北村誠吾
会議録に記録された「北村誠吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,398 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）
- 直近の発言日
- 2009/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生98 件
- 住宅・不動産9 件
- 防衛8 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政5 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会62 件・62%
- 地方創生に関する特別委員会16 件・16%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 1,398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○北村副大臣 お答えいたします。 防衛大臣補佐官にも自衛隊隊員に対して適用されるいわゆる守秘義務規定が準用されますし、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされておることは当然でございます。 いわゆる守秘義務規定の実効性を担保するためには、簡潔に申し上げまして次の二つのポイントがございます。 まず、防衛大臣が防衛に関する見識を有する者の中から適切な人材を選任することとしておりますけれども、その選任に際しましては、秘密保全についてし…
第171回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○北村副大臣 お答えいたします。 安倍内閣におきましては、担当事項ごとに五人の内閣総理大臣補佐官が配置され、それぞれの内閣総理大臣補佐官が官邸の司令塔機能を強化し、政治のリーダーシップを確立するために御尽力なされたと承知しております。 その具体的な評価につきましては防衛省といたしまして申し上げる立場にはない、こう認識しております。
第171回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○北村副大臣 簡潔に申し上げさせていただきますと、個別に説明には来ていただき、説明を受けております。
第171回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○北村副大臣 もちろん、決裁を受ける前に聞かせていただかなければ、私の存在意義はないということです。
第171回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○北村副大臣 大臣と直接議論をしたことはありませんが、私も、大臣が統括する防衛省の事務、この防衛省としての意思決定は防衛大臣が行うわけですから、その手前の段階で、官房長、各局長、各幕僚長等々の補佐する者、その一員として私も加えていただいておる、そう考えております。
第171回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○北村副大臣 お答えいたします。 防衛省改革会議におきましては、この発足の時点におきまして国会等で大きく取り上げられていた文民統制の徹底あるいは厳格な情報保全体制の確立、そして防衛調達の透明性、これら三点につきまして、限られた時間の中で早期に報告書をまとめるべく、集中して議論を行ったものでございます。決して、自衛隊員の自殺問題を軽視して、議論を行わなかったなどということはございません。 自殺した隊員のことに関しましては、従来から防衛大臣…
第171回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 今般の判決におきましては、直属の上司の言葉につきまして、いじめとの言及はございません。すなわち、心理的負荷を過度に蓄積させるようなものであったというべきであり、指導の域を超えるものとの評価であったと承知をいたしております。 平成二十年十月、また平成十一年十一月に護衛艦「さわぎり」艦内で自殺をした隊員の御遺族の方、御両親が防衛省においでになられました際に、人事教育局長から御遺族に対して、かけがえの…
第171回 参議院 決算委員会 第5号
○副大臣（北村誠吾君） イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の活動に関し、平成十五年度から平成二十年度に至るまでの間措置をいたしました予算の総額は、約九百六十九億円であります。 以上です。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（北村誠吾君） お答えします。 平成十八年度から日米共同開発に着手している、今おっしゃられた次世代型の迎撃ミサイルについて、現在システム設計の段階でございます。また、個別的、具体的な状況を踏まえる必要があるため、どのような対応ができるかについてはお答えをすることは困難でございます。 この共同開発は、現在配備中の迎撃ミサイルと比較すると、現存の弾道ミサイル脅威に対しては、例えば現在イージス艦二隻で防護しているところを一隻で防護でき…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 平成十八年五月のロードマップにおきまして、嘉手納飛行場以南に所在するキャンプ桑江ほか六施設につきましては、普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第三海兵機動展開部隊要員の移転に続きまして、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるとされております。