加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 改めて、重ねて申し上げますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、個人の決定に対して特定な価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えて、政府として出生率や出生数について数値目標を掲げることは適切ではないと考えてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 先ほど、希望出生率を大々的に目標と掲げることは誤りだったかというような御発言がございましたけれども、それをそもそも目標として掲げたのではなく、大事なのは、希望する妊娠、結婚、出産、子育て、これをやはりかなえていくということをしっかり目指していく、それが大事だと考えておりまして、特定の価値観を押しつけたりするということはあるべきではないと考えております。 その特定の価値観を数値として掲げて、これでみんなで、目標なんだといっ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 先ほど官房長よりお話をさせていただきました、それぞれの施策の目標や指標でございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘の子供一人当たりの家族関係支出は、成果指標として掲げているものではございません。加速化プランを実行した後の姿を子供の視点に立って分かりやすく示すためのものでございます。 昨日、衆院の本会議で総理からも答弁がありましたように、子供、子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出のＧＤＰ比で比較することも重要でございますが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかりと予算を充…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 産後ケア事業の委託先の確保につきましては、市町村の域内に受け手となる助産院がないなど、地域により様々な事情があるものと思われますが、事業者の経営の安定化、これを図っていくことも重要であると考えております。 産後ケア事業を担う施設等の運営費につきましては、国から市町村に国庫補助を行い、その後、市町村が産後ケア事業者に委託費を支払う仕組みとなっています。 国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 産後ケア事業の実施に当たっては、助産師、保健師又は看護師の配置を必須とするとともに、必要に応じて管理栄養士、保育士などの専門職を配置することとしております。そのための人件費は国庫補助の対象となっており、必要な人員配置が行えるよう、宿泊型では月額で最大二百五十万円の十分な国庫補助を設定してございます。 加えて、令和六年度予算では、専門職によるケアが行えるよう、産後うつリスクなど支援の必要性の高い産婦を…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 誰でも通園制度の利用枠についてでございますが、試行的事業での月十時間の上限時間は、今後、本格実施を見据えて、都市部を含め、全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や、家庭とは異なる様々な経験を得られること、なれるのに時間がかかる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供にとって十分に効果が期待されるといった考え方も踏まえ、設定をしたものでございます…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 昨年末にまとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ、前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。 その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現すること…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 先ほど政府参考人から申し上げたとおり、充当事業につきましては、法文に書き込んでございますので、政府が勝手にその範囲を広げたりするものではないと考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 はい。 お答え申し上げます。 教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声がございます。特に高等教育につきましては、負担軽減が喫緊の課題であると考えております。このため、加速化プランでは、経済的支援の強化として、多子世帯の授業料等の無償化を含め、高等教育費の負担軽減を掲げてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 まさに、我が国は今危機的な状況にあるということだと考えております。その危機的な状況にある少子化に対して、加速化プランを決定し、速やかに実行することこそが必要であり、その際、制度が安定的に維持される枠組みを構築する、そのことが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。 したがって、昨日総理からもお答えしたとおり、拙速であるというふうには考えておりません。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 政策の枠組みは、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると、総理が答えているように私も考えてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度は、月ごとに一定時間までの利用可能枠の中で、保護者の就労要件を問わず利用できる新たな枠組みとして創設するものであり、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的としております。 こども誰でも通園制度と一時預かり事業につきましては、主に、目的、定義面の違い、また、給付制度と事業といった制度的なたてつけの違いがあるものと考えております。 ま…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、こども誰でも通園制度の子供を受け入れることで、様々、多数のメリットがあるその一方で、在園児の保育に対して支障があってはならないと考えております。 こども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、事業の実施に当たって、子供ごとに在園時間が異なることを踏まえ、現場の実情に応じた職員体制等のマネジメント、また、リスク管理、従事者間の情報共…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 先日お示しした試算におきましては、被用者保険加入者一人当たりの支援金額は月額約五百円としつつ、健保組合の被保険者一人当たりの支援金額も参考までにお示しし、八百五十円としてございます。 お尋ねの年収別の拠出額につきましては、先ほど委員からも触れていただきましたが、数年後の賃金水準等によることから、現時点では一概には申し上げられません。 他方で、総理からの答弁もありましたように、いずれの制度においても…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 昨日の衆議院本会議で総理から答弁がありましたとおり、政府としましては、歳出改革が十分にできず、加速化プランの財源が賄えない事態は想定しておらず、徹底した歳出改革に取り組んでまいります。 その上で、子ども・子育て支援特例公債は、令和十年度にかけて支援金制度を構築して安定財源を確保するまでのつなぎとして発行するものでありまして、法案上も令和十一年度以降発行を行うことにはしておりません。 また、後段で御質…
第213回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（加藤鮎子君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進とあわせて、社会全体の構造、意識を変え、子どもを持つことを…
第213回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（加藤鮎子君） 田中英之議員の御質問にお答えします。 本法案によって子育て世帯の生活がどのようによくなるかについてお尋ねがありました。 本法案によって、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等により、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、…
第213回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（加藤鮎子君） 答弁の前に、趣旨説明に関する発言につきまして、訂正させていただきたいと思います。 趣旨説明中、育児時短休業給付と発言をいたしましたが、正しくは、育児時短就業給付であります。訂正をさせていただきます。 中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 児童手当の拡充の意義や狙いについてお尋ねがありました。 理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最も高くなっており、経済的支援の充実は重要で…
第213回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（加藤鮎子君） 高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 児童扶養手当の拡充についてお尋ねがありました。 児童扶養手当については、給付の重点化を図る観点から、所得限度額を設け、所得が一定額を超えると減額する仕組みとしています。 今般、所得限度額の引上げを行いますが、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえた見直し内容としています。 一人親家庭への支援については、児童扶養手当等による経済的支援のみならず、就業支援、生活支援や養育…