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防衛施設庁長官衆議院参議院
総発言数
783
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
2007/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会40 件・40%
  • 外交防衛委員会18 件・18%
  • 外務委員会14 件・14%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%

※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

783 20 を表示
防衛施設庁長官2007/03/27

166衆議院 安全保障委員会 第4号

○北原政府参考人 全部で六カ所入っております。それにつきましては、米軍の運用上の問題、それから、今申しましたけれども、私どもは、沖縄県の環境影響評価条例に準じまして、一から、すべて必要な手順を踏んで行ってまいりました。 そうした中で、我々といたしまして、必要な住民の皆さんからの意見あるいは知事の御意見等につきましては、手続の過程の中で、例えば知事の御意見等については、今申しましたような沖縄県環境影響評価条例に準じた手続の中で三度聴取をし…

防衛施設庁長官2007/03/27

166衆議院 安全保障委員会 第4号

○北原政府参考人 先生、お言葉でございますが、私先ほど来申し上げておりますけれども、現在、着陸帯を移設するに当たりまして、県の条例にすべて準じてやってきております。 そして、そうした中で今御指摘の、先生の御発言もあるかもしれませんけれども、繰り返しになりますが、結節点、結節点で、知事からは三度にわたって御意見をいただいているところでございます。それは、知事さんは、沖縄県民の安心、安全と、まさにこの山原の自然を守る責任があるお立場だと思い…

防衛施設庁長官2007/03/27

166衆議院 安全保障委員会 第4号

○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 今先生御指摘の近接する高江地区、高江の集落でございますが、私どもといたしましては、一年間の連続測定を実施いたしました。その結果、全調査時間は、時間でいいますと約五千時間でございます。そのうち、ヘリコプターの飛行音と判断でき、かつ、環境基準を超えた時間は約六時間、全体の〇・一%でございました。 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、米軍との間で、ヘリコプターの運用に関しては住宅あるいは学校…

防衛施設庁長官2007/03/27

166衆議院 安全保障委員会 第4号

○北原政府参考人 調査は、高江地区の住宅の屋根等に観測器を置いて調査したものでございます。

防衛施設庁長官2007/03/27

166衆議院 安全保障委員会 第4号

○北原政府参考人 今大臣が御答弁させていただきましたけれども、現在、米側との関係で、詳細な計画の作成のための協議を鋭意やっている状況でございます。なかなか月末、もうきょうは二十七日でございまして、大変厳しい状況にございます。

防衛施設庁長官2007/03/27

166衆議院 安全保障委員会 第4号

○北原政府参考人 昨年の五月一日に承認されましたロードマップには、次のような記述がございます。「返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。」このように書かれております。 いずれにいたしましても、今御指摘の嘉手納以南の土地の返還につきましては、こうした残す機能あるいは能力、さらには移設先などの検討も含めまして、今、アメリカ側との…

防衛施設庁長官2007/03/27

166衆議院 安全保障委員会 第4号

○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 施設が必要かどうかということにつきましては、日米で実地調査をすることになっております。既に築城と新田原について今調査を実施し、あるいは実施したところでございます。今後、あと百里あるいは千歳、小松等々につきましても、必要な調査をし、そこで具体的な、何が必要となるのかまた判断をしていく、そういったことになります。

防衛施設庁長官2007/03/27

166衆議院 安全保障委員会 第4号

○北原政府参考人 具体的にいつまでということは、今この時点では申し上げることはできません。 ただ、ぜひ御承知をいただきたいと思っておりますのは、私どもといたしましては、先生御指摘の、特に嘉手納等の負担軽減ということで、今、タイプ1を一度実施させていただきました。それから、十九年度には、タイプ1については十二回、それからタイプ2につきましては三回、これを今、何とかやろうということで、またそれに必要な予算は計上しているところでございます。 …

防衛施設庁長官2007/03/27

166衆議院 安全保障委員会 第4号

○北原政府参考人 一概にそうは言えません。だから、我々が、嘉手納の負担軽減ということで、タイプ1、タイプ2をこれからずっと続けていくわけでございます。そうした中で、恒常的にいろいろ続けていきますので、それを受け入れる側の自衛隊の施設整備等、必要があればやっていくということで、タイプ1は必要ないけれどもタイプ2は必要だ、そういった単純に割り切れるものではございません。 いずれにいたしましても、訓練移転をしっかりと継続的に実施していく上で必…

