加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○加藤国務大臣 御指摘いただきました各国における性暴力発生件数につきましての統計資料が存在することを承知してございます。 しかし、これが、性暴力を厳しく取り上げ処分する諸外国の姿勢を表しているかどうかにつきましては、各国のそれぞれの諸事情は各国で把握しているところもありますため、責任を持ってそこについてお答えできる立場ではございませんが、国の姿勢によってＤＢＳ制度が構築されてこなかったことに影響しているかどうかということも、承知をしてい…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 委員の御指摘の、十万人当たり、日本は五件、また、米国は四十三・五件、イギリスは五十倍にも当たる二百六十五・六件と、物すごく差があるわけでございますが、これが、性暴力を厳しく取り上げて処分するという姿勢を表しているかどうかについては、ちょっと、そこまで把握しているわけではないので、責任を持ってお答えはできませんということを申し上げたいと思います。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、この法案、また今度新しく整える制度、仕組みにつきましては、そもそも、しっかりと初犯のところで押さえられていなければ確認することもできないという意味において、委員の御指摘、大変重要なものと受け止めてございます。 また、まず、御指摘の点につきましては、本年四月の関係府省で取りまとめましたこども・若者の性被害防止のための総合的な対策の中の柱の一つであります、加害を防止する取組として、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 ベビーシッターのマッチングサイト事業者につきましては、児童福祉法上の認可外保育施設の取扱いを一部見直し、一定のマッチングサイト事業者を認可外保育施設として届出対象とし、本法案の認定を受けることを可能とする方向で検討をしているところでございます。 具体的に申し上げますと、利用者と個人のベビーシッターとのマッチングの場を提供している事業者、これにつきまして、従来は、本法案における民間教育保育等事業者の一…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 御指摘の塾、様々な業態を挙げてくださいましたけれども、家庭教師やピアノ教師等の登録を受け付け、利用者とマッチングする事業形態につきましても、当該マッチングを行う事業者がそこに登録している教師等との間で業務委託の契約を締結した上で、事業者が利用契約を保護者等と締結をし、知識又は技芸の教授の役務の提供主体になる場合は、当該事業者として民間教育事業の人数等の要件を満たせば、民間教育事業としての認定の対象…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○加藤国務大臣 中間団体が民間教育事業を運営する個人と業務委託を行う場合におきましては、当該中間団体が認定対象事業者になり得るかどうかにつきましては、当該中間団体の役割や組織の在り方について様々なものがあり得るため、一概に申し上げることは難しいと考えてございます。 具体的な事案を踏まえて、どのような組織体制であれば対象にできるかといった点も含めて、検討を進めてまいります。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 中間団体が民間教育事業を運営する個人と業務委託を行う場合に当該中間団体が認定対象事業者になり得るかどうかということにつきましては、研修や相談窓口の設置だけではなく、犯罪事実の確認義務ですとか、また当該従事者に児童対象性暴力等のおそれが認められる場合に防止措置を行う義務等、認定事業者の義務が履行できるかどうかといった点も含め検討をしていく必要があると考えております。 当該中間団体の役割や組織の在り方に…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○加藤国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 高齢化の進展や核家族化等に伴い、高齢者の単独世帯が増加をしてきており、身寄りのない方々の死後に生じる事務のみならず、医療機関への入退院や施設への入退所などのライフイベントにおける意思決定支援等のニーズもあると承知をしてございます。 このような中、高齢者等に対して、身元保証や日常生活支援、さらには、死亡の確認や御指摘の孤独死の際の葬儀に関する事務など死後の事務等を契約に基づいて行う事業者が増加している…
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○加藤国務大臣 はい、ございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 境界知能にある方々が、日常生活や勉強、仕事、人間関係などで困難を抱え、生きづらさを感じているという御指摘があることについては承知をしてございます。 その上で、一般論を申し上げますと、政府で実施をしてございます孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、こちらにおきましては、現在の孤独感のほか、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事についても調査を行っているところです。その調査結果によりますれば、孤独感を…
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 長時間労働や転勤等を当然視する日本型雇用慣行や、男性は仕事、女性は家庭というような固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児、介護等の無償労働時間の多くを女性が担っている実態というものがございます。男性の無償労働時間が短いことによって女性が働く場において活躍することが困難になる場合が多いと考えられ、女性活躍、男女共同参画の観点から、男性の家事、育児への参画を促進することは重要であると考えてござい…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（加藤鮎子君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度についての御評価をいただきまして、ありがとうございます。 こども誰でも通園制度につきましては、試行的事業における月十時間の上限時間は、今後本格実施を見据えて都市部を含めて全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や家庭とは異なる様々な経験を得られること、また、慣れるのに時間が掛かる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、上限時間につきましては、月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討していくこととしておりますが、その中で様々な御意見があるということは承知をしてございます。利用拡大、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、また、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点からも検討していく必要があると考えている…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（加藤鮎子君） 所管は厚労省ではございますけれども、こども家庭庁としましても、子供の育ちやまた子育て世帯の支援の観点から、厚労省ともよく相談をしつつ、先生の御指摘の検討につきましても、何ができるか等も踏まえ、相談しつつ、連携を取りながら進めていきたいと考えております。
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（加藤鮎子君） 児童手当の多子加算についてのお尋ねでございました。 同時に三人以上の児童を養育する家庭は、子の養育に係る経済的負担が重いと考えられます。このため、児童手当における現行の多子加算につきましては、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減、これを趣旨として、監護、生計要件を満たす児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としてございます。 今般の拡充によりまして高校生年代までの支給期間を延長するこ…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（加藤鮎子君） 私も地方選出の衆議院の一人でございますけれども、地方でこそ子供が産み育てやすい環境をつくらなければ、日本の少子化、日本の社会は足腰から基盤が崩れてしまうということを訴えながら選挙に当選をさせていただいた身でございます。地方でも子供が産み育てやすいという環境をつくっていくということも念頭に置きながら、この担当大臣として政策策定、また加速化プランの推進に当たってまいりたいと、このように考えております。
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つでありまして、各企業において男女問わず働きやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは、大変重要であると考えております。 このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すために、育児休業の取得状況の公表ですとか労働時間の状況…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（加藤鮎子君） 二〇二二年からと承知をしております。