北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1966/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 昨年末で調査いたしましたところによりますと、独占禁止法の適用除外によるところのカルテルの数、これは全体で千、五十二でございます。もっとも、そのうち多くのものは中小企業関係でございまして、たとえば中小企業団体法に基づくカルテルがそのうち六百二十四、それから環境衛生法に基づくカルテルが百二十三、それから輸出入取引法に基づくカルテルが二百七といった関係で、それだけですでに九百五十幾つになります。あと残り、独占禁止法の…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、私どもが所管いたして認可いたしておりますので、それにつきましては、いわゆる緊急避難のたてまえ上、できるだけ短期間であるのが好ましいという立場でもって処理いたしております。ただいまお話の相当長いたとえば五年も十年のものもあるじゃないかというお話でございますが、これは中小企業団体法に基づく商工組合の安定事業のカルテルでございまして、これにつきましてはいろいろ問題もございます…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 公正取引委員会は国の行政機関でございまして、総理府の外局ではございますが、その職権の行使にあたって上級の官庁等からの指揮監督を受けないというのが二十八条、二十七条あわせて読んだ場合の解釈でございます。一方会計検査院、これは私どもよく知りませんが、ただいま御引例いただきました会計検査院法によりますれば、内閣に対して独立の地位を有するということでございます。私どもは内閣の統轄のもとの国家行政機関でございます。そして…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 公正取引委員会は、もちろん独立して職権を行なうことを法律によって保障されておりますので、私どもは独自の立場において判断いたしておるわけでございます。他の行政機関から制肘を受けることはございません。ただし、私どもはもちろん独善的に独占禁止法を運用することは、絶対やっぱり禁物と思っております。やはり各般の経済事情、実際の状況をよく認識して、各省ともよく連絡をとって、その上で独自の判断で私は権限を行使すべきだと、こう…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 私も他の法律全部通暁いたしておりませんが、考え方といたしましては、内閣総理大臣の所轄に属すということは、行政組織として総理府の所轄だ、こういう意味であるかと私は考えております。すなわち総理府の中の組織である、こういう意味であると了解しております。
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 独禁法の第二十九条の二項で、委員長及び委員は、内閣総理大臣が両議院の同意を得てこれを任命するということになっておりますので、任命はあくまでもこれは内閣総理大臣からされておるわけでございまして、また第三十一条に委員の身分保障として、「委員長及び委員は、左の各号の一に該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。」という条件がある。これもやっぱり罷免権は内閣総理大臣にあるのではないかと私は考え…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） あくまでも法律上内閣総理大臣の指揮監督を受けるたてまえになっておりません。ですから、もしそういう委員長であるならば、初めから任命しないという手はございます。手はございますが、一ぺん任命した以上はこの法律の規定によりまして、罷免に該当するような場合でなければその意に反して免職することはできない、こういう関係になっておるかと思います。
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） これは率直に申しますと、この法律に基づく合法的なカルテルの、公正取引委員会が認可する、あるいは主務大臣が認可しまして、それに対して公正取引委員会が協議に応ずる場合、こういった正式の仕事につきましては、どうやら私もこれまでやってまいりましたこの程度の人員で足りるかと思うのでございますが、これ以外の非合法的なカルテルの取り締まり、そういうことを考えますと、現在の陣容ではとても足りないわけでございます。その他下請代金…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） これは私も会計検査院のことはよく存じませんが、ただいま私の考え方といたしましては、会計検査院は内閣とは独立しております。ただし予算は総理府とは別の会計検査院所管というのがございまして、内閣の総理府の下にはない。ただ予算の折衝にあたっては、もちろん予算は国全体、一体のものでございますから、予算の折衝にあたりあるいは査定にあたって、内閣の制肘は受けておるのではなかろうか。そういう意味におきまして、公正取引委員会も予…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） これは、公正取引委員会はあくまでも行政機関であるということの一つの制約があると私は考えております、司法機関ではない。