防衛施設庁長官2007/03/23

166衆議院 外務委員会 第4号

○北原政府参考人 照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。 ただいま御質問の件でございますが、キャンプ桑江の全面積、これは返還直前の面積でございますが、約百七ヘクタールでございます。そして、先生御指摘の、平成十五年三月三十一日に返還されましたキャンプ桑江のいわゆる北側部分、この返還面積は約三十八ヘクタールとなっております。

防衛施設庁長官2007/03/23

166衆議院 外務委員会 第4号

○北原政府参考人 先ほど申しましたが、十五年三月三十一日に日本側に返還されまして、その後、国といたしまして、不用な建物ですとか工作物の撤去工事などを行いまして、地主の皆さんには平成十六年九月三十日に引き渡しをしております。

防衛施設庁長官2007/03/23

166衆議院 外務委員会 第4号

○北原政府参考人 先生御指摘の特定跡地給付金についてでございますが、まず、キャンプ桑江北側部分に係るところの特定跡地給付金の支給対象期間、これは一年六月となっております。具体的には、平成十八年四月一日から平成十九年九月三十日までとなっております。 そして、実際の支給時期というものにつきましては、平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの一年分を実際にお支払いするのは、本年、十九年四月一日以降になります。それからまた、平成十九年四…

防衛施設庁長官2007/03/23

166衆議院 外務委員会 第4号

○北原政府参考人 今私が申し上げました特定跡地給付金制度でございますが、実はこれは沖縄振興特別措置法に基づくものでございまして、沖縄について返還される施設・区域で適用されるのは、このキャンプ桑江北側部分が初めてになります。

防衛施設庁長官2007/03/23

166衆議院 外務委員会 第4号

○北原政府参考人 私ども国といたしましては、返還するに当たりましては、原状回復に努めたところでございます。 それで、今、土地の汚染等についてでございますけれども、原状回復としての土壌汚染調査というのは、一般論をちょっと申しますと、返還された施設・区域の全域を対象として行ってきております。 具体的には、これまでの使用の実績、どのように使われていたのかということを、関係資料ですとかあるいは地元の古老ですとか従業員だった方々ですとか、いろいろ…

防衛施設庁長官2007/03/23

166衆議院 外務委員会 第4号

○北原政府参考人 御答弁申し上げます。ただいま照屋先生から御指摘をいただきました点でございます。 まず、磁気探査につきましては、私ども、これまでの使用履歴などに基づきまして、古井戸に弾薬が投棄された可能性があるといった情報を得たために、磁気探査その他をした経緯がございますが、そこでは弾薬は見つかっておりません。しかし、先般、先生今御指摘のようなキャタピラですとか弾薬ですとか等々がまた見つかっているわけでございまして、これらは磁気探査を行…

防衛施設庁長官2007/03/23

166衆議院 外務委員会 第4号

○北原政府参考人 どうも大変失礼いたしました。 万一、当該土壌汚染等が一団の土地としての今後の計画的な開発整備に影響を与えるような場合には、いかなる措置をとるべきかにつきましては、しっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。

防衛施設庁長官2007/03/16

166衆議院 外務委員会 第3号

○北原政府参考人 笠井先生にお答えを申し上げます。 私ども防衛施設庁が補償業務を所掌する上で知り得ております御指摘の米軍の事件、事故でございますが、平成十三年度は千七百三十三件、十四年度が千九百四十四件、それから平成十五年度が二千七十九件、これが最近ではピークになっておりますが、十六年度が千八百六十六件、十七年度が千七百五十五件となっております。そして、十八年度につきましては、本年一月末現在の数字でございますが、千二百七十件となっており…

防衛施設庁長官2007/03/16

166参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(北原巖男君) 小池先生に御答弁を申し上げます。 私どもがまず談合事件を生起いたしましたことにつきましてはおわびを申し上げます。 そして、六月の今御指摘の十六日に発表された再発防止策に基づいて今懸命に取り組んでいるところでございますが、御指摘のその私どもの建設工事につきましては、これまではWTOの基準額、十七年度で申しますと七・三億円以上の工事が対象でありました一般競争契約を、先生御指摘のように、十八年度からは二億円以上の工…

防衛施設庁長官2007/03/16

166参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(北原巖男君) 御質問の点でございますが、今年度の工事全体に占めます二億円未満の工事、これは金額で約五百八十四億円、全体の約三二%、件数で八百七十八件、約八三%となる見込みでございます。

防衛施設庁長官2007/03/16

166参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(北原巖男君) 今年度、実際に一般競争を行うものの割合で、今先生がおっしゃっております、御質問をいただきました二億円未満の工事の中で一般競争入札云々でございますが、その割合は約二四%になる見込みでございます。