加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 法第四条第二項におきまして、教員等に急な欠員を生じた場合などのやむを得ない事情により、業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合で、直ちにその者に当該業務を行わせなければ学校等又は児童福祉事業の運営に著しい支障が生ずるときは、その者の犯罪事実確認については、その者を当該業務に従事させた日から六月以内で政令で定める期間内に行うことができるとしてございます。 このやむを得ない場合とは、例えば…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 若干局長からの答弁と重なるところもございますが、犯歴確認の対象期間につきましては、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促すといった刑法規定の趣旨等も踏まえて、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲とすべきと考えております。 このため、今般の法案においては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案の附則第六条の検討規定では、政府は、この法律案の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、学校設置者等、教員等、民間教育保育等事業者、教育保育等従事者及び特定性犯罪事実該当者の範囲を含め、児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると定めてございまして、ここにおける特定性犯罪事実該当者…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 本法律案の仕組みは、確認の対象となる者の特性といった個別の具体的な事情によることなく、本法律案が定める二十年や十年といった一定の年数内の性犯罪歴がある者全てを一律に確認の対象にするものでございます。 このため、本法案の犯罪確認の対象期間を決めるに当たりましても、個別の具体的なリスクではなく、あくまで集団としての再犯の蓋然性の高さを捉えるべきと考えております。 したがいまして、被害者の人数や再犯回数…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 犯歴確認の対象期間を延ばすということが今後一切不可能であるというものではないと先ほど申し上げたとおりでございます。 また、子供の安全の確保をするための必要性と合理性が認められる範囲ということにつきましては、これは、引き続き、必要はもちろんあると考えておりまして、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、また一方で、当然ながら子供の安全、安心をしっかり守っていくということのバランスを踏まえながら、この対象期間について…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 実証データとしてどのようなものが意味があるかということも含めて検討していきたいと考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案におきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、まずは学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、標準的な修業期間が六月以上であることを求めています。 なお、一日だけでも実施するものは対象とすべきという委員の御指摘がございましたが、例えばホテルが行っている子供向けのプログラムなど、年に一回だけやるような、そういった…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘の、政令で定める人数以上であることとは、民間教育事業の要件の一つでございまして、現状、何ら業法のない学習塾等民間事業者を対象とするに当たりまして、学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、一定の人数以上であることを求めているものでございます。 学校教育関連法規におきましては必要最低限の教員等の数を置くことを求めて…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 認定審査等の事務につきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、適切なシステム構築ですとか業務委託の検討をしっかり行いながら、必要な業務を効率的かつ適切に処理できる体制、これを整備してまいります。 その中で、こども家庭庁におきましても相応の体制が必要になると考えておりまして、必要な体制確保に向けて、こども家庭庁として精いっぱい尽力をしてまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案の対象事業者における対象業務につきましては、子供たちに対して支配的、優越的関係に立ついわゆる支配性、それから継続性、閉鎖性、こういったものがあるものを対象としたいと考えておりまして、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて、関係省庁と更に詳細を検討し、施行までにお示しすることを予定しております。 済みません、先ほど、ここも大事だと思いますが、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案におきましては、学校設置者等の対象事業者に対して、児童対象性暴力等が行われるおそれがあるときは防止措置を講じること等を義務づけるとともに、そのようなおそれを早期に把握するための措置などを義務づけています。 そして、教育、保育等の各現場が子供に対する性暴力の防止のための措置をより適切に取ることができるようにしていくためには、まずは、教育、保育等の現場において、性暴力の発生について、未然に予防の…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 私自身はしたことはございません。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するために、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として、内閣府令で定める措置について講じることを求めております。具体的な措置としましては、例えば、相談窓口の設置等の体制整備や、保護者及び児童等への周知等を想定しております。 加えまして、現在、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、その仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えております。 このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしてお…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 まず、犯罪事実確認書の記載内容につきましてでございますが、犯罪事実確認書には、対象事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報を記載することとしてございます。 具体的には、申請に係る従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められない場合は、その認められないというその旨を、また、特定性犯罪事実該当者であると認められる場合は、特定犯罪事実該当者の区分、拘禁刑なのか罰金刑なの…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案の対象犯罪は、その前科を有する者の事実上の就業制限の根拠となるものであります。そのため、その範囲につきましては、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定することとしてございます。 これに対しまして、御指摘の犯罪につきましては、犯罪の類型としては、本法案が列挙している不同意性交罪や不同意わいせつ罪、児童ポルノ禁止法違…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 今回の確認のプロセスの中で犯罪の類型として特定の罪名を列挙していくわけですが、罪名だけからは、それが性犯罪、性的な目的の下に行われたものかどうかを判断するのは非常に難しくなってまいりますので、そこで拾えなかった場合にも、そのような端緒があるということを面談等を通じて発見し、そのような行為があると判明をした場合におきましては、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められる可能性が高いわけでありますので、そういった場合に…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 過去に、例えば性的な目的を理由として窃盗を行った前科があるという場合でありましても、今回に関しまして、罪名は確認をしますし、区分については表示をいたしますが、その罪名の具体的な内容までは通知をするということにはならないという組立てになってございます。 また、面談等を通じて端緒を発見をしていく、端緒を捉まえていくということに関しては、例えばそういう、下着の窃盗などをしているというような端緒が発見をされた場合は、様々な要素を…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 おそれというところは、児童との面談等、日頃の面談等を積極的に行うようにするという措置を行った上で、児童との面談等を通じてそういった端緒が発見された場合は、そういうおそれがあるというふうに認められる場合がありますので、そういった場合には、防止するために必要な措置を講ずるということでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 済みません、ちょっと誤解を生じさせるような言い回しになってしまったのなら申し訳ないと思うのですが、例えば、面談等を通じた中で、学校の先生とかが自分の下着を盗んでいったとか、面談等を通じてそういう事実がありそうだという端緒のようなものが判明をしたりした場合は、おそれがあるというふうに、もちろん直ちにではありませんけれども、調査等をしながら、おそれがあると認められるときは、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められると…