前島明成
会議録に記録された「前島明成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 154 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農村振興局長
- 直近の発言日
- 2025/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 農業用パイプラインにつきましては、近年、漏水、破裂等の突発事故が多発しております。一方、基幹的なパイプラインの総延長は約一万八千キロと長大でございまして、その規模も大口径から小口径まで幅が広いということがございますので、委員御指摘のとおり、優先度に応じた対応が必要と考えております。 このため、総延長の約七割を占める国が造成したパイプラインにつきまして、昨年九月から、道路陥没事故のリスクの大…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 今回の改正による急施の事業の拡充では、大きく分けると三種類の改正を行うこととしておりますが、委員御指摘のとおり、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、パイプラインの破裂など老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策の二種類を含め、急施の事業の実施できる範囲などの判断基準をできるだけ明確にする必要があると考えており…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 農業水利施設等の管理の省力化、高度化やスマート農業の導入を図るためには、農業現場の情報通信環境を整えることが重要と考えております。今般の法改正によりまして、土地改良区が管理する農業水利施設等の管理の省力化、高度化等に必要となる情報通信環境整備を単独で実施できるようにするとともに、農家の負担軽減にも資するよう整備する施設の組合員以外の利用を可能といたしまして、必要な経費負担を求めることができ…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 先ほどの御質問でも答弁したところでございますけれども、今の委員の御指摘にもあったように、女性の登用につきましては、これまで手引を作成してきて、これを用いて研修も行ってまいりましたし、員外理事の定数を増やすなどして女性の方に理事に就任していただけるよう、直接、農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを行ってきたというようなことも行ってまいりました。 御指摘のとおり、非常に十分な成果が上がってい…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 施設管理准組合員制度は、組合員数の減少により土地改良施設の維持管理などに支障が生じるおそれがある中、多面的機能支払の活動組織を念頭に、現に農地周りの施設の維持管理に取り組んでいる組織を土地改良区の構成員の一部として取り込み、一体的に活動しやすくするため、平成三十年の改正により創設されたものでございます。 制度の導入が進まない理由といたしましては、既に土地改良区とこの多面的機能支払の活動組織…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 先ほど来質問で幾つかお答えしたかと思っておりますけれども、原則としては、土地改良事業、またこういった防災の事業におきましても費用負担が発生するということになっておりますけれども、一方で、例えば国営で造った大規模なダム、頭首工のようなもので、このうち七千ヘクタール以上の受益面積を持っているような大きなもの、これは非常に公共性があるということで、農家負担は求めないということになっております。 …
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 農業水利施設などの管理の省力化や高度化やスマート農業の導入を図るためには、農業現場の情報通信環境を整えることが重要であるというふうに考えております。 農林水産省におきましては、情報通信環境整備の推進のための官民連携の推進組織を設置しておりまして、地域がスマート農業の導入等に必要な情報通信環境の整備を行う場合、専門的知見を有する民間企業等による伴走支援などを実施しているところでございます。 …
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 全国全体で、そもそも補助で設置したものから事業者の方々が単独で設置したようなケースに至るまでいろんなケースがございますので、特にその農業関係に限ってどういったものが設置され、その後どういったものが撤去されたのかということまでは把握はいたしておりませんけれども、一方で、特にこのスマート農業の関係では、スマート農業実証プロジェクトという定額で支援するようなプロジェクトで、このスマート農業の関係…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 土地改良事業におきましては、委員今御指摘のように、やはり圃場整備事業もそうですし、水利施設の更新事業などもそうですけれども、順番待ちというような状況になっているところというのが多々ございます。 こういったところにつきましては、まず地域において、先ほど来、合意形成をしっかり図っていただく、で、私たちが持ちかける場合には、合意形成、しっかり働きかけをしていくということが重要であるということを申…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の改正を合わせるとこの十五年間に六回改正を行うということになりますけれども、中には、六回というのを見てみますと、地域主権一括法による改正ですとか、あと、中間管理機構、中間管理事業の推進に関する法律による改正なども含まれておりますので、主体的にといいますか、改正したのはこれを含めて四回ということでございます。