南川秀樹
会議録に記録された「南川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,250 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2004/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会81 件・81%
- 経済産業委員会14 件・14%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 1,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 具体的に事故が起きた場合の責任がだれかということにつきましては、これはガイドラインに記入することは極めてなじみにくいと思っております。 ガイドライン自身は、技術的にきちっと縛りをかけて事故が起きないようにするということでございます。したがいまして、具体的な責任につきましては、自治体が具体的に業者と契約の中でどういう形で担保するかということに頼らざるを得ないというふうに考えております。
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 平成九年の法改正前に行われました施設につきましては、基本的には今回の特例の対象にならないというふうに考えております。
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 当然ながら、大気、水を含めたアセスをしっかりやっていただくということでございますので、それがアセス調査書にまとめられて、なおかつ公衆縦覧に付されるわけでございます。そういう意味では、きちんとしたチェックがなされるというふうに考えております。 〔委員長退席、長浜委員長代理着席〕
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 何度か廃掃法は改正されております。その中でどこで割り切るのか、これから自治体とよく相談をしたいと思いますけれども、一つの目安としまして、五十二年三月から最終処分場の設置に係ります届け出制度が動き出したわけでございます。このあたりを一つの目安にいたしまして、都道府県知事さんあるいは政令市長さんが実際にどの程度の把握をされておるか、よく相談をした上で決めていきたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 委員御指摘のとおり、この指示につきましては、強制力あるいは法的担保というのがございません。 私どもとしましては、大臣も御説明いたしましたように、しっかりとその趣旨を地方自治体の長に伝えて、ぜひそれに従って対応していただくような措置を講じていきたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 費用の点についてもう少し補足させていただきます。 仮に代執行となりました場合には、一義的にはその地方公共団体の長が行うわけでございます。したがって、権限を持つ都道府県知事あるいは政令市長が行うわけでございます。 それにつきまして、膨大な費用が要ります。私どもとしましては、それがいつ不法投棄が行われたかによって変わりますが、新しいものであれば全体として四分の三の支援、古いものにつきましても二分の一あるいは三分の一というこ…
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 私ども、昨年におきましては、より不法投棄を処罰しやすくなるように、少しでも前の段階から処罰できるような規定を検討いたしたわけでございます。その結果、着手した段階で捕らえるということで未遂罪を入れるということで御理解をいただいて、法改正を行ったところでございます。一般的には、私どももどうしても新しい刑罰の導入ということに慎重になります。そういう意味で、まず未遂罪をともかくやってみようということで考えて、御提案させていただ…
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 若干補足させていただきます。 委員おっしゃるとおり、硫酸ピッチの生成の原因でございます不正軽油製造の撲滅ということが大事だと思います。 私ども実際に、京都府あるいは京都府議会の方と何回かお会いをしております。そして、京都府の考え方も十分承って、ちょうどそのころ各省会合をやっておりましたので、各省の方ともいろいろな話をいたしました。 そして、その生成部分につきましては、今回、地方税法におきまして軽油の製造承認義務の違反行…
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（南川秀樹君） お答え申し上げます。 現在、北九州で整備しております処理施設におきましては、沖縄県を含む九州、四国、中国の十七県分のＰＣＢ廃棄物処理を考えております。対象が高圧トランス、高圧コンデンサーなどでございまして、ＰＣＢ汚泥については処理の対象にはなっておりません。これにつきましては、全国的に今後処理体制の確立を急ぎたいと考えております。
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（南川秀樹君） もし現に保管している方が自分で好ましい方、望ましい方法で処理できればそれでよしというふうに考えておりますので、現在の防衛施設庁が的確な方法でやることについて特に問題はないと考えております。
第159回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（南川秀樹君） お答えいたします。 一般的に廃棄物焼却施設、およそ八百五十度以上で焼却をいたします。したがって、容量があれば技術的に燃やすことは特に問題ないと思います。
第159回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（南川秀樹君） 基本的には、家畜伝染病予防法に基づいて移動などの対策を取っていただくわけでございます。ただ、実際に、その伝染性の様々なものについても運搬が行われております。それについてはしかるべき消毒などが行われれば可能だと考えます。
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○南川政府参考人 御答弁申し上げます。 市町村型の合併浄化槽、この普及が極めて重要だと考えております。特に、これから比較的田舎の部分が整備が必要でございます。 そういう意味で、来年度予算案におきまして計上している額につきましては、まず浄化槽全体が二一％増の二百六十四億円、その中で、御指摘の市町村が整備を行います浄化槽市町村整備推進事業につきましては、六四％増の百七億円というものを計上しております。また、それ以外に、市町村の整備の推進、促…
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○南川政府参考人 失礼いたしました。 まず、全体の、都道府県ごとに都道府県構想というものをつくっていただいております。その中で、浄化槽、下水道あるいは農集排水、そういった施設につきまして、特徴、地域の状況を踏まえた整備の計画がつくられております。 現在、これにつきましては、新たな状況を踏まえて、関係省とともに、地方公共団体に対しまして、全体の見直しをお願いしているところでございます。逐次進めてまいりたいと考えております。
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○南川政府参考人 お答え申し上げます。 十三年度の一般廃棄物並びに産業廃棄物の排出状況等につきましては、実は、昨日、取りまとめて発表したところでございます。 ポイントだけ申し上げます。まず、ごみの総排出量でございますけれども、一般廃棄物が五千二百十万トンで、ほぼ横ばいでございます。ただ、全体としまして、再生利用率、これについては一五％ということで増加しておりまして、例えば、平成二年度は五・三％だったわけでございますが、それが、循環法等の…
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○南川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、リサイクルということですが、再生利用等ということで二〇％を定義しておりまして、それは、再生利用そのものに加えまして、減量化あるいは発生抑制、そういった努力も加味しております。 それで見ますと、製造関係、食品製造業ですと、その再生利用等の実施率が六六％ということで、二割を相当超えて達成しております。それで、食品の卸売業が三六％、食品小売業が二五％ということでございます。ただ、残念なことに、外食…
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○南川政府参考人 これは、全体の量でございます。量でございますので業者の数ではございません。説明が足りなくて恐縮ですが、二〇％といいますのはあくまで量の目標でございますので、今の数字はすべてトータル量でございます。
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○南川政府参考人 二割と申しますのは、その対象になる各社ごとに二割を目標にその達成を図るということでございます。
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○南川政府参考人 現在、私どもが把握していますのは、主に農水省がサンプル的に集めた数字の分析でございます。したがって、全体的な数字についてはいまだ持ち合わせておりません。
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○南川政府参考人 いずれにしましても、十八年度にその達成をしたか否かが問われるわけでございます。これは各社ごとでございますので、私どももデータの収集に努めたいと思います。