加藤善一
会議録に記録された「加藤善一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 40 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2011/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 40 件の標本- 農林水産委員会12 件・30%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会7 件・18%
- 財務金融委員会6 件・15%
- 経済産業委員会4 件・10%
- 災害対策特別委員会3 件・8%
- 内閣委員会2 件・5%
※ 全 40 件のうち直近 40 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○加藤政府参考人 御説明いたします。 御指摘の点でございますが、今回の事故によりまして生じました損害につきましては、出荷停止の指示を受けました農作物に限らず、一般論としまして、事故との相当因果関係が認められるものにつきまして、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして適切な賠償が行われることになっております。 また、出荷の自粛あるいは風評被害やその他先生御指摘の点につきましても、このような考え方に立ちまして判断されると考えてございます。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○加藤政府参考人 御説明申し上げます。 原子力発電所の事故に関しまして発生してございます風評被害に関しましては、それが生じないように、まずは、関係省庁を初めといたしまして私ども関係機関が正確かつ客観的な情報を国民の皆様方に伝えることが重要だと考えてございます。 御質問にございました関係でございますけれども、原子力損害の賠償に関する法律がございまして、この法律のもとでは、一般論といたしまして、事故と相当因果関係が認められる損害につきまして…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤政府参考人 御説明いたします。 御指摘の原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項にただし書きがございまして、そこには異常に巨大な天災地変に関する規定がございます。 これにつきましては、昭和三十六年の法案提出時の国会審議がございまして、その中で、超不可抗力であり、全く想像を絶するような事態であるというような説明がされてございまして、これは、原子力損害につきましては一義的には原子力事業者が責任を負うべきであるという趣旨であるというふう…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤政府参考人 現在、詳細につきましては関係部局と検討してございますけれども、原子力損害につきましては、一義的には原子力事業者が責任を負うべきものであるというふうに考えてございます。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○加藤（善）政府参考人 御説明申し上げます。 原子力損害賠償法におきましては、被害者と原子力事業者の間の損害賠償にかかわる紛争の円滑かつ適切な処理を図るために、紛争が生じた場合の和解の仲介あるいはその当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を策定することになってございます。 この指針を策定する際に、先ほど御指摘がございましたような補償が、因果関係に基づき公平に行われるように配慮してまいりたいと思ってございます。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○加藤（善）政府参考人 御説明申し上げます。 原子力損害賠償に関する法律にございますけれども、これは一般論として、事故と相当因果関係が認められる損害につきまして、原子力損害に当たるものにつきまして適切な賠償を行うことになってございます。したがいまして、御質問ございました風評被害、これからの風評被害を含めまして、このような考え方に照らして判断されるものと考えてございます。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○加藤（善）政府参考人 御説明いたします。 風評被害に関しましては、それが生じないように、関係県を初めといたしまして、正確な情報を伝えるということがまず重要かと思ってございます。 御質問ございました風評被害でございますけれども、これも先ほどと同様でございますが、一般論としまして、原賠法では事故と相当因果関係が認められるものにつきましては適切に賠償されますので、御指摘のございました風評被害につきましても、この考え方に照らしまして判断される…
第177回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（加藤善一君） 御説明申し上げます。 今回の事故に関しましては、現在、東京電力、政府関係機関が事態の収束に向けて全力を挙げているところでございますけれども、先生御指摘のございました農産物の出荷停止あるいは風評被害に関しましては、出荷停止が命じられました農産物に限らず、一般論として損害賠償、原子力損害賠償法に基づきまして事故との相当因果関係が認められるものにつきましてはこの法律に従って適切な賠償が行われることになるというふうに…
第177回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（加藤善一君） 文部科学省でございます。 原子力損害賠償に関する件でございますが、今回の原子力発電所の事故により生じます損害につきましては、農産物被害に限りませんけれども、一般論といたしまして、今回の事故と相当の因果関係が認められるものにつきまして、原子力損害の賠償に関する法律がございますので、この法律に基づきまして、その損害に対して適切な賠償が行われることになってございます。
