加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 原因はやはりいろいろあろうかと思いますが、大きいものといたしまして、今申し上げましたような高齢化の進展であり、また女性の職場進出であり、あるいはまたサービス経済化の進展であり、そしてまた若年労働者の転職意識というものの変化といいますか、こういった四つの点が大きな理由である、こういうふうに考えておるわけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 この辺は、いろいろこういった要素が絡み合っておるわけでございます。例えば、女性の職場進出が進んでおるということとサービス経済化が進んでおるということは、また女性がサービス業の関係へいろいろ入っていくというような形で絡んでおる。また、サービス業関係においてはやはり若者が比較的多く入っていく、それがまた転職などについて比較的転職率が高いというような関係等々ございまして、いろいろ絡み合っておりますので、必ずしもどこが特に…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 例えば高齢者だけの受給者の増加状況を数字で見てみますと、昭和五十一年度におきまして五十五歳以上の初回受給者が二十七万五千、こういう数字でございます。これが五十七年度の数字で見ますと四四％増加をいたしまして三十九万六千人、こういうような数字でございまして、約十二万ぐらい増加をしておるというような問題があるわけでございます。 また、高齢者の場合について見ますと、五十五歳以上の高齢者につきましては十カ月、三百日というよう…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 先生の御指摘の中で、誤解があるといけませんので特に説明させていただきたいと思いますが、今回のボーナスを除くのは、これはほかの社会保険でもそうしておるからそうするとか、そういうことでは全くないわけでございます。これはもう何度も御説明しておりますように、ボーナスを算定基礎に入れておることに伴う就労時の毎月の給料、手取り賃金との比較の関係であるとか、再就職賃金との関係であるとか、あるいはまた、保険の受給者がそれによって再…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 いろいろ事務費の関係につきまして御指摘ございまして、実はこの問題は古くて新しい問題といいますか、かねてからもいろいろ議論のあるところでございまして、この辺は、例えば今度の雇用保険部会での議論におきましても、あるいはまた職安審議会での議論におきましても、国庫負担というものをできるだけふやすようにというようなことで、保険料を負担しておる労使というようなものは強くこの辺を要望しておられるという経緯がある問題でございます。…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 雇用保険の失業給付というものは、労働者が失業をいたしました場合に、その人の離職前に得ておりました賃金の一定割合のものを保障いたしまして、これによりまして生活の安定を図ると同時に、再就職の促進を図る、こういうことを目的としておるものでございます。そういう意味におきまして、従来、離職前の賃金の六割原則、こういうようなことを一つの水準としてきたわけでございますが、昭和五十年の雇用保険制度への改正におきまして、賃金の低い受…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 今回の一時金を外しました理由につきましては、雇用保険部会でこの辺は特にまたいろいろ議論をされたわけでございまして、この関係につきましては、私ども、雇用保険部会の考え方に従いまして、このボーナスを外す関係についての考え方を固めたわけでございます。 具体的にその点について申し上げてみますと、まず、失業給付の額が今まで通勤手当だとかボーナスを含めて算定をされておる、そしてそれの六割ないし八割、こういう形で来ておる。そして…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 賃金を基本的には上げていく最低賃金という制度を設けまして、これによって下支えをしていく、こういうことは労働省は一つの大事な仕事としてやっておる仕事でございます。 私の方が申し上げておりますのは、働いておる状態の手取りの実際の収入というものと、それから失業した後実際にもらう手取りの保険給付、こういうものとの対比において、これが例を挙げれば九割前後というような、手取りでいけば相当割高のものになっておる、こういう比較論を…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 若干議論になるかと思いますが、生活保護のこのお示しの金額というのは、そういう標準家庭の家族の生活をいろいろ見ることでの金額でございます。最低賃金といいますのは、これは家族構成とかそういう問題じゃなくて、まさに労働の対価としての賃金がどうか、こういうことでございまして、そういう最低賃金で食えるか食えないかとかいうようなことになってまいりますと、例えば家族が多ければそれではなかなかやっていけないというようなことで、ある…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 労働省では、御指摘ございましたように、雇用保険被保険者の福祉の増進と、中小企業などにおきます労働力の確保対策、あるいはまた雇用の促進に資するために、労働保険料を原資といたしまして、教養、文化、体育等の各種の福祉施設を設置いたしておるところでございます。 その主なものといたしましては、中野にございます全国勤労青少年会館、俗称サンプラザと言っておりますが、ああいったものを初めといたしまして、中高年齢者の福祉センターある…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 今先生御指摘のようなことにつきまして、会計検査院の方から今回指摘を受けました。