前哲夫
会議録に記録された「前哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 28 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本証券業協会会長
- 直近の発言日
- 2013/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 28 件の標本- 財政金融委員会14 件・50%
- 財務金融委員会14 件・50%
※ 全 28 件のうち直近 28 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前参考人 お答え申し上げます。 海外のインサイダー情報の管理と比べたのか、勉強したのかという御質問でございますけれども、アメリカにおきましては自主規制機関というのが非常に独立した機関として機能していまして、日本証券業協会は自主規制機関と業界団体の両方を行っています。アメリカは、ＦＩＮＲＡという形と、もう一つ、業界団体と別の組織になっていまして、非常に厳しい自主規制機関になっております。 具体的には、ＦＩＮＲＡでは、インサイダー情報につ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前参考人 お答えします。 証券市場といいますか、資本市場の形態は、ヨーロッパとアメリカと日本というのは大きく三つ違うというぐあいに感じています。ですから、インサイダー取引に焦点を合わせて考えてみましても、やはりかなり考え方が違う。資本市場の発達に応じてそういうルールがつくられてきた、法律がつくられてきたというふうに私自身も考えております。 アメリカは、考えてみますと、非常に自主規制機関が強い。ヨーロッパは、自主規制機関ルールというより…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前参考人 ＡＩＪ事件は投資顧問協会でございまして、インサイダー問題は証券協会ということでございまして、監視委員会の役割についての御質問かどうかと思いますが……（小池（政）委員「そうです」と呼ぶ） 監視委員会は、先ほども申し上げましたように、非常に権限を持って検査をしますので、非常に重い検査になると思います。それと、法律に違反しているかどうかというものを中心に検査をする。それで、証券協会の検査は自主規制ルールに違反しているかどうかという…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前参考人 お答えします。 先ほどの國部頭取と同じように、私も渋沢先生の考え方には異論はございませんので、業界を挙げてそのように答えられるように頑張らないかぬ、このように思いますが、なかなかそのようにうまくいかないのが証券会社のこの業界だと。 何回も何回も、五年ごとに、総会屋事件だ、その前の損失補填の事件だということで世間をお騒がせして、この業界はもうなくなるんだというぐらいまで言われてきた業界でございまして、今回もまたインサイダー取引…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前参考人 証券業協会の中に行動規範委員会というのがありまして、これを格上げしまして、各社の行動規範、社員、役職員の行動規範をきちっとできるように、そこが監視をしていく、また指導をするという形で、全証券会社の役職員に指導していくということを協会として取り組んでおります。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前参考人 お答えいたします。 このインサイダー事件を起こした時期が二〇一〇年ごろでございまして、ちょうど、リーマン・ショックの後の、株式市場が非常に停滞している時期であった。そのときに、大型の公募増資ファイナンスが何件か出てきた。その中で、引受証券会社、今先生が述べられた野村証券、大和証券、ＪＰモルガン等々の大手証券が主幹事を務めるなり引き受けの量が非常に多い。引き受けた以上はそれを販売するという中で、買っていただけるところへのサービ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前参考人 お答えします。 海外の投資家は、ヘッジファンドが最初、出てきていましたね。それは、短期売買中心の投資家が日本の変化を敏感に嗅ぎつけて、はっきり言えば、民主党から自民党にかわるというところで、安倍政権の公約その他を聞いておって、日本の経済が変わるというのを敏感に察知して、買いがまず入ってきた。それが、実際に安倍政権が誕生して、いろいろな施策が出てくる、日銀の緩和も行われるという形の中で、長期の、ロングの外国人投資家も出始めてき…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○前参考人 日本証券業協会会長の前と申します。 諸先生方におかれましては、常日ごろ、証券市場、証券界に対しまして御理解と御支援を賜り、まことにありがとうございます。この場をおかりし、厚く御礼申し上げます。 年金は、国民に老後の所得として安心を提供するものであり、その年金の資金が失われた今回の事件は、国民の皆様への影響も極めて大きく、また、投資に対する不信感を国民の皆様に与えかねない重大な事件であります。悪質な行為を行った業者に対しては、…