加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1976/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 税調の試算があるでしょう、税調の試算でも大体傾向は同じでしょう。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 それでは改めて伺いますが、シャウプ勧告は総合累進課税方式で日本の経済を救った一面がありますね。その後この税制がだんだん崩されてまいりましたけれども、この際、シャウプ勧告の精神に戻って、もう一回検討するという必要は感じませんか。取れる税金から取っていないのですから、シャウプ精神にもう一回返るという必要があるんじゃないですか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 そこが財政当局の怠慢だと言いたいんですよ。先ほど大蔵大臣は、低所得者にも課税しなければやりくりがつかないんだという意味のことをおっしゃった。それならば、担税能力のある高額所得者の優遇をそのまま残しておく理由はないわけです。応能の原則というのがあるわけですから、当然担税能力のある者から税金を取ることが先でしょう。それに踏み切らないというのは一体どういうことですか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 総合課税方式を取り入れれば、二兆円の増収というのは図れると思う。これを何も検討しないというのは怠慢じゃありませんか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 総合課税方式というのはそれと違うんです。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 違いますよ。 それでは、わが党の主張しております土地増価税、これでも相当の税収が図れるという主張をしているわけでありますが、政府はどうお考えになりますか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 生活費に食い込むところにまで課税をしなきゃならないというのに、含み資産を持っている者に含み資産に課税をしないというのは、バランスを失すると思う。東証の上場会社の含み資産が六十八兆円、一億円以上の法人分は九十八兆円だと言われている。全国的に見れば、これは大企業の含み資産というのは百兆を超える。いろいろ控除をして七〇％に課税をするとしても、一五％課税すればこれは十兆円以上のものが取れる。この際ですから、当然取れるものから取るとい…
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 健全財政じゃないですね。七兆円の赤字国債を出してその償還計画もないというのは不健全でしょう。だから異常の措置として、時限立法でも何でもいい、こういう財源をあさるというのは当然じゃないですか。それでは、現状の税制の中でも交際費税の増収を図るべきだという税調の報告もあったはずですよ。これはどうなりますか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 ある新聞に、空前の社用族天国、交際費一七％増の二兆円とあります。この二兆円に対して損金で落としたものは幾らですか。税金で取るものは幾らですか。これは四十九年度。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 もう一回言ってください。違っていませんか、それ。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 トータルが六千九十億ですか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 四十八年は。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 いずれにしても損金で落とす部面というのが相当残っているわけですね。さらに、まだそれは損金で落としても幾らか取るからいい。 広告税の構想というものはどうなっていますか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 結局、企業側の当然取れるべき税収というものに対してはみんな見送っているわけだ。たとえばいままでの政策というものは、自民党のというか政府の、費用の拡大という一つの方法をとる。もう一つは、収益の縮小というもので税金は回避できるような方法をとっている。これをどこかでチェックしなければ、広告税でも交際費税でも取れることになりませんよ。こういう工夫なり検討なりはなさっていらっしゃるのですか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 少額ではないですね、一兆円以上の、四十八年で一兆七百六十八億、四十九年で一兆一千六百九十五億、これだけのものが全部生産活動費ということにはならないと思う。 改めて伺いますが、あなた方の御説明を聞いていると、法人税を改革し、大企業の税負担を高めることは現状では無理だというふうに聞こえますが、そうですか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 引当金、準備金、減価償却の積み立て残高について御説明をいただきます。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 結局、これを全部課税しろとは言いませんけれども、少なくも、これを全部課税外に認めていることは、こういう状態の中では不合理だという私は見方も成り立つと思う。当然、一部課税対象に繰り入れるべきだと思いますが、御意見はございませんか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 それでは国税として、一体、こういう財政上の非常事態であるわけですから、当然原資をあさったと思う。どういうものを新しく歳入源として組み入れることになりましたか。また、どういうものを対象に御研究をなさいましたか。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 いや違う、一般に全体に対して。いまの御説明だけではなくて……。
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○加瀬完君 一般増税は避けると言ったって、財政構造そのものが非常事態になっているときに、一般増税をあさらなければそれはバランスは合いませんよ。それから、一般増税は避けると言ったって地方税は上げているじゃないですか。国の政策としてお答えをいただきます。地方税は幾らでも上げると。国税は上げないと。