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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）参議院衆議院
SPEAKER

加藤鮎子

会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,581 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
直近の発言日
2024/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会63 件・63%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 国土交通委員会9 件・9%
  • 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議4 件・4%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,581 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、事業主負担についても、今回の歳出改革によって軽減効果を生じさせて、その範囲内でこの支援金を構築するために実質的な負担は生じない、そのように考えております。支援金の拠出によって非正規雇用を増加させるとは考えておりません。（発言する者あり）

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 支援金制度は、歳出改革によって軽減効果を生じさせて、その範囲内で構築をするというこの考え方は、非正規雇用者の方にも当てはまります。 まずは、非正規雇用者の方を含めた構造的な賃上げを実現することが重要でありますので、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の実現などに関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 医療保険者に納付をお願いする子ども・子育て支援納付金の総額は一・三兆円でございますが、このうち〇・三兆円につきましては、委員からも触れていただきましたとおり、国保や後期高齢者の低所得者軽減措置等としての公費の支出であることから、個人や事業主の皆様の拠出分は、これまで申し上げてきたとおり一兆円となるものでございます。 この公費の〇・三兆円につきましては、既定予算の最大限の活用と歳出改革による公費節減…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 繰り返しになりますが、先ほど申し上げた二・六兆円、既定予算の最大限活用と歳出改革による公費節減により賄う二・六兆円の中で確保するということにしておりまして、このことは昨年末に決定しましたこども未来戦略においても記載をしてございました。 国民、事業主の皆様に新たに拠出いただく金額の方が重要であることから、これまで申し上げてきたのは、支援金の拠出額は一兆円である、このように御説明を申し上げてまいりました。また、低所得者軽減等…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 年額でありますと、月額に十二を乗じるということはそのとおりでございますので、このグラフのとおりかというふうに思います。 他方で、歳出改革に伴う保険料軽減効果も年額分となることに留意が必要かと思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 年額であれば月額に十二を乗じますので、このとおりかと存じます。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 御通告をいただいておりませんので、お答えは控えさせていただきます。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 支援金額は所得に応じて変わりますので、所得によって様々であると考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 被用者保険の支援金額につきましては労使折半で拠出をいたしますが、重要なのは本人拠出額でございますので、先日の試算が適切なお示しの仕方であると考えております。 支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないとこれまでもお伝えをさせていただいておりました。このことは事業主負担についても同じでございますので、支援金の拠出によって…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 支援金制度の施行の前に、まず、賃上げや経済基盤の強化を先行させるという枠組みとしており、法案において、支援金制度は令和八年度施行としてございます。政府が総力を挙げて取り組む賃上げを始めとして、支援金制度の円滑な導入ができるよう環境整備に努めてまいります。 そこに当たり、まずは、非正規雇用労働者の方を含めた構造的な賃上げを実現することが重要であって、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の実現などに関係省…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 被用者保険の支援金率やそれを算出するために必要な総報酬は、制度ごとの加入者数の見込みだけではなく、支援金が導入される令和八年度以降のその時点の賃金の動向により異なることから、算出はしてございません。 被用者保険の支援金の拠出額の上限は、法案が成立すれば施行までに検討をしてまいりますが、標準報酬月額の最高等級及び標準賞与額の上限額に支援金率を乗じた額によって定まり、数年後の賃金水準等により支援金率が変…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 国民健康保険の拠出額につきましては、医療保険料の賦課方法に準じて、応能分と応益分の組合せにより賦課されます。 その上で、低所得者の応益分につきましては、所得階層に応じて七割、五割、二割軽減することを想定をしてございます。このため、支援金の拠出額についても、減免を受ける者の割合については、国民健康保険と同様となると考えております。令和三年度の国民健康保険の軽減対象世帯の割合を見ますと、七割軽減が三四％…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 支援金制度は、歳出改革等によって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担は生じないこととしております。 その上で、実際の拠出額については、負担能力に応じた仕組みとしてございます。具体的には、国民健康保険、後期高齢者医療制度において低所得者軽減措置を講ずることとし、繰り返しになりますが、それぞれ応益分の均等割について、所得に応じて七割、五割、二割の軽減を…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 支援金は医療保険料と併せて拠出いただくものであるものの、子育てを保険事故、リスクと見て、それに備えるための拠出を行うものではありません。社会連帯の理念に基づき、子供、子育て世帯を支えるために拠出をいただくものでございます。 社会保険制度においても、所得再配分機能は一般に備わっているものと考えております。例えば、現行の公的医療保険制度は、所得の多寡にかかわらず、必要かつ適切な医療が、いつでも、誰でも、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 幼児教育、保育の無償化につきましては、三歳から五歳児は全世帯を対象としておりますが、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯を対象に無償化するとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点から、第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化としてございます。 三歳から五歳児が広く幼稚園や保育所等を利用しているのに対して、ゼロ歳から二歳児の利用は今約四割にとどまっていることなどから、更なる無償化の対象の拡…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 全国で約一万三千五百か所ある認可外保育施設のうち、設備基準などを満たせておらず、令和六年九月末の経過措置期限までに基準を満たす見込みのない施設で、かつ、無償化対象児童がいる施設は、令和五年十月末時点で把握しているところでは二百弱となっております。 このような、本年九月末までに基準を満たす見込みのない施設につきましては、昨年九月に、こども家庭庁から自治体に対して、当該施設を利用する無償化対象児童の保護…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対して特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはなりません。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府として出生率や出生数について数値目標を掲げることは適切ではないと考えております。 政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 令和二年に閣議決定をされた少子化社会対策大綱では、一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえることが、少子化対策における基本的な目標として掲げられていると承知をしてございます。その上で、希望がかなえられた結果として達成される姿を示すものとして、希望出生率一・八の実現を表現してきたと承知をしております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 少子化トレンドの反転の意味するところは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていく、また希望がかなえられてその差が小さくなる、そして、その結果として出生率が向上するということを意味してございます。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 おっしゃるとおり、その結果として出生率が向上することを目指してございます。