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自由民主党・改革クラブ参議院
SPEAKER

南野知惠子

会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,689 件
直近の所属会派
自由民主党・改革クラブ
直近の役職
—
直近の発言日
2005/10/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会91 件・91%
  • 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,689 件中 20 件を表示
自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/24

第163回 参議院 行政監視委員会 第1号

○国務大臣（南野知惠子君） 先生、こういうお心を持っておられると思いますが、同和問題などの解決に向けて法務省は何やるんだというようなことがそのお言葉の根底にあろうかなというふうに思っております。 そういう観点から申し上げますならば、部落差別等の解消ということにつきましては、憲法に保障された基本的人権にかかわるこれは重要な問題の一つでございます。当省といたしましては、人権啓発活動や人権侵害事件の調査、処理などを通じまして、部落差別の問題を…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/24

第163回 参議院 行政監視委員会 第1号

○国務大臣（南野知惠子君） 差別ということもあれなんですが、ついこの前廃案となりました人権擁護法案におきましては、またこれは、人権を害する行為とは、不当な差別や虐待と同等に評価される人権侵害を指すものでありとなっておりまして、民法や刑法等の法律に照らして違反とされる行為と位置付けられるものであるということが、一応定義といいましょうか、そういうものが差別であるというふうに解しております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/24

第163回 参議院 行政監視委員会 第1号

○国務大臣（南野知惠子君） 本当に小泉総理が力強くおっしゃられたということは、これを担当している省としても大変力強い問題だというふうに考えております。 法務省といたしましては、簡易、迅速、柔軟な救済を行う人権救済制度を確立しまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図るということを目的とする人権擁護法案は是非とも必要な法案であるというふうに考えております。先生も一緒だというふうに思っておりますので、今後も我々が目指す法案をできるだけ早く提出…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/24

