北村誠吾
会議録に記録された「北村誠吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,398 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）
- 直近の発言日
- 2009/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生98 件
- 住宅・不動産9 件
- 防衛8 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政5 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会62 件・62%
- 地方創生に関する特別委員会16 件・16%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 1,398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○北村副大臣 お答えいたします。 我が国が行いましたＳＭ３ミサイルの発射試験につきましては、平成十九年十二月にイージス艦「こんごう」、さらに平成二十年十一月にイージス艦「ちょうかい」、二回行ったところであります。御承知のとおり、イージス艦「こんごう」につきましては標的に命中しましたけれども、「ちょうかい」については標的に命中しなかったというところであります。 また、ＰＡＣ３の発射試験につきましては、平成二十年九月に実施をいたしまして、標…
第171回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○北村副大臣 お答えいたします。 四月四日、千葉県飯岡のレーダー、ＦＰＳ５は何らかの航跡を探知したというところでありますけれども、当該探知情報の内容につきましては、レーダー性能を明らかにするということになりますから、この際はお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
第171回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○北村副大臣 お答えいたします。 米軍再編に係る嘉手納飛行場からの訓練移転につきましては、平成十八年度から実施をいたしておりまして、嘉手納飛行場からはこれまで八回実施しております。 地元負担がどの程度軽減されたかということにつきましては今の時点で確たることを申し上げることは困難でございますけれども、嘉手納飛行場において実施されておりました訓練が本土の自衛隊施設へ移転して実施されたことでございますから、少なくとも訓練を移転した分の航空機騒…
第171回 衆議院 外務委員会 第7号
○北村副大臣 お答えいたします。 在沖縄米海兵隊のグアム移転は、我が国政府が主体的、積極的にアメリカ側に働きかけまして、その結果、合意にこぎつけたものである。グアムに移転するに係る我が国の経費負担につきましては、日米間でぎりぎりの協議を行った結果、米国が当初主張いたしました七五％という総額に占める割合ではなくて、我が国は六十億九千万ドル、米国は残りの四十一億八千万ドルを分担することとなったわけであります。さらに、日本側負担六十億九千万ド…
第171回 衆議院 外務委員会 第7号
○北村副大臣 日本の分担するインフラ民活事業は、在沖縄米海兵隊の移転に伴う、先ほどおっしゃられるように、電力、上下水、廃棄物の基地内需要の増大に対応するための事業であります。例えば、電源や水源を開発して電力や水を供給するための事業を行うということであります。ということでよろしいですか。
第171回 衆議院 外務委員会 第7号
○北村副大臣 今般、平成二十一年度予算に計上いたしました基盤整備事業は、個々の施設整備を行う際に当然必要となってくる敷地造成、当該敷地内での電線、上下水道管、送信線等の埋設などの基幹ユーティリティーの整備及び門やアクセス道路等を整備する事業でございます。真水事業として実施すべき性格の事業というふうに考えております。
第171回 衆議院 外務委員会 第7号
○北村副大臣 お答えいたします。 民活事業でありますインフラ事業につきましては、在沖米海兵隊移転に伴いまして、電力、上下水、廃棄物の基地内需要の増大に対応するための事業と先ほどから申し上げておりますが、例えば、電源や水源を開発して電力や水を供給するためその事業を行うということであります。 今般、平成二十一年度予算に計上した真水事業として我が国が分担する基盤事業は、敷地内における配管の埋設等の基幹ユーティリティー、そういったものを行うとい…
第171回 衆議院 外務委員会 第7号
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 先ほど来申し上げてきておりますけれども、御理解いただければと思うんですが、民活事業であるというインフラの事業につきましては、在沖縄米海兵隊の移転に伴いまして、先ほど申しましたとおり、電力あるいは上下水道、廃棄物の基地内需要の増大に対応するための事業であります。例えば、電源や水源を開発したり、電力や水を供給するための事業を行うということであります。 今般、平成二十一年度予算に計上いたしました真水事…
第171回 衆議院 外務委員会 第7号