あるいは会計検査院のように内閣と独立した地位にはない。すなわち内閣の統轄のもとにおける行政機関である。したがって、職権の行使は独立ではございませんけれども、人事、予算、あるいは閣議請議等につきましては総理府を経由するということは、これは行政組織上やむを得ないことかと存じております。ただしお話のよう…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 私どもは独占禁止法の一番の眼目は、公正且つ自由な競争を促進する、これがやはり中心であろうかと思います。その結果、そのことによって一般消費者の利益が確保され、それからまたひいては国民経済の民主的な発展が期せられる、こういう法律のたてまえでございまして、あくまでも経済政策といたしましても、公正な、かつ自由な競争を促進することが禁止法の本来の役割りである。ただし、独立禁止法の運用にあたりましては 経済の実態とあくまで…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） まあたとえば中小企業対策の問題にいたしましても、やはり過当競争を避けるために中小企業団体法に基づきまして商工組合が調整規程をつくって安定事業を実施することが認められているわけでございますが、そうかといいまして、いたずらにこれが長引いていくことは、かえって私は中小企業の体質改善を阻害する原因にもなる、こういう点もありますので、私どもといたしましては、たとえばお話のような場合に、はたして中小企業がいたずらにのんべん…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 昭和二十二年に制定されました当初の独占禁止法、これはその例となりました米国にも見ないほどの実はぎつい法律でございました。これは一方におきまして、日本の経済の民主化ということを非常に占領軍が重きを置いて考えました結果、当初米国の独禁法よりも非常にきつい法律であったわけでございます。まあこれが日本の風土に合わないということになりまして、昭和二十四年に相当大幅に改正され、さらに昭和二十八年に現行法のような改正を見たわ…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 先ほども申しましたように、行政指導による勧告操短、これは好ましくないというような公取の一貫した意見でございまして、なぜならば、もし勧告操短、生産調整をするというような事態がありますれば、これは大体不況事態であろう、そうならば独占禁止法上の不況カルテルという制度が厳然とあるわけでございます。公のルールに乗せて独禁法による不況カルテルによるべきであるというのが私どもの終始変わらざる考えでございます。
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） これはまあ新聞の囲み欄につきましては、私どもあまりこれを本気にしておりませんので、正式に通産省のほうからそういう話は一ぺんもございません。ああいうことが新聞に出たのは、決してそういうことを言ったのではないからというような釈明も事務局のほうにございました。私どももそういう新聞のゴシップ記事に対しましては、あまりむきにならないようにいたしております。
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） ちょっと質問の趣旨を私十分に了解できなかったかとも存じますが、この第六条のほうは、まず事業者に対する規定、第八条は事業者団体、団体のほうの規定でございまして、第六条は、「事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。」、第八条の事業者団体では第二号がこれに相当する、「第六条第一項に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。」、こういうふうに規定…
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） これは全く個々の具体的な事例に応じまして、ケース・バイ・ケースによって判断するよりほかいたし方ないというわけでございます。そういうお申し出があれば、私どもはいつでも審査いたしておるわけでございます。
第51回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 公正取引委員会のなすべき仕事の量、私は非常にあると思います。私は去年九月に公正取引委員会にまいりまして、仕事の内容を見ますと、もう少し人があったらばいい仕事ができるだろうなという仕事がたくさんありました。たとえば下請代金支払遅延等防止法にいたしましても、法律は備わっておるが、人員がいかにも少ないと、これではいわばしり抜けになるようなことも多いんじゃないかと、たとえば下請代金支払遅延等防止法執行にあたりましても、…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○北島政府委員 下請代金支払い遅延等防止法の関係では、別に差別はいたしていないように私は存じます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○北島政府委員 公正取引委員会といたしまして独禁法に基づきまして勧告いたしましたところ、その勧告を受諾いたしませんので審判開始が決定いたしております。現在審判中でございますが、すでに二回あるいは三回の審判を経たと私は記憶しております。