四回だから少ないじゃないかとか、そういう意味ではございません…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 基幹的な農業水利施設につきましては、施設管理者による日常点検、施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測等、こういったものを通じまして更新が必要な施設を把握し、加えて、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況なども踏まえて更新の実施時期を判断しております。 今後の事業量、施設数などにつきましては、国土強靱化実施中期計画ですとか次期土地改良長期計画に盛り込むべく、現在鋭意検討中でござ…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設、これを対象といたしまして、機能診断に基づく健全度評価や劣化予測に基づいて、機能を保全するための更新整備を適宜に実施しようとするものでございます。 一方で、従来の申請による事業、こちらにつきましては、中小規模の水利施設の更新整備ですとか、施設規模の大小にかかわらず、農業用水の増量確保や排水量の増大のため…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 現行の土地改良長期計画におきましては、田んぼダムについて、取り組む水田の面積を令和二年度調査時点の約四万ヘクタールから令和七年度までに約三倍以上とする目標を設定しております。 令和五年度末の時点での取組面積は、令和二年度調査時点の約二・二倍となる約八・七万ヘクタールとなっておりまして、目標の達成に向けて堅調に進捗しているというふうに考えております。
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 現行の土地改良長期計画におきましては、土地改良施設の使用電力量に対する農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を令和七年度に約四割以上とする目標を設定しております。 この割合につきましては、令和二年度の約三〇％から令和五年度には約三二％まで向上しているところでございますが、目標である四割以上の達成ということになりますとちょっと距離があるのかなという、そういう状…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） この小水力発電を始めとした再生可能エネルギーの利用促進、これは非常に重要な政策課題であるというふうに考えております。 このため、次期土地改良長期計画におきましても、改めて目標を定めた上で小水力発電施設等の設置を支援するとともに、新規の案件形成や維持管理に係る優良事例の横展開、関連施策の周知、研修などに取り組みまして、その導入の促進に努めてまいる考えでございます。
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 まず、国営かんがい排水事業の受益面積要件でございますけれども、昭和二十四年の土地改良法制定時に、当時の社会経済情勢を踏まえて三千ヘクタール以上と規定したところでございます。また、国営かんがい排水事業の国庫負担割合や地方公共団体等の負担につきましては、平成三年から平成五年にかけて行われた地方の標準負担割合の設定や、公共事業の補助率等の恒久化におきまして、通常の三千ヘクタール以上の地区は国が三…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 今般の改正によりまして、急施の事業につきましては、防災事業として、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、復旧事業として、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、自然災害で被災した際の再度災害を防止するための改良復旧を迅速に着手できるようにしております。これらの対策につきましては、委員御指摘のように、農家の同意なく実施するもの…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 連携管理保全事業、いわゆる水土里ビジョンの仕組みでございますけれども、土地改良区が市町村などの関係者との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法などを定めるものでございます。これを通じまして、市町村や多面的機能支払の活動組織を含めた関係者の連携により、地域を挙げて施設の保全管理を持続的に行っていくことにつながると考えているところでございます。 また、この取組を進めるため、令和七年…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 長期間にわたり耕作放棄地や休耕田となっている農用地は、不整形である、あるいは農道や農業用水が不十分であるなど、生産条件が悪いことが多いと思われます。このため、まずは地域計画の策定に当たりまして、土地利用の在り方を地域で話し合っていただき、耕作放棄地や休耕田の生産条件を改善するための基盤整備を行い、担い手に集積、集約化し有効に、活躍していただきたいと考えております。 これにより、極力、土地改…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（前島明成君） お答えいたします。 この消費者の需要に即した農業生産の推進というものも、これも食料・農業・農村基本法の文言に照らして今回改正するものでございます。基本的には、消費者ということですので、国内の消費者を念頭に置いたものではございますけれども、海外の方々も含めての規定であるというふうに考えております。