北側義一
会議録に記録された「北側義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会84 件・84%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 じゃ、立法をやる段階において許可制を外した、こうおっしゃるのですが、同じ研究会の中間報告、これによりますと、「問題と考えられる事項」と三つ目にあるわけです。そこにこうあるのですね。「海外取引所における取引を国内で受託する者についての許可制及び取引内容、勧誘行為等についての規制」、それでは、「海外との取引について、受託活動について規制をしても、一般投資家を十分保護できないのではないか。」という項があるのですね。許可制にしても、…
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 警察庁の方がお越し願っておりますが、この法案を作成されるまでにいろいろと通産省と協議なさったと思うのです。そこでこの法律案が成立、施行された場合、現在いわゆる野放しになっております悪質業者の摘発、これが確実にできるのかどうか、そこらを私は実は心配しておるのですが、その点どのような御見解でしょうか。
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 私も一歩は前進しておると思うのですが、ただ、この場合は、後でずっと質問してまいりたいと思うのですが、書面を幾らつくっても、一般投資家が、悪質な業者ですから、いままでやっぱり被害が出ておるということはだまされておるわけですよね。だから、裁判の段階にならないとどうしようもないのじゃないかと思うのですよ。これはだれが一体そういうチェックをしていくのか。そのためにこれから事前の運用面でいろいろな問題をやらなければいけないのじゃないか…
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 まだ具体例を二、三持っていますので、それもやりますから。 その前に警察庁にお伺いしたいのですが、いまの神奈川県のＡさんの事例は、現行の法体系で摘発することは可能なのかどうか。構成要件の問題で非常に困難な点もあることはわかりますが、御見解はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 いまお答えのように、構成要件の問題、これは立件する場合非常にむずかしくなってくると思うのですね。たとえば、いまお話し申し上げました株式会社Ｎ貴金属の手口、これは新法では規制できますか。
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 では、もう一つ事例を紹介します。これはプラチナの国内現物取引まがい、被害に遭った人からの手紙、ここにあります。実に、これは長文なんです。時間の関係がありますので、全部これは読めないわけですが、仮にこの人をＢさんとしておきます。男性で六十七歳です。奥さんと長男の三人家族。文面からしますと、長男の人は結婚年齢に達しておる、こういう状況です。具体的な手口は、やはり先ほどのＡさんと同じようなやり方なんですね。最初は女性から電話がかか…
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 いま言われたとおりだと思うのですね。いま言われたとおり別な対応をしなければならない、そうではないかと思うのです。たとえば昭和五十五年二月の衆議院予算委員会でわが党の西中委員が現物業者の登録業法を制定すべきだという指摘をしておるのです。当時、森山資源エネルギー庁長官は、新しい対策として登録業法を制定することを示唆されております。いまのような事例ですと、新法をもっても規制できない、こうなっておるわけです。そうすると、やはり森山資…
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 では、次に第二条第二項及び第三項の海外商品市場の指定ですが、政令で指定されるわけでありますが、先物取引の目的物となっている一種の商品ごとに行えることになっておるわけです。現在、被害が多く発生している香港商品取引所の金、大豆、砂糖などの物以外でどのような商品を予定しておられるのか、また追加指定についてはどういう基準をもってなさるのか、これを伺いたいと思います。
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 では、次の第三条の海外先物契約の締結前における書面の交付についてですが、条文では、交付を義務づけられた書面の内容について「海外先物契約の内容及びその履行に関する事項であって通商産業省令で定めるものについて当該海外先物契約に係る概要を記載した書面」とあるわけです。この「通商産業省令で定めるもの」とはどのような事項を予定しておられるのか。
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 海外先物契約締結前の書面交付ですね。悪質取引業者から一般投資家を保護する目的から、被害発生の予防策とともに、先物取引に関する知識の乏しい一般大衆へ、先物取引とはこのような取引であって、もうけることもあるけれども損をすることもある、委託保証金が返ってこないこともありますよ、さらに追加保証金をいただくこともありますよという、いわゆる先物取引にかかわる危険性も契約締結前の書面に明確に、たとえば赤枠で囲うとか、また大きな活字であらわ…
