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日本社会党衆議院
総発言数
8,536
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1975/07/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 8,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,536 20 を表示
日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 安全、保安の問題につきましては、地方行政委員会におきましても、あるいは県、市議会等々におきましても、あるいは公害委員会においても再三論じられてきたところでございますが、大臣、将来はいざ知らず、過去におきましては、遺憾ながら被害を非常に多く発生させておりますですね。本法案が通りますと、果たしてその被害の安全は確保できるのでございますか。それとも、これは別途の法案によって安全確保はなさろうとしていらっしゃるのでしょうか。…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 過去の計画、過去の建設、それは被害を非常に多く地域住民に及ぼしております。つい近ごろ私は名古屋地区、愛知県地区といいましょうか、中部地区といいましょうか、そこに出ました新聞で驚きました。この狭い水道へ巨大船が押し寄せる、これでは漁場が奪われるのみならず、事故の心配がますますふえる一方である。四大紙が全部これを書きました。私はここへ見本に中日新聞を持ってまいりました。もちろんこれは石油ではございません。LPGの基地でご…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 どのように指示なさっていらっしゃいますか。

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 立地の関係については後で質問しますが、海上保安庁来ていらっしゃいますか。——海上保安庁は、事伊勢湾に関する限りは非常に評判がよろしいですね。四日市の関係も名古屋港の関係も海上保安庁の努力で、ここは大変立地の関係の悪かったところ、たれ流し、流しっ放しの公害追放の問題等々に大変御努力をいただいておりまして、地元民としては大変感謝しているところでございます。しかるところ、いまのような問題がまた発生している。これは海上保安庁…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 通していいか悪いか、通すとするならばいかなる条件をつけるべきかを目下検討中である、近い将来にその結論が出る、こう受け取ってよろしゅうございましょうか。——じゃ、近い将来とはいつごろのことでございましょうか。

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 その結論は、今後海難防止上絶対安全であるという安全性の確保が先でございましょうか、それともLPGのせっかく設営しかかった工場の運営を主にお考えになりましょうか。ここらあたりのポイントをひとつお教え願いたい。

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 大臣も船のことについてはもう専門家中の専門家で、プロフェッサーでいらっしゃるはずでございます。もし、海上保安庁の関係から、海難防止上この地区にこのような基地をつくるということは不適当であるとか、あるいは大きなタンカーではいけないから小さいタンカーに分割してこれを運べとかいう結論が出た場合に、受けて立つ工場側は一体どう考えているでしょう。通産大臣としてはどう行政指導をなさるおつもりでございましょう。 なぜこういうことを…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 まあ船会社の方は守るでございましょうが、備蓄ということになりますと、これは通産省の関係でございます。船会社が守り切れぬような狭いところ、その奥に通産省がそのような工場を立地することを許されるということは、先ほど大臣のお言葉にありました住民のコンセンサスと安全確保ということが後になって、工場をつくるということ、倉庫をつくるということ、タンクをつくるということが先になっているではないかと思われますが、これは住民の声です。…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 私が質問しておりまするのは、航海上の問題は海上保安庁にお尋ねしたのですが、今度あなたにお尋ねしているのは、工場設営の立地条件、すなわち前提になっております安全の確保と住民のコンセンサスということにしぼって、通産省が工場、倉庫、その設営を許可なさるときの指導理念を聞いているのでございます。 なぜこういうことを聞かなければならないかと申しますと、かつてシェルが、これも私の郷里でございます。高校の水泳場、プールですね、そこ…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 河本大臣は住民のコンセンサスを先にするとおっしゃられますが、過去の実績は必ずしもそうじゃございません。いまのシェルの案件でも、町会がてんやわんやになって、町長は腹を切りました。問題が大きくなって、早稻田先生や私らの手元へこれが届いた、それでようやくもとのさやにおさめた、こういう事件があるわけなんです。町長が腹を切らなければならぬの、町議会が総辞職をしなければならぬのというところまで追い込んでは、これは指導よろしきを得…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 御苦労さんでございました。住民の頼るのは消防庁の立入検査と厳しい改善命令、それによって初めて安心感を得るわけなんです。 私はかつてこう言ったことがあった。この設備が本当に安全で大丈夫だとおっしゃるならば、社長、工場長みずからこの隣に家をつくりなさいよ、あなたは家族と一緒にここに住みなさいよ、あなた方はよそから越してきた人だから、これが危険だということがわからぬでしょうけれども、われわれはその場に住んでいる人間だから、…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 この問題だけは過ぎるということがないようでございます。及び腰、及び腰の過去の実績でございます。したがって、ぜひひとつ今後住民に不安を与えることのないように処置をしていただきたいと存じます。そのことがやがて備蓄を一カ月ふやそうというその目的を達成する基本の問題になると思います。どんなに通産省が法律をつくって叱咤激励してみても、住民のコンセンサスを得なければ、これは予定どおりいくものではございません。いたずらにトラブルを…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 その改正はいつ行われますか。

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 これは至急にやっていただきたいのです。なぜかならば、不等沈下、思わざる流出等々を調べてみますと、高圧ガスの方に少なくて石油基地の方にこれが集約されている。なぜそうなっただろうかということを私ども政審で素人なりに調べました。私も公害追放本部長のゆえをもって素人なりに調べてみました。そうしますと、この高圧ガスの場合はいま説明がございましたように底つ磐根をつくるのですね。そして、そこまでパイプを打ち込むのですね。ところが、…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 では、その結論は今日ではまだできていない、固まっていない。土地が固まるよりもまだ対策の意見が固まっていない、こういうことでございますか。私は、これはやってやれぬことはないと思うのです。水のタンク、すなわちダムですね、この場合のセメントの打ち方は膨大なものなんですよ。石油タンクの二つや三つ分どころの騒ぎではございません。それがちゃんとできるのです。にもかかわらず、高圧ガスより石油タンクの方が大きいからできないなんて、冗…

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 今度は通産省にお尋ねいたします。 この法案が通りましていよいよ実施に移りますね。そのときに行政指導としてはいかなる地盤固め、いかなる基礎工事を指導なさいますか。

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 消防庁の地盤固めの結論、この方法によるべきであるとか、この方法が一番いいからこうしなさいという結論は、本法案は今月と言いましょうか、ここで通ったとしますとすぐに実施に移っていきますが、消防庁の方のその結論は今度のこの法案の適用に間に合いますか、間に合いませんか。地盤固めの関係だけをお尋ねしておる。

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 間に合いますね。 それでは、通産省に念を押します。再確認します。受けて立つことができますね。

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 じゃ、次へ進めます。 大体、今度の一カ月備蓄のために所要の土地は五百万坪程度と承り、われわれ政審で試算したところでも大体そんなところにおさまるようでございますが、すでに土地が確保されている分はどの程度あるか、新しく土地を造成または取得しなければならない分がどのくらいあるか。

日本社会党1975/07/02

75衆議院 商工委員会 第31号

○加藤(清二)委員 それでは、既得の百七十万坪、これがどことどこにあるのか、それから新規取得しなければならない土地が三百四十万坪とおっしゃられましたが、それはどことどこに予定してみえるのか。