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学習院大学法学部教授参議院衆議院
総発言数
35
直近の所属会派
直近の役職
学習院大学法学部教授
直近の発言日
1994/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 35 件の標本
  • 法務委員会35 件・100%

※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

35 15 を表示
学習院大学法学部教授1994/06/08

129衆議院 法務委員会 第4号

○前田参考人 消却型の自己株式取得につきまして、数量制限をしていない、配当可能利益という財源規制のみであるということから、御指摘のように、相当多量の消却のための自己株式取得ができるということは御指摘のとおりでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますが、株式会社としましては、不要な資金が生じた場合には、株式消却によってそれを消滅させるということは基本的には自由なのではあるまいか。ただ、それが株式払込…

学習院大学法学部教授1994/06/08

129衆議院 法務委員会 第4号

○前田参考人 ただいま御質問の五分の一と申しますのは、定款で株式の譲渡を制限している会社におきまして、譲渡承認の請求を会社側にした場合に、その会社側としてほかにその株式を譲り受けようという適当な人がいないという場合に、会社がとりあえず取得するという場合と、それから同じように定款で株式譲渡を制限している会社におきまして、株式の相続がなされて相続人が株式を取得した、しかしその相続人としては株主として会社の経営に関与するというような意向もない…

学習院大学法学部教授1994/06/08

129衆議院 法務委員会 第4号

○前田参考人 私の本を読んでいただいて大変ありがとうございます。心から御礼申し上げます。 第一に、資本維持の原則についてでございますが、このたびの改正法案におきましては、いずれの事由による自己株式取得につきましても配当可能利益の範囲内であるということは共通してございます。さらにその上に、前期の配当可能利益の範囲内でも、次の期で貸借対照表上欠損が生ずるおそれがある場合には自己株式取得をしてはならない、もしそういうおそれがあるのに取得した場…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) この席で意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。 今回の改正法案は、会社法関係のものと社債法関係のものとに分けられます。会社法関係のものは、さらに監査役、株主の代表訴訟及び株主の会計帳簿・書類の閲覧請求、この三つの制度にわたりますが、それらはいずれも会社経営に対するチェック機能を充実させ、それによって株主の権利の充実を図るという点で共通していると言うことができます。 まず、監査役制度の改正に…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) 御趣旨は十分に理解できます。今おっしゃったような問題は、恐らくそのような業務執行が著しく不当である、土地転がしとかあるいは土地に対する異常な融資というのが著しく不当であるというふうに判断されれば、これは監査役の監査権限の範囲内に入るということでございます。 今回の証券・金融不祥事に関連して、社外監査役制度との関係で特に私が考えましたのは、具体的な例としては、例えばあの証券会社の損失補てんという問題もございます。あの…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) 今御指摘の点は、自社株取得に直接関係する問題だと思いまして、これは私も属しています法制審議会商法部会で今までも取り上げてまいりましたし、これからも取り上げることになるわけでございますが、確かに我が国における現行の自社株取得規制というのは、比較法的に見て非常に厳しいものであるということは十分に理解しておりますので、私としてはこれについては当然検討する必要があるというふうに考えております。ただ、外国のような立法をそのま…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) この問題は、アメリカでは盛んに利用されているにもかかわらず日本では利用されていないということは御指摘のとおりでございまして、この点は国民性の違いとかなんとかということで説明するほかないのかなという感じもいたしておりますけれども、やはり申し立て手数料等もその一つではなかろうかということで、このたびの改正法案はその点についてせめて修正をしようと。 それから、結局この訴訟で勝訴をしましても株主はその者自身としてはほとんど…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) アメリカの具体的な事情についてはよく存じませんけれども、やはりアメリカは訴訟社会と言われまして、積極的に訴訟するという国民性がある。また弁護士もそういったことを利用して自分の業務のプラスにする。そういった社会の違いというようなことがあるのではなかろうかというふうに考えております。

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) 実は、この点につきましては経済界、特に経営者の側が非常にこの改正案については強い関心を持っておりまして、あるいは一種の危惧の念も持っているということを、私としては改正要綱が発表されて以来いろんな機会に経験しております。そういうことで少なくとも財界に対しては大きな影響力を持つということは事実でありますので、現実に訴訟が今後ますますどんどん起こるようになるかどうか、そういう期待があるかどうかは別として、不祥事を起こさな…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) 商法改正、数次にわたって行われておりますが、それについてその実効性が上がっていないという御趣旨かと思いますけれども、私としましては、例えば総会屋の規制につきまして昭和五十六年改正がなされたわけでございますが、確かに根絶しているとは言えませんけれども、改正前に比べますとこれはもうさま変わりの様子を呈しているという意味で私としては相当の効果があったのではあるまいか。今までは公然と利益供与をしていたのに対して、少なくとも…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) どうもいつも楽観的なことばかり申し上げて恐縮でございますが、会計監査人の監査によって、これは会計監査に限られているわけでございますけれども、やはり監査のやり方というのも基本的に変わったというふうに考えてもいいのではなかろうか。会計監査についての専門家が監査するわけでございますから、単なる監査役が、会計について必ずしも専門家でない監査役が監査をするのに比べると格段にレベルが上がったということが言えると考えております。…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) 初めの御質問の趣旨を私が理解しておるかどうかでございますが、御趣旨は複数の株主でも百分の三になればよろしいということであれば、個々の一株の株主でも全部集まって百分の三になればその権利を行使できるのであるから個々の株主の権利と考えるべきではないか、そういう御趣旨と理解しましたけれども、そういう御趣旨であれば、そのような理解をするということも可能だというふうに考えております。 ただ、講学的には株主の権利というのを単独株…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) おっしゃる趣旨は十分理解できますけれども、しかし現在のような規制の仕方ですと、どんなに優良な企業で社債発行を認めても全く問題がないというような企業におきましても発行限度を超えているというだけで発行が認められない、そういう問題点があるわけでございまして、現状を見ますと、ディスクロージャー制度によって社債を発行するときには証取法上有価証券届出書によって企業の内容が開示される。それから格付制度というのが定着しまして、社債…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) 経緯から申し上げますと、このたびの社債法の改正は今回のバブル崩壊ということとは全く関係ありません。八年ぐらい前からこの審議はしておりまして、このたび金融制度改革とも関連してぜひ実現しなくてはならないということから、たまたまこの時期に改正法案が提出されたということでございます。私もずっとその審議に参加しておりましたけれども、バブル崩壊の問題とたまたま一致しただけで、それとの関連は全くないということを申し上げたいと思い…

学習院大学法学部教授1993/06/01

126参議院 法務委員会 第8号

○参考人(前田庸君) 商法上はもちろん使途不明金というのはございませんけれども、恐らく使途不明金に当たるのは、商法では無償の財産上の利益の供与という言葉がございますが、大部分がそれに該当するというふうに思われます。 この点につきましては、法務省令にあります大会社の監査報告書に関する規則という規定によりまして、無償の財産上の利益の供与については監査役が取締役の違法行為がないかどうかということをチェックして、違法行為があったらそれをそれとし…