そういうようなところが一部においてあるという現状につきましては、私どもも、今後、こういう施設の設置基準というものをしっかり見直しをいたしまして、この施設の本来の目的、趣旨が本当に達せられるようなところに、そしてまたそういうような方法でやっていかなければならぬ、こういうことで、現在その設置基準等についての再検討をしておる段階でございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 この農村工業導入の関係が、いわゆる石油ショック等の関係がございまして、計画全体が大変に進んでいないという中におきまして、しかし、今後、こういう雇用の場の少ない農山村地域におきましてやはりこういう雇用の場をつくっていく、こういう観点から、労働省としても大変重要な施策であると考えておるわけでございまして、現在公共職業安定所単位に雇用開発委員会というのを県に、今三十県、三十安定所におきまして雇用開発委員会というものをつく…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 御指摘のこの施設の関係につきましても、まさにそういう連携が十分でなかったことでこういう結果が出てきておるということでございます。私どもも、地元のそういう申請の市町村長がこういう導入計画をつくってくることになっているからと、そうかというような形で、いわば安易な対応をしておったという面もあるわけでございます。今後、そういう施設の関係に絡みまして、まさにこの導入が進められるというようなことであれば、いろいろ御指摘を受けま…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 今回の雇用保険制度の改正につきましては、中長期的な雇用対策の一つの展望の中におきましてやっていこう、こういうことでおるわけでございまして、具体的には、昨年の十月に閣議決定いたしました第五次雇用対策基本計画というものを、昭和六十五年度完全失業率二％程度というものを目標にいたしましてこの雇用対策というものを進めていこうという、その施策の一環としてこの雇用保険制度の改正についても御提案を申し上げておる、こういうことでござ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 まず今後の雇用構造の変化についての見通してございますが、まず労働力の供給面につきまして中長期的に見てみますと、第一には、本格的な高齢化社会が進展していく、そして、この労働力人口に占める高年齢者、ここでは五十五歳以上ということで申し上げますと、こういう高年齢者の割合が現在の労働力人口の六分の一ということから昭和六十五年には五分の一になっていく、そうしてさらに七十五年には四分の一に高まっていく、こういうようなテンポで高…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 この失業率の目安といたしましては、今おっしゃいますように六十五年度二％程度の完全失業率、こういうものを目標として努力していく、こういう目標を持っておるわけでございます。 また、労働時間の短縮の問題につきましては、具体的には週休二日制等労働時間対策推進計画というものを策定をいたしておりまして、我が国の労働時間を昭和六十年度までに欧米主要国並みの水準に近づける、こういうことを目標に掲げておりまして、具体的には、全産業平…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 公共職業安定所を経由して就職される方の割合につきまして、私どもの見方としては、昭和四十年代後半に比べるとやや低い状態にはございますが、最近では就職者全体の二〇％をちょっと超えるような率で、最近やや上昇傾向にある、こう見ておるわけでございます。 また、中小企業というものについて見ますと、これは中小企業団体中央会の調査でございますが、正社員の採用に当たりまして公共職業安定所を利用するという企業が五七％程度あるわけでござ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 今度、この雇用保険の給付の額の算定基礎からボーナスを除くというのは、ほかの労災とかあるいはまた健康保険とか、そういったものでそうしているからそうするというような、そういう意味で申し上げたわけではございませんで、他の保険でもそういう給付の際には除外しているけれども、徴収の際にはちゃんと算定に入れておるという保険も他にありますという例として申し上げたわけでございまして、その点は誤解のないようにお願いしたいと思うわけでご…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 この点につきましては、現行の失業給付の額が、失業する前六カ月の毎月の賃金に加えましていわゆるボーナスを含んだ総賃金というものを基礎にして算定され、それの六割ないし八割というものが保険給付額になっておる、そしてまた、保険の給付額というものが非課税になっておるという事情にあるわけでございます。そういう事情のために、現在の給付の額が毎月の手取り賃金に比べて余り変わらないような額になる、毎月の手取り賃金というものに比べると…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 現在のこの失業給付の水準につきましては、これは労災保険とか健康保険とか、こういう他の社会保険制度と同様に、就労中の稼得能力の損失を補償する、こういう原則に立って定めているものでございまして、決して再就職賃金と比較する上で定める、こういう性格のものではないわけでございます。 ただ、申し上げておりますのは、例えばそういう再就職賃金との比較において見た場合に、これが通常の求人賃金と比べてかけ離れたものになっておって、受給…