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 文面なども一般の消費者が読んでわかるような文面、こういうぐあいにしてもらいたいと思うのです。 それと次に、危険回避に関連して第七条、勧誘等の際の重要事項告知義務について伺ってまいりたいのですが、この条文の内容は、悪質業者の手口を調べますと、大事な規定であろうと思うのです。ただ、「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるものにつき、」となっておるわけです。政令でどのくらいの網をかぶせることができるのか。ま…
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○北側委員 時間が来たようですので、一応これで打ち切りまして、またあした第八条その他聞いてまいりたい、こう考えております。
第96回 衆議院 商工委員会 第10号
○北側委員 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案、この質問の前に当たりまして安倍通産大臣に二、三点お伺いしてまいりたい、こう考えております。 実は、昨日も西ドイツのラムスドルフ経済大臣と委員長のお供をして懇談いたしたわけでありますが、現在の日本の貿易摩擦の立場というのは非常に厳しい状況にあるように思われたわけです。安倍通産大臣もいろいろ御苦労なさっておることはよく承知いたしておりますが、今後…
第96回 衆議院 商工委員会 第10号
○北側委員 特に大臣にお願いしますが、これは建設省が主体になると思うのですが、たとえば中小建設業の受注額の動向、これを表で見ますと、昨年もたしか前倒しがあったわけです。そうしますと、八月以降、九月を除いて全部が対前年同月比で受注量が減っているのです。ですから、たとえば八〇％の前倒しをやっても、後の手を打っていただかないことには何にもならないことになるのじゃないかと思うのです。いま、たとえば中小建設業は、不況のいろいろな原因がございますが…
第96回 衆議院 商工委員会 第10号
○北側委員 では、そのほかいろいろ聞きたかったのですが、住宅局、建設局、来ていますか。——もういいです。帰ってもらって結構です。 では、法案に入っていきたいと思うのです。中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これについてまず伺ってまいります。 今回の改正点は、先般提案理由の要旨の説明で明らかなように二点あると思うのです。一つはエネルギー対策保険制度の創設、二つ目は倒産関連中小企業者の範囲の拡大、この二点であろうと思うのです。 そこで…
第96回 衆議院 商工委員会 第10号
○北側委員 次は、これはエネ庁だと思うのですが、石油需給の緩和を背景に代替エネルギーの開発、導入が停滞する傾向が見え始めた、このように言われておるわけです。そこで、代替エネルギーの開発導入の促進策、これを抜本的に見直そうというお考えがあるようでございますが、それはどうなんでしょうか。
第96回 衆議院 商工委員会 第10号
○北側委員 次に、倒産関連中小企業者の範囲の拡大について伺ってまいりたいのですが、中小企業庁の説明資料によりますと、 冷夏、豪雪等の突発的事由により、特定の地域における特定の業種が影響を受けている場合には、当該業種に属する中小企業者に対して、さらに特定の地域において、業種横断的に影響を受けている場合には、当該地域に事業所を有する中小企業者に対して、それぞれ倒産関連保証の特例が適用できるよう、改正する。 このようになっておるわけです。この…
第96回 衆議院 商工委員会 第10号
○北側委員 災害の突発的な事由が生じた場合、たとえば有珠山の場合、直接火山灰などの被害を受けた業種と、直接の被害が少なくて済んだけれども、地域経済が麻律することによってある程度期間が経てから間接的な影響が出てくるという業種もあろうかと思うのです。そうすると、ある程度のタイムラグを経なければその状況が明確にならないわけです。こういう場合はどのような時点でこれは判断なさるのか。その点はどうでしょうか。
第96回 衆議院 商工委員会 第10号
○北側委員 ここで一番大事な問題というのは、やはり指定基準をどのようにしていくかということが非常に大事ではないかと思うのですね。そこらの問題が間違ってまいりますと、せっかく法律ができても、これは適用がなかなかむずかしい、そのようになっていくんじゃないかと思うのです。 この指定基準は、聞くところによりますと、今後財政当局と相談してある程度決めていかれるようなお話があったのですが、これはどうなんでしょうかね。
第96回 衆議院 商工委員会 第10号
○北側委員 では次に、現在中小企業の信用補完制度、これが抱えておる問題に、保険収支の——これは先ほどもここで質問なさっておられたようですが、この保険収支の改善という非常にむずかしい問題が課題になっておるわけです。 十年間の保険収支の状況を見ますと、四十六年——四十九年度までは黒字を継続しておるわけです。ところが五十年に八十六億円の赤字となり、五十一年から五十五年度まで約三百十五億から四百九十五億、この間の赤字を継続して出しておるわけすね…