その統合のための詳細な計画は、先ほど御質問の中にもありましたとおり、平成十九年三月ま…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（北村誠吾君） 委員がおっしゃられる考え方、また地元の皆様方の考え方というものをしっかりと、今局長も答弁いたしましたように、酌み止めながら、そして随時説明のできるところはきちんと説明の準備をして、できるだけ早く御理解がいただけるような十分な説明の努力というものを、アメリカと協議を重ねながら、また事業の精査を続けながら、一方でできるだけ早くという目標の年月というものがあったわけですから、それを過ぎておりますので、そのことについては…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（北村誠吾君） 御質問をグアム移転に係る家族住宅、それからインフラの民活事業の内容についての御質問と受け止めてお答えをさせていただいてよろしいですか。 在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る家族住宅及びインフラにつきましては、アメリカ側が支払う家賃や使用料によりまして将来的に資金回収は可能であるということから、民活事業により整備をすることと、御質問にもございましたとおりであります。 その資金は、出資や融資等によって措置するということに…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 家族住宅やインフラに係る民活事業に関する経費につきましては、ロードマップ合意時におきまして、応分の負担は行いつつも、日本側負担に係る我が国の財政支出はできる限り少なくするとの考えの下で、日米間で協議した結果、直接的な財政支出ではなく、米軍人が支払う家賃や米軍が支払うインフラの使用料などによって回収される出資や融資などによるとしたものでございます。 この日本側が分担する民活事業につきましては、現…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 今般の北朝鮮によるミサイル発射事案につきましては、引き続き総合的、専門的な分析を行わせていただいているところでありますけれども、これに一層の時間を要するということとなっておりますが、着実に分析を進めてまいります。 その上で申し上げさせていただきますと、北朝鮮はこれまで弾道ミサイルの開発を着実に進めてきており、開発中のテポドン２は射程約六千キロメートルと見られています。この場合、アメリカのアラス…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 今回の発射につきましては、総合的、専門的な分析を行っているところでございます。御指摘の落下物については、現段階ではその落下地点が特定されておらず、回収の技術的困難性などについて見通すことができない状況でございます。また、海上に落ちた落下物につきましては、一般にその回収が困難であることもあり、回収作業の法的性格をめぐる確立した国際法上の解釈もございません。実際の回収に当たっては、法的側面も考慮す…
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○北村副大臣 お答えをします。 先生のお尋ねに、時間が大切ですから、結論のところだけ簡潔に申し述べることをお許しいただけるならば、よろしいですか。（長島（昭）委員「はい、結論だけで」と呼ぶ） 三件の対応において、対応した護衛艦は、それぞれの小型船舶を確認はいたしておりますけれども、海賊船かどうかの確認はとれておりません。 以上です。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○北村副大臣 お答えいたします。 海上警備行動による自衛隊の海賊対処につきましては、護衛艦による我が国関係船舶の護衛や、護衛艦、哨戒機による哨戒活動を実施することにより、海賊行為の抑止や海賊を退散させることが基本的な考えでございます。 万が一、武器の使用をせざるを得ない場合には、自衛隊法第九十三条の規定により準用する警察官職務執行法第七条に基づき、事態に応じ合理的に必要と判断される限度におきまして武器を使用することとなっております。ただ…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○副大臣（北村誠吾君） お答えします。 キャンプ座間にございます在日米陸軍司令部は、日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持を主たる任務として、高い機動性、即応性、そして統合任務に対処可能な作戦司令部組織を有しております。 陸上自衛隊中央即応集団は、テロ、ゲリラ、ＮＢＣ兵器による攻撃に対処する各種の専門部隊を一元的に管理する任務を持っておりますし、各種事態におきましては迅速に部隊を派遣する部隊であります。 平素から、集団司令部と在日米陸軍…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○副大臣（北村誠吾君） 米軍再編に伴い、府中に所在します航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は二〇一〇年度に横田飛行場へ移転することとされ、現在、そのための庁舎等の施設整備工事を実施いたしておるところでございます。 併設する日米共同統合運用調整所も総隊司令部と同じ建物の中で機能することになっておりますから、航空総隊司令部は、我が国の防空を任務とするほか、今後弾道ミサイル防衛における司令部機能も保持するということになっておりますので、我が…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○副大臣（北村誠吾君） お答えします。 日本の分担で整備することになっている隊舎及び家族住宅の棟数や戸数といった所要数につきましては、現時点では結論が出ているわけではございません。引き続き日米間で協議を行っておるところでございます。 その所要数の算定に当たりましては、日本の分担する事業は在沖米海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う所要の増大に対応するものとの考え方に基づきまして、基本的には、定員数としての八千名の海兵隊員の移転を前提としつ…