加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 子育て当事者が仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、保育所等に加え、ベビーシッターを始めとする子供の一時的な預かりの取組を推進することは重要だと認識をしてございます。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保、向上に向けた取組を行っているところでございます。 また、今回、前例のない規模で子ども・子育て政策の…
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 子供の権利が侵害された場合の救済といった個別事案の対応は、一義的には地方公共団体において行われるべきものと考えてございます。現に幾つかの地方公共団体においてそうした機関が置かれている例があると承知をしてございます。 昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知、これらを…
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 配偶者からの暴力等は外部からの発見が困難な家庭内において行われるため潜在化しやすい傾向がある等の特性があることから、被害者の方々が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであります。そのため、毎年度の当初予算においてＤＶ被害者等の相談対応や支援の推進に必要な予算を計上し、これらの取組の充実に努めているところでございます。 御指摘の各年度の補正予算に盛り込まれておりますＤＶ被害者…
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（加藤鮎子君） 配偶者からの暴力等の被害者が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであり、当初予算でも毎年度予算を計上してきておりますが、内閣府としましては、引き続きＤＶ被害者等が相談しやすい環境の整備のため必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。 当初の方でも要求はいつもしているところでございます。
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず母乳育児に取り組めるようにするためには、平時から母乳育児に対する理解を深めることが重要であると考えております。 そのため、こども家庭庁では、妊娠、出産等に関する情報を掲載している母子健康手帳情報支援サイト等におきまして、母乳育児についての理解を促進すべく、妊産婦及びその家族、また自治体の母子保健分野の担当者、また保健医療従事者等に対し周知を行…
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面していると承知をしてございます。 まず、一人親家庭の貧困率についてお尋ねがありましたので申し上げますと、貧困率という点で見ますと、一人親家庭の相対的貧困率は過去十年で低下傾向にはありますが、令和三年において四四・五％と、子供全体の一一・五％と比べ…
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 家族関係に悩む子供も含め、支援が必要な子供や様々な困難を抱える子育て家庭に対し、支援をしっかり届ける必要があると考えております。支援を届けるためには、御提案のように、子供に接する人材が重要でありまして、加えて、子供が安心して過ごすことができて身近な大人に頼ることができる環境も重要になると考えております。 このため、こども家庭庁としましては、子供食堂など様々な子供の居場所づくりを進め、支援を…
第213回 衆議院 本会議 第20号
○国務大臣（加藤鮎子君） 伊佐進一議員の御質問にお答えをいたします。 子供、子育て政策の抜本的強化に関する負担の在り方の基本理念についてお尋ねがありました。 今回の三・六兆円の加速化プランを支える財源につきましては、まずは既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、その上で支援金を構築することとしています。 子育て世帯を支えるため、国民の皆様に新しい分かち合いとして支援金の拠出をいただきますが、その分の…
第213回 衆議院 本会議 第20号
○国務大臣（加藤鮎子君） 田中健議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援金の拠出額についてお尋ねがありました。 先日、被用者の年収別の支援金額について、機械的な計算を参考としてお示ししましたが、加入者一人当たりの金額は月平均四百五十円程度であることに変わりはありませんし、これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、個々人の拠出金額は、所得の多寡、世帯か個人か等によって様々です。 また、先日お示しした年収別の支援金額は、世帯の合計…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 子供の死亡事例につきまして、医療、警察、行政等の関係者で死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すＣＤＲは重要な取組です。 その体制整備に向けた検討を進めるため、令和二年度から、複数の都道府県においてモデル事業を実施してきたところでございます。これまでのモデル事業を通じて、御指摘のとおり、ＣＤＲを実施する際に必要となる情報の取得方法について、個人情報保護法や刑事訴訟法との関係などが課題として挙げら…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 立法の必要性につきましては、これまでのモデル事業等を通じて把握された課題等を検証し、現行の法体系等について精査を行い、ＣＤＲに携わる様々な関係者と丁寧な議論を重ねて理解を得ながら、その有無を判断する必要があると考えておりますが、着実に進めて、検討をしっかりと進めてまいります。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、子供、子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではないとしてございます。また、今後三年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進していくこととしております。 その際、給付と負担の関係を含めて、全体像が国民にとって分かりやすい制度となるように取り組んでいくことも重要…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 まず、社会保障負担率は、令和六年度の見通しとしまして一八・四％であると承知をしてございます。 支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないこととしており、法案附則第四十七条第一項の規定においても、委員御指摘のとおり、こうした方針を定めてございます。その際、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金制度の導入…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 繰り返しになりますけれども……（階委員「繰り返しじゃなくて、聞いていることに答えてください」と呼ぶ）はい。歳出改革等により保険料負担の軽減効果を生じさせ、支援金制度の導入によって社会保障負担率が上がらないと申し上げてございます。 社会保険料全般については、高齢化による社会保障給付の増加に伴い増加する可能性はあるものの、国民所得の増加により足下の社会保障負担率は低下する見込みであると承知をしておりま…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 支援金の導入によって、まず、額の方では、一兆円の方を二八年までに積み上げていきますので、一兆円の規模になります。 そして、率の方で申し上げれば、分母の方は国民所得を加味した数字になってきますので、この国民所得というのは現時点では正確にはお示しすることができないので、率として今申し上げることはできませんが、いずれにしても、分子の方は一兆円いただくことに対して……（階委員「そんなこと聞いていませんから…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 もう一度お答えを申し上げますと、まず、支援金の規模自体は最終的に一兆円にまで積み上げます。それは歳出改革で削減します。先ほど委員が引用された文章のところは、その一兆円によって生じる効果というところではありますが、率でいうところは、そこは、分母の国民所得が幾らになるかによって率は変わってまいります。 ですので、その国民所得というものが二〇二八年の分がどうなるかは今現在ははっきり申し上げられないので、率としては申し上げられま…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 先ほどは、二八年、実際に支援金が満年度化しますといいますか、積み上がったタイミングのことでは正確に申し上げるのは今の時点で難しいと申し上げましたが、今先生がおっしゃったように、例えば、現時点のものから参考になる数字としてということでよろしければ、〇・二二％となります。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 支援金制度の導入に当たりましては、歳出改革等による社会保険負担軽減の範囲内で行うこととしてございます。 これとは別に、社会保険料全般につきましては、高齢化等により社会保障関係費が年々増加していることに伴いまして、保険料負担が上昇することはあり得ます。 社会保障関係費そのものは私の所管外ですので、御質問の社会保障負担率の見通しについて私からお示しすることは困難です。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 将来の社会保障負担率につきましては、社会保障制度や経済の動向などに影響されるため、将来にわたる見込みを作ることは容易ではないのではないかと考えていますが、所管外でございますので、御理解をいただければと思います。（発言する者あり）
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○加藤国務大臣 先ほどの答弁の中で、高齢化等により社会保障関係費が年々増加していることに伴って、保険料負担が上昇することはあり得ますと申し上げました。