第177回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（加藤善一君） 今後の賠償の仕方でございますけれども、被害者と原子力事業者でございます東京電力の間でその賠償が円滑に行われますように、法律に基づきまして文部科学省に原子力賠償紛争審査会という組織を設けまして、これは法律によって設けるものでございますけれども、この中で、今回の事故で生じました多様な損害の態様を踏まえまして、原子力損害の範囲の判定などの指針を策定することになろうと考えてございます。今回の事故におけるその相当因果関…
第177回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（加藤善一君） 原子力発電所の事故によります損害の賠償につきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、出荷停止に至った農林水産物に限らず、一般論といたしまして、事故との相当の因果関係がありますものについては、原子力損害の賠償に関する法律という法律がございますので、それに基づきまして適切に賠償が行われることになります。 この補償につきましては、一義的には原子力事業者でございます東京電力が今回の場合その損害を賠償する責任を負…
第177回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（加藤善一君） 御説明申し上げます。 委員御指摘ございました風評被害に関しましては、まずそれが生じないように政府関係機関や関係者が客観的かつ正確な情報を国民の皆様に伝える努力が必要であると考えてございます。 原子力損害賠償法におきましては、一般論といたしまして、事故と相当因果関係が認められる損害につきまして、原子力損害に当たるものとして適切な補償、賠償を行うことになってございます。委員御指摘のございました風評被害に関しまして…
第177回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（加藤善一君） 文部科学省でございます。 文部科学省におきましては、土壌に関しましては、原発から二十キロより離れましたところの空間線量率、それから土壌のサンプリング、それから空間中の浮遊物等につきまして放射線量を測りまして、それから放射性核種も測りまして適宜ホームページ等で公開し、国民の皆様方に情報を提供しているところでございます。
第177回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（加藤善一君） 文部科学省でございます。 文部科学省におきましては、海水、特に原子力発電所から三十キロ沖合のところの海水を、文部科学省の所管します法人の船を出しまして、三十キロの地点から南北に何点か海水を採取しまして、海水中の放射性核種の分析をいたしまして、これも、多分昨日だったと思いますけれども、公表したところでございます。
第177回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（加藤善一君） 御指摘の点を踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
第177回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（加藤善一君） 御説明申し上げます。 原子力発電所の事故に伴います損害賠償の件でございますけれども、今回の発電所の事故によります損害につきましては、暫定基準値を超えた農作物、あるいは出荷制限の指示の対象となった農作物に限りませんで、一般論といたしまして、事故との相当因果関係が認められるものにつきましては原子力損害の賠償に関する法律がございますので、それに基づきまして適切な補償が行われることになると考えてございます。 この補償…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○加藤政府参考人 御説明申し上げます。 原発の事故につきましては、現在、事態の収拾に向けて全精力を挙げて取り組んでいるところでございます。 御質問の損害につきましては、原子力発電所の事故で生じます損害につきましては、農作物に関しましても、事故との相当因果関係が認められるものにつきましては、原子力損害賠償法という法律がございまして、それに基づきまして適切な補償が行われることになってございます。 この補償につきましては、一義的には事業者でご…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました風評被害に関しましては、それが生じないように、関係省庁を初めといたしまして、関係機関あるいは関係者が客観的かつ正確な情報を国民に伝えるように努める必要があると考えてございます。 原子力損害賠償法におきましては、一般論として、事故との相当因果関係が認められる損害につきましては、原子力損害に当たるものとして適切な補償を行うことになってございます。したがいまして、風評被害に関しまして…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、一般論として、原子力損害賠償法では、事故との相当因果関係が認められるものにつきましては、損害に当たるものとして適切な補償を行うことになってございます。 以上でございます。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 原子力損害の賠償に関する法律第三条につきましては、そもそも原子力損害賠償制度というものが、原子力事業者の無過失責任、責任の集中、無限責任の原則をもって成り立っている制度でございまして、原子力損害が発生した場合には、その被害者に対する賠償をする責を負うのは原子力事業者ということになってございます。 この制度のもとで、原子力損害が発生した際に迅速かつ確実に損害賠償を履行できるように、この原子力損害賠償…