加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（加藤鮎子君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する…
第213回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（加藤鮎子君） 磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 支援金は、少子化対策のため、社会連帯の理念を基盤に医療保険料と合わせて拠出いただくものですが、支援金に係る料率は健康保険法等の改正案において医療保険に係る料率とは区分して規定しており、医療保険料の流用には当たりません。 その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定しつつ、支援金の充当割合を明確化するとともに、子ども・…
第213回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（加藤鮎子君） 石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 固定的な性別役割分担意識についてお尋ねがありました。 固定的な性別役割分担意識が今も根強い理由については、教育から受ける影響、親、家族から受ける影響、社会やメディア等から受ける影響など、様々な要素が絡んでいると考えられ、一概に理由を明らかにすることは困難であると考えております。固定的な性別役割分担意識は、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されがちであることから、幼…
第213回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（加藤鮎子君） 杉久武議員の御質問にお答えいたします。 こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。 こども誰でも通園制度の上限時間については、今年度から月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点から今後検討してまいります。 また、こども誰でも通園制度について、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前…
第213回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（加藤鮎子君） 竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援金の事業主の負担についてお尋ねがありました。 実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保等の観点から、企業に極めて大きな受益をもたらすものです。こうしたことから、子ども・子育て支援金については、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえ、事業主の皆様にも拠出いただくこととしており、この考え方は、民間事業主だけでなく、公務員が加…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 ボランティアについてでございます。お答え申し上げます。 学校における職につきましては、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にしたいと考えております。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて検討をしてまいります。なお、業務が支配性、継続性、閉鎖性の要件を満たしている場合であれば、その業務について有償で行っていることを必要とするものではな…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 今後関係省庁と協議の上検討する必要がありますが、一から五までのお示しをいただいた職種につきまして、まず学習支援活動ですとか部活動指導、これにつきましては、実態として日常的に児童等と接することが想定され得ることから、支配性、継続性、閉鎖性を満たす場合には対象にしたいと考えております。 他方で、環境整備ですとか登下校中の安全指導、また学校行事等の開催等につきましては、必ずしも児童等との接触を前提とする…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーにつきましては、実態として児童等と接することが想定される職種でありますので、支配性、継続性、閉鎖性も満たすと考えられることから対象にしたいと考えております。 他方で、スクールローヤーにつきましては、学校や教育委員会への助言等を行う弁護士であり、一般的に児童等との接触を前提とする業務ではないことが想定され、一般論として対象とならないのではないかと考え…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 本法律案におきましては、認定要件として、犯罪事実確認を適切に実施するための体制を備えていること、対象業務に従事させないなどの確認結果等を踏まえた措置等を記載した規程を作成していること、性犯罪歴の情報を適正に管理するための措置を講じていること等を定めてございます。そして、その認定基準としては、例えば情報管理等のための措置について申し上げますと、管理者、確認担当者の設定などを想定をしております。 今後、認定基準等を定めていく…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止等をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主が犯罪歴を取得することができてしまうと、個人でありますとその事業主は本人に当たりますので、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出を求められるなどの、対象事業以外のところでその犯罪歴を悪用されるおそれがあることから、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 防いでいけると考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 一般的に、一度だけ遊びに行くことが想定されるような施設は対象とはならないと考えております。 他方、児童等に技芸又は知識の教授を行っている場合であって一定の要件に該当すれば、対象になり得ます。 継続性につきましては、六か月以上民間教育事業が継続をされ、児童が複数回参加することが可能であり、参加することで何らかの技芸又は知識を習得することができる事業であれば、対象になり得ると考えております。 本法案だ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 いわゆる子供食堂につきましては、児童等に知識又は技芸の教授を全く行っておらず、居場所や食事の提供のみを行っているような場合は、その事業者は対象とすることは難しいと考えますが、居場所や食事を提供しつつ、学習サポートを行ったり、物づくり、スポーツなど体験学習を提供している場合など、児童等に知識又は技芸の教授を行っており、一定の要件を満たす場合は、民間教育事業者として認定の対象になり得ると考えております…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 中間団体もいろいろあろうかとは思いますが、仮に、児童等に知識又は技芸の教授を行っていて、一定の要件を満たす場合は、民間教育事業として認定の対象となり得ると考えておりますが、そうでなかったら難しい、対象とならない場合もあろうかと思います。 また、そういった場合においても、繰り返しになりますけれども、総合的対策においてしっかりと対策をすることによって、児童への性暴力防止を、性暴力が行われないような、防…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案の対象犯罪は、その前科を有する者の事実上の就業制限の根拠となるものであります。そのため、その範囲につきましては、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定することとしてございます。 これに対しまして、御指摘の犯罪につきましては、犯罪の類型としては、本法案が列挙している不同意性交罪ですとか不同意わいせつ罪、児童ポルノ禁…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案におきましては、前科があることを理由として防止措置を講ずべきこととなる場合以外でも、事業者に対しまして、児童との面談等の日頃からの措置を行った上で、そのような児童との面談等を通じまして、御指摘のような行為等が判明をし、児童対象性暴力が行われるおそれがあると認められるときは、それを防止するために必要な措置を講ずることとなり、これにより適切な対応がなされていくこととなります。 児童性暴力等に該当…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 そのとおりでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案における確認の結果につきましては、事業者が子供の安全を確保するための措置を講ずる際の考慮要素として位置づけており、性犯罪により刑に処せられたことを欠格事由としてそれを事業者が確認するための制度ではないため、刑法三十四条の二が直接適用されることにはなりません。 一方、犯歴確認の対象期間につきましては、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 本法律案では、教員等による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、適切に対処するため、事実の有無及び内容について調査を行うことを義務づけています。 対象事業者が行う調査の具体的な方法は、事実の有無及び内容を把握するために必要な方法であることが求められるわけですが、事業の内容、実施形態、児童等の年齢、対象者の従事状況等は多種多様でありますので、調査として行うことも様々となることが考えられます。 …
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 本法律案において、事業者は、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、施行時の現職者も含め、本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講ずることが義務づけられますが、本法律案は、労働契約法等の労働法制の整理を変更するものではないため、雇用管理上の措置につきましては労働法制に従うものと認識をしてございます。 その上で、施行時点の現職者であって、本法律…