○北村副大臣 お答えいたします。 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令十一条の二から五までに規定されておる、電源の開発及び電気の供給に関する事業、そして水源の開発及び水の供給に関する事業、さらに下水の排除及び処理に関する事業、または廃棄物の収集及び処理に関する事業、これが、これまで申し上げてきましたインフラ整備事業の内容ということで、一号から五号まであるうちの二号、三号、四号、五号というものであると申し上げてきたところであ…
第171回 衆議院 外務委員会 第7号
○北村副大臣 お答えいたします。 まず、真水事業というのは、基盤整備事業であり、米軍の基地内の基幹ユーティリティー、これを満たすための事業であります。そして、インフラ事業ということで説明いたしておりますことは、米軍の基地外の事業で、発電施設から基地内に引き込みます電力線であります。あるいは、上下水道においては、上下水道の水源施設から上水道、基幹として基地内に引き込んでいくための基地外の施設、本管あるいは基幹というふうな上下水道管の施設、…
第171回 衆議院 外務委員会 第7号
○北村副大臣 お答えいたします。 米軍の需要につきまして、基地の内にある、基地の外であるとを問わず、需要の増大する、それの需要を賄うためには、基地の外に設けることもある、あるいは基地の中に設けることもある。そういったことを行うということであります。
第171回 衆議院 外務委員会 第7号
○北村副大臣 私の答弁のしようが少し不適切な、正確を欠く部分があったかと思いますので、補足的にお答えをさせていただきます。貴重な時間をいただいて大変恐縮でございます。 確かに、アプラ港というのは船の施設でございます。けれども、海兵隊として一体的に運用になりますので、強襲揚陸艦等が停泊する予定の施設などもございます。そういった実態を考えまして二十八億ドルという限度が決まっているわけでございますから、そういった中で、これまでの考え方に沿いま…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 鉢呂委員のおっしゃられたとおりのところもございますが、念のため整理をしてお答えをさせていただきます。 在沖米海兵隊のグアムへの移転に関する経費の総額は約百二億七千万ドル。このうち、日本側の分担額は約六十億九千万ドル。 その中で、いわゆる真水、財政支出で整備するのは海兵隊の、先ほどもおっしゃられましたけれども、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設を前提として上限二十八億ドル、この範囲内で負…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○北村副大臣 お答えいたします。 平成二十一年度の政府予算案に計上いたしました在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る真水事業の経費につきましては、アンダーセン空軍基地及びアプラ海軍基地における基盤整備事業も含まれておりますけれども、これらの地区には、在沖米海兵隊の航空運用や港湾運用の機能が必要でございます。在沖米海兵隊も移転する予定であります。したがって、二十一年度に計上した予算は、あくまで在沖縄米海兵隊の移転に伴う所要の増大によるものである…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 将来の物価水準を具体的に予測するということは困難でございます。特定の物価水準を前提に議論をすることは必ずしも適切ではないと考えておりますけれども、あえてお答えするならば、将来の米国の物価水準が上昇すれば名目価格での日本側の負担は増加をし、下落すれば減少するというふうに考えておるところであります。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○北村副大臣 そのような御理解でよろしいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○北村副大臣 御指摘の点につきましては、委員長を初め理事会の皆様方の御指示に従って審議に御協力することはやぶさかでないと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○北村副大臣 お答えいたします。 利子の取り扱い、第四条、第七条及び七条の４等々にかかわるところでありますけれども、これまでの日米協議の結果、米国財務省勘定のうちで日本政府が提供した真水資金から生じた利子については、原則として日本政府に返還されることで日米間の共通の理解が得られております。先般、日米政府間で署名を行った真水事業の実施に係る協定におきましてもその旨を、御承知のとおり、第七条の４に規定しているところであります。 本協定では、…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○北村副大臣 お答えいたします。 本協定で締結した真水事業だけに使われるということであります。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○副大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 基本的な認識につきましては、佐藤委員のおっしゃるとおりだというふうに承知しております。そういった意味合いから、おっしゃられたように、一度、生産技術基盤、また人材というものを失いますと、その再生のためには大変なコスト、時間というものを要するであろうということでありますから、防衛省といたしましては、厳しい財政事情をしっかりと踏まえながら、やはり国の安全保障上不可欠な中核技術、これらの分野について、…