第163回 参議院 行政監視委員会 第1号

○国務大臣（南野知惠子君） 先ほどもお話が出たかと思いますけれども、やはりその定義があいまいだというようなお話も出されたと思っておりますが、私は定義があいまいだったとは思っていないわけでございます。 いずれにいたしましても、現に障害者や同和関係者等に対する差別又は児童や高齢者に対する虐待などの様々な人権侵害が繰り返されております。このような差別や虐待で苦しんでおられる人々に簡易、迅速、柔軟な手続で積極的に救済する制度を早期に整備する必要…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 御指摘の公電につきましては、開示されていない部分、その墨で塗った部分についてもちゃんと見せていただきました。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 公電を見たことということでございますが、公電の内容の詳細を今ここで私の口から申し上げることは適当ではないというふうに思っております。 外務省におきまして作成いたしまして、先ほど御説明した概要と同じ内容のことが記載されております。政府が国際組織犯罪防止条約の交渉経過を隠しているとの御批判には当たらないというふうに思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 いろいろな中身がございますが、私の考えといたしましては、それはクローズドでお話し合いがされた部分につきましてでございますので、その中身はオープンにすることはできない約束のもとにあったということを理解した上で、その文言といいますか、公開したらいけないということについては、それはそういう約束事を守るということになってくるというふうに思います。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 中身の文言一つ一つが信頼関係があるとかないとかということではなく、それについて、そういう約束事をもって、前提として話し合いをされた、これは国際的な問題でございます。 先生も国際会議にお出になられて、起草委員会とかいうところにお出ましになっておられると思います。ある部分については、文言をどういうふうに解釈するかということだってあり得る話でございます、ある話でございますので、それはある意味で、英文で書かれるということであれば…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 国際組織犯罪の防止条約、これは重大な犯罪の共謀などを犯罪とすることを義務づけておりますけれども、その理由は、組織的な犯罪というものは、たくさんの者が計画や準備に関与し、綿密に計画を立て、組織の指揮命令等に基づいて行われるという性質があろうかというふうに思っております。 したがいまして、このような共謀がなされると、計画どおりに犯罪が実行される可能性が高いということであり、また一たび犯罪が起きてしまうと、重大な結果、または莫…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 御指摘の法制審議会での発言といいますのは、事務当局から、国内的なニーズにこたえるという形はとっておらず、条約締結のために必要な犯罪化等を図っていきたいということを基本に考えているとの発言がなされたことを指しているものと思われます。この発言は、共謀罪の新設が直接的には国際組織犯罪防止条約を締結するために必要であることに基づくものであるという趣旨でございます。 しかし、これに加えまして、法制審議会におきましては、我が国におけ…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 我が国内で、国内的にと言われるその限定される文言については、我々日本人がということになるんでしょうか。先生のイメージにある部分を教えていただきたいと思います。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 お答え申し上げますが、条約第三十四条第二項は、国内法で共謀罪等を犯罪とするに当たり、国際性の要件を付することを認めておりませんが、その理由は次のようなものと考えられます。 すなわち、現実の社会では、ある犯罪について、その背後に国際的な犯罪組織が存在する場合であっても、個別具体的な犯罪行為だけを見ると、単独犯であったり犯罪行為自体は一国内にとどまるため、犯罪の国際性を認めるのが難しいというような場合もあります。また、特に捜…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 いろいろな事案が出てくるというふうに思いますけれども、もしその事案が発生した場合には、その中身をしっかりと見てみないと、国内の問題だからそれは国際的につながっていないねということも言えないというふうに思いますが、そういう意味では、国内の問題は別よとなると、これはまた国際的に協力することはできにくいということになると思います。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 一番大切なのは、我が国における、安心、安全に暮らすためにはどのような形で生きていったらいいか。我が国だけじゃなく、国際的にどのように国民の安寧を保つかということにもその問題点は関連しているというふうに思うからであります。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 いろいろな捜査範囲がございます。我が国でも、この問題についてはこのように捜査していこうというふうに計画した場合、それが国内にとどまらず国際的な犯罪ということになった場合には、国際的な相手国、それはどこかわかりませんけれども、そういうユニバーサルな問題点についても協力を得なければ、我々は、いい結果ができてこない。そういう意味では、国といろいろな、多国的にしていかなければならない話であろうと思います。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 先生がお話しになられておられる国際組織犯罪防止条約第三十四条一項に言う「自国の国内法の基本原則」というのは、各国の憲法上の原則など国内法制において容易に変更することのできない根本的な法的原則を指すものと解されております。 この点、我が国の刑事法におきましては、現実に法益の侵害が発生した場合はもとより、その危険性のある行為を未遂犯や危険犯として処罰することとしているほか、特に重大な罪や取り締まり上必要がある犯罪については、…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 団体の定義を定めた規定に該当することだけで直ちに共謀罪の対象になったり処罰されたりということは全くありません。あくまで厳格な組織性の要件をすべて満たした場合に初めて、このような共謀を行った個人が罰則の対象となるということでございまして、法案で新設する組織的な犯罪の共謀罪、これは厳格な組織性の要件を満たす重大な犯罪、つまり、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行う犯罪、または団体の不正権益の獲得、維持、拡大…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 国際的組織犯罪防止条約に言う「金銭的利益その他の物質的利益」といいますのは、例えばわいせつ物をやりとりするような、主たる動機が性的欲望を満たすことにある犯罪も含まれるなど、極めて広い意味を有すると解されております。また、このような利益を得ることに間接に関連する目的でも足りるとされていることから、その適用範囲はさらに広く、純粋に精神的な利益のみを得る目的で行われる犯罪が除かれるにとどまるものと考えられます。 しかし、仮にそ…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 先生からただいま、監視社会をつくることになるのではないかというお尋ねがございました。 法案の共謀罪につきましては、すべての重大な犯罪の共謀を処罰の対象とするものではなく、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる等の厳格な組織性の要件を満たす重大な犯罪の共謀に限って成立することといたしております。何でもかんでもということではないわけでございます。 団体の範囲が無限定であるとの御指摘も含まれておるわけでご…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/10/21

第163回 衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 国際組織犯罪防止条約五条の１の（ａ）となっていますが、それは、犯罪行為の未遂または既遂に係る犯罪とは別個の犯罪として、いわゆる共謀罪または参加罪を犯罪とすることを義務づけるものでありますが、この規定を離れて一般的に申し上げるならば、我が国の刑事法における予備罪または準備罪は、実行に着手する前の一定の行為を処罰するものでありますので、犯罪の未遂または既遂とは別個の犯罪ということになります。