前川清
会議録に記録された「前川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,947 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 社会保障・年金5 件
- GX・脱炭素2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会51 件・51%
- 国土交通委員会41 件・41%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 2,947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 私は、貯蓄から投資というこの政策が必ずしも正しいというふうに思っていません。なぜならば、投資家保護、消費者保護が余りにも不十分な今の法制度のまま貯蓄を取り崩して投資に振り向けたならば、老後の蓄えさえ、あるいは子供のために残そうとした教育資金さえ取り崩してしまう、失ってしまう、そんなおそれがあるのではないかと心配をしているからです。 だからこそ、投資には私は厳格なルールが必要だと思っています。また、資金力、情報量、そして経験…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 今のお答えは、商品先物取引も政府の政策で言う貯蓄から投資という場合の投資に当たる、こういうお答えですか。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 私は、今お答えいただいたようなことは聞いてないんです。政府の政策として貯蓄から投資へ振り向けていこうというのがある。商品先物取引は貯蓄には当たらないだろう。そうしたら、商品先物取引は投資と考えていいのですか。いや、投資ではない、別のカテゴリーなんだ、そうお考えなのか。その点だけお聞きしているんです。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 今、大臣があえて答えを逃げておられる。それは、商品先物取引が非常に危険だ、投資とは言えないような代物だということを認識されてのことだろうと思います。そうですよね、大臣。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 今、私は個人の投資家に限定してお聞きしているので、個人の投資家が自分の貯金を取り崩して商品先物をやるとき、それは投資ですかどうですかという質問でした。それを大臣、今答えを逃げておられる。 今、大臣がお答えになったのは、先日の我が党の櫻井議員の本会議での質問に対して、例えば二階大臣は、商品先物取引は石油など現物取引の価格変動リスクに対して保全機能、つまりヘッジ機能を提供するなど重要な産業インフラであると考えていますと、こう述…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 私が前提とした数字は私が調べたのではなく、青木さんという政府参考人がおっしゃったことを前提にしていますので、それも踏まえて是非議論をお願いしたいと思います。 また、私は今はっきりと、青木さんは我が国の商品先物取引についての数字をおっしゃいますというふうに言いましたので、シカゴがどうか、アメリカがどうかと、そんな話は私はしておりませんので。 それで、ちょっと話を広げてみたいんですが、今回の金融商品取引法の三十八条の三号でいわ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 趣旨だけでいいです。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 順番に聞きます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 副大臣、私、聞かれたことにまずお答えいただきたいんです。 今、なぜ不招請勧誘という制度を今回設けたんですか、こうお尋ねいたしました。それに対して今副大臣の答えは投資家保護と、漢字五文字しかありませんでした。投資家保護と言われたらもっといろいろあります。断定的判断の提供もそうでしょうし、いろんな制度が盛り込まれています。なぜ不招請勧誘の禁止が投資家保護になるのか、その理由をお尋ねしたんです。そこをお答えください。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 副大臣、今のお答えは答えになってませんよ、被害はほかにも一杯あるわけですから。なぜ不招請勧誘が必要なのか、その理由。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 結局分かってないじゃないですか。副大臣、分かっておられないでしょう。どうして適合性原則がおよそ期待できないような場合には不招請勧誘が必要になるんですか。不招請勧誘を設けた理由を聞いているんです。カンニングペーパー丸読みだったら答弁にならないんです。 だから、これから後いろいろ議論させていただきますが、不招請勧誘の意義を今回の法案は余り理解していないと。だから、余りにも狭く考えていると、このとおりであります。 それと、副大臣…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 分かりました。今の、もうあえて聞きません。 大臣、私は今、今回政令で禁止する範囲について、不招請勧誘を禁止する範囲についてどうですかと聞いて、今金融商品全般です、こういうふうにおっしゃったので、それを前提に進めさせていただきます。 ちょっと、ちょろちょろしないでって。あなた答えたかったら、あなたこっち側おいでよ。もうその政府委員、一切認めないよ、そんなことしてんのやったら。 それで、今の櫻田副大臣のお答えの中で、不招請勧誘…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 今日、皆さん方のお手元に、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会がまとめました、先物被害白書二〇〇五年版をお配りさせていただいております。 これをちょっと見ていただきたいんですが、一番上、アイメックスという会社があります。アイメックスの期首の委託者数は千四百十八です。で、一年間の新規委託者数は千七百十二あります。本来は、今までのお客さんと新しいお客さんと足して約三千百、期末の委託者数は三千百になるべきところ、千六百三十六に…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 厳密なルールで動かなければならないのは当然なんです。ただね、大臣、今私が時間を掛けて御説明したとおり、毎年およそ十万人の方が新規で商品先物に参加しておられる。農水省、経産省が認めるところでもその八割の人が損をしている。毎年八万人の人が損をしておられるんです。 これまでだって政府は、金融庁だけじゃなくて農水も経産も、商品先物取引業者に対して甘々の行政指導をやってきたわけじゃないでしょう。今までだって法令を厳しく適用してきたわ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 私は、今日金融庁から頼まれて、是非是非経産省、農水省の政府委員登録してくれと言うから登録したんですよ。今みたいに聞かれてないことで時間つぶされるんだったら、もう一切政府委員認めないよ。今の答えに不招請勧誘のフもないじゃない。僕、そんなしようもない話、してないよ。 あなた、さっき大久保さんの質問に対して、商品先物取引の被害が何人だと言ってた。それ、どうなっているのよ。それは全部立法後でしょう。だから、結局は何ら効果は生じてな…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 いや、それは大臣、そういう縦割りじゃなくて、せっかく今回提案理由で横断的な消費者保護の規制をつくりますと、こういうふうにおっしゃったわけですから、商品先物は農水、経産ですじゃなくて、金融大臣の御決意ですぐに済むことじゃないかと私は思うんです。 それで、もう一度、この農水と通産の委託者保護に関する研究会中間取りまとめ、これを引用させていただきますが、この中で、何が原因で、何がきっかけで商品先物取引をやったかと、そういう問いに…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 よくそんな白々しいことを言いますよね。明らかな虚偽の答弁でしょう。 ここに「先物取引被害研究」という雑誌を持ってきています。これはこんな薄いんですが、一冊三千円もする本です。この本を経済産業省は公費で購入しておられます。私が今手元に持っているのは最新版、二〇〇五年の十一月号です。その中の四十四ページ以下に判例や和解の紹介があります。 幾つもありますので、すべて出しませんが、判例その一は請求金額が一千五百二十三万八百七十円、…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 今お尋ねしたことと同じことをもう一度お聞きします。 金融商品取引法の三十九条の一項一号で、損失が生じるとき、利益が生じないとき、損失を補てんしてはなりませんと、こう書いています。これはどういう趣旨なのか、損害賠償とはどういう関係にあるのか、この損失補てんの概念についてはっきりお答えください、大臣。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 大臣の今のお答えは、業者の側に違法行為があって、あるいは故意又は過失があって、その場合に損害の賠償を求める場合には三十九条一項一号に言う損失補てんには当たりませんと、こういうことでお聞きしてよろしいですね。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○前川清成君 ちょっと今大臣のお答えが変わったように思うんですけど、故意又は過失がある、業者の側に、あるいは違法行為がある、その場合には三十九条一項一号に言う損失補てんには当たらないんですね。 だから、例えば業者の違法行為によって損害を受けた消費者の側が、個人投資家が業者に対してお金を払ってくださいと、こういう請求をしても三十九条一項一号にも当たらないし、二号にも当たらないから刑罰も科せられないと、こういうことでよろしいですね。