加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)
- 直近の発言日
- 2024/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 産後ケア事業につきましては、令和四年度時点で、全市町村の約八四%に当たる千四百六十二市町村で実施されておりますが、産後ケア事業の利用率は約一割にとどまってございます。 その原因についてのお尋ねでございますが、各自治体によって事情は様々ではありますが、例えば、令和四年度まで、産後ケア事業の実施要綱上では、対象者を心身の不調のある者、育児不安のある者と定めており、利用者の制限を行っている自治体もあったこ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 産後ケア事業は出産後の産婦に対する保健指導や育児指導等を行うものですが、委員御指摘のとおり、医療的ケア児やその母親への手厚い支援は重要であると考えております。このため、産後ケア事業と併せまして、市町村の障害福祉とも連携をし、こども家庭センター等の関係機関を中心に、医療的ケア児に対する切れ目のない支援を行っているところです。 産後ケア事業では、宿泊やデイサービスのほか、居宅に訪問して支援を行うことも可…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤にして共に支え合う仕組みでございます。支援金制度も、こうした連帯の理念を基盤に子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであり、支援金は保険料と整理をされてございます。 支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものですが、現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 今回の子ども・子育て予算の拡充の財源につきましては、現下の経済状況を踏まえた上で、国民的な理解が重要であるとの観点から、増税という手法を取るのではなく、徹底した歳出改革によることを原則とし、公費節減を図るとともに、保険料負担の軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築することで確保することとしたものでございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 子ども・子育て支援に係る財源の確保につきましては、これまでもその時々の社会経済情勢を踏まえまして、必要な施策と併せて適切に判断がなされてきたものと承知をしてございます。 御指摘の消費税に関して言えば、二〇一二年の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法では、年金、医療、介護、少子化対策の財源に充てるため消費税率を引き上げることとしましたが、これは国民が広く受益する社会保障の費用についてはあらゆる世代が公平に分かち…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 実質的な負担が生じないという点につきましては、子ども・子育て予算の抜本的な拡充を実現するため支援金制度を構築するわけでございますが、それは、徹底した歳出改革を基本に行いまして保険料負担の軽減効果を生じさせて、その生じた軽減効果のその範囲内でもって拠出いただくということを申し上げてまいりました。 具体的には、加入者一人当たり月平均四百五十円の支援金が導入をされましても、先行して行う歳出改革等…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 今般の加速化プランの実施に当たりましては、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。このため、政府としましては、既定予算の活用と歳出改革を中心として、支援金を含め安定した財源を確保することとしてございます。こうした今回の枠組みについて、今後もしっかり説明を努めてまいります。 御提案のスキームにつきましては、…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 危機的な状況にある少子化の中、子ども・子育て世帯を支援するために世代を超えて支援金を拠出いただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、また御理解をいただくことは大変重要だと考えてございます。 税、定額減税については所管外となりますが、社会保険料につきましては、給与から控除した場合は控除額が被保険者に通知されることになっておりまして、給与明細においてその内訳をどこまで示すかにつ…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 第一子、第二子、このグラフからまず私自身が感じるところは、もう出生数の推移全体が落ちていっていて、危機的な少子化の対策をしっかりと進めていかねばならないというこの危機感を感じるところでございます、まずもっては。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 増えるにつれて子供が減っているというファクトはこのグラフから読み取ることができますが、まずはそのファクトをこのグラフから読み取ることができるということだと思います。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 今般のこども未来戦略におきましては、第一子も含め様々な対策を盛り込んでいるところでございます。 未婚化対策も含め、まず未婚化対策として、賃上げ等の若い世代の所得を増やす取組を進めて、あわせて、未婚化の方々へ出会いの機会や場の提供の支援等に取り組むこともしておりますし、また、加速化プランによって今まさに子育てしている方々への支援を充実することによって、これから結婚しようとする若い世代、また、お一人しか、まずお一人…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 児童手当の第三子増額につきましては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられていることを踏まえまして、今般の拡充においては、ライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化の一環として、子供三人以上の世帯を重点的に支援することとしました。 第一子も未婚化対策も大変重要でございますけれども、財源が限られている中で、理想の子供の数を…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) まず、年収が少ない世帯ほど子供のいる世帯の割合が減少している傾向が見られると思います。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 九百万円以下の児童のいる世帯の割合が、二〇〇〇年に比べて二〇二二年で特に顕著に減っているというふうに考えられます。九百万円以上の、失礼、減っている一方で、九百万円以上だと、二〇〇〇年と二〇二二年で児童のいる世帯数の割合が変わらないという状況だと思っています。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 中央値は持ち合わせておりませんが、平均所得で申し上げますと、一世帯当たりの平均所得、二〇二一年には五百四十五万七千円となっております。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 若い世代が結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安等から将来展望を描けない状況に陥っており、一部で委員御指摘のような高所得者の特権といった声も上がっていることは承知をしてございます。 雇用の安定と質の向上については、雇用不安の払拭に向けて、若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策を展開するとともに、加速化プランを早急に実現して持続していくことが必要であると認識をしております。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 所得の高い方々にとっても、子ども・子育て、大変負担が大きいと、今の現時点では大変負担が大きいところだと思います。所得が高い方々も含めて、今ある少子化、危機的な少子化のこの状況において、あらゆる子ども・子育て支援、幅広くやっていくことが重要だと考えており、切れ目のない支援や経済的な支援の抜本的強化の中に高所得の方々に対する、対してのものも含まれている、含まれること自体は、私、合理性を欠くものとは思っておりません。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) まず、こども未来戦略におきましては、若者、子育て世帯の、世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出してございます。そして、若い世代の所得を増やすという理念の実現に向けて、政府を挙げて賃上げや三位一体の労働市場改革、非正規雇用の正規雇用への転換などの取組を進めるとともに、加速化プランに盛り込みました児童手当の抜本拡充、様々な経済的支援を着実に実施することとしております。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由の一つとなっていることは承知をしております。特に高等教育について負担軽減が喫緊の課題であるというふうには考えております。加速化プランにおきましては、このため、経済的支援の強化として、多子世帯の授業料等の無償化を含め、高等教育費の負担軽減を掲げてございます。 加速化プランの実施状況や各種施策の効果検証に当たりましては、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大き…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(加藤鮎子君) 少子化対策は様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものでございまして、加速化プラン全体で少子化にどの程度の影響を与えるかといったことをお答えすることは困難だと考えております。 その上で、経済的な不安や負担感は、夫婦が理想の数の子供を産み育てられない最大の理由に挙げられるなど、希望の実現を阻む大きな要因の一つであります。加速化プランによるライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化は、こうした障壁を…