その財産の状況等について十分に認識した上で議論を行い結論を出していることが必要だとし、またそのようにしているというふうに考えています。 やはり事業については、魚住委員、過去の経過やあるいは長い歴史があります。そして、物によっては相手方があるもの…
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） 公共の利益を第一に考える、委員の御指摘はそのとおりだと思います。 ただ、この不要財産の要件の場合は、その要件の中には業務に対する必要性の有無のみが要件であって、地域の事情は不要財産の要件とはされていません。 しかし、例えば、かんぽの宿のときも議論をいたしましたけれども、あれはラフレさいたまのことについて議論しました。ラフレさいたまは、地域の皆さんがまさに土地を、埼玉県の皆さんがしっかりと土地や様々なことを御協力…
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） 今御指摘のように、今回の事業仕分の目的は、独立行政法人の事業について、中間目標期間の終了を待たず、必要性、有効性、効率性、緊急性や、だれが事業を実施する主体として適当かといったことについて仕分を行うものでございます。 これは、独立行政法人についてはゼロベースで全廃を含めて抜本的に見直すために行ったものでございまして、各府省、今おっしゃる独立行政法人評価の目的は、法人の業務が中期目標や中期的計画に従って的確に実施…
第174回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（原口一博君） 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案につきましては、政府としては異存はございません。
第174回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（原口一博君） 姫井議員から五点お尋ねがございました。 まず、退職勧奨についてお尋ねがございました。 ＨＡＴ—ＫＺシステムの打破、補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約、これを何としても根絶していかなければいけません。現内閣においては、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き、再就職のあっせんは一切行わないということにしています。 また、退職勧奨についても基本的に廃止の方向で検討しておりまして、政府は希望退職制度の…
第174回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（原口一博君） 高井議員から、四点お尋ねがございました。 まず、郵政改革の意義についてであります。 郵政は国民の財産です。私たち、この意義はたった一つです。郵政事業における国民の権利を保障する、これが郵政改革の意義であります。 今般の郵政改革の目的は、国民の権利を保障するために、郵便局のネットワークを維持し、郵便のユニバーサルサービスや地域における金融サービスを保障する、このことであります。 三事業一体で、よく、今議員がおっし…
第174回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（原口一博君） 重野議員にお答えいたします。 四点のお尋ねがございました。 郵政民営化の総括と今次の郵政改革に対する決意についてでございます。 一緒に、郵政事業における国民の権利を保障する、このためにこの三年間ずっと闘ってまいりました。告発もしました。そして、私たちはここで勝ちました。私物化された、あるいは分社化ありきの民営化をとめて、そして国民に郵政事業の安心をかち取っていただきたい、その決意を申し上げたいと思います。 郵貯…
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○原口国務大臣 おはようございます。 大谷委員は、ＩＣＴの分野でも大変な御知見をお持ちで、私たちを先導してくださっています。 その上で、この背景を申し上げると、情報と通信が融合化している、そして物すごい勢いでＩＣＴ分野が伸びています。ＩＣＴというのは今まではコストだと思われていたのが、今はコストではなくて成長の原点、成長の土台になっています。 そして、その中で、すべての国民にいわゆる放送、通信、コミュニケーションにおける権利を保障するた…
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○原口国務大臣 おっしゃるとおり、守るべき法益が違うんですね、通信は秘密、放送は表現の自由、公正性。 そこで、定義ですけれども、電気通信の定義については現行法から変更はなく、「有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること」、こういうふうに定義をしています。一方、放送の定義は、放送関連四法の統合に伴い、各種放送の定義を合わせて、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」としておるわけ…