前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 いや、別に岸田内閣のことを聞いているわけじゃないんです。 この日本の財政の状況を考えたときに、何の税で今の財政赤字も含めて財源を確保するかという議論はいろいろあると思いますよ。あると思うけれども、これを単一税率にしていこうと、私は単一税率にすべきだと思いますよ、そして給付つき税額控除なんかを入れた方がより逆進性は緩和されると私は思っていますので、そういう意味では、単一税率で税率を見直すということはあり得ると思うんですけれども…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 それは本当に逃げの答弁ですよ。自分の答弁したことをちゃんと私は証明してくださいと言っているわけですよ。仮定の話じゃなくて、先ほどは、単一税率だったらインボイスは要らないとおっしゃったんですから。 だから、税率を仮に見直す中で、まあ、仮定の議論になりますけれどもね、それは。単一税率にしたときに、それは、我々は今、このコロナ禍において五％に引き下げようということを言っているわけですから、五％に引下げというときには単一税率ですよ。…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 今の御答弁は、単一税率になった場合はインボイスは要らないということですよね、そのことをおっしゃったわけですね。単一税率の前提でインボイスというものを導入しているわけじゃないということをおっしゃったんでしょう。ということは、単一税率だったらインボイスは要らないということですね。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 これから、私、大きな政治の議論の中で、やはり消費税はどうあるかというところの中で、このインボイス制度が導入困難になったときに、単一税率だったら要らないのかということの不満というのは出てくると思いますよ。そういう意味においては、今の御答弁は、しっかり政府の答弁として、単一税率だったらインボイスは要らないんだということは、それはしっかりとこれからも貫いてもらわないと、仮定の議論では逃げられない話ですので、そのことだけ申し上げてお…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 平成三十一年度の二月の財務金融委員会では、いろいろな数字を置かれて、免税事業者、約四百八十八万者から、農協等に出荷する農林水産業、非課税売上げが主たる事業の事業者を除いた免税事業者三百七十二万者程度に対して、ＢトゥーＢの取引割合である約四割を乗じた百六十一万者程度が課税事業者になる、こういった仮定を置いてちゃんと計算されているんですよね。 今になったら計算できないということじゃなくて、これは恐らく水かけ論になると思いますので…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 大臣、是非、今のことについては前向きに考えて、理事会に提出をしていただきたいというふうに思います。 さて、次に、ＮＩＳＡのことについて質問をさせていただきたいと思います。 これは、本会議でも私、鈴木財務大臣に質問をさせていただきまして、元々所得倍増だったのが何か資産所得倍増になりましたねという話をし、本来であれば、二十代、三十代、四十代、こういった方々が、結婚というハードルを越える、そしてまた子育てというハードルを越えていく…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 岸田総理がおっしゃったことなので、鈴木大臣が御答弁されるということについてはダイレクトではありませんけれども、私が伺いたかったのは、所得倍増ということもしっかりと政策目標と掲げるということのメッセージ性というのは私は大事じゃないかということを申し上げたわけですけれども、それについては、所得倍増という目標というのは大事だ、今でも令和版所得倍増というものは大事だと思っておられるということでよろしいですか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 とにかくメッセージ性を持って、資産所得倍増だけではなくて所得も倍増するというメッセージ性が私は必要だということを申し上げているわけでありますので、是非そういったことを、いつの間にか資産所得倍増になっちゃっているんですね、所得倍増が。所得倍増ということも極めて大事なんだと。 つまりは、若い方々にとっては資産はないんですから、資産所得倍増というよりは所得倍増ということの方がやはり力が出るし、日本の課題を解決する私は根本になってい…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 いや、分散はいいんですよ。分散はいいんですが、私が聞いているのは、そういうリスクというものが同程度であれば、金利が高い方で運用しますか、低い方で運用しますか、どちらで運用しますかということを聞いているわけです。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 まだそこまで聞いていないんですよ。 つまりは、金利が高いところで運用するか、低いところで運用するかというと、私は前提を置いていますからね、カントリーリスクは同じで、為替のリスクが無視できる程度であればという前提で聞いているわけですから、誰だって金利が高い方で運用するわけですよ。当たり前でしょう、そんなことは。だから、今、どんどんどんどん海外に口座をつくって外貨で運用する人が増えているんじゃないんですか。今その傾向じゃないです…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 この委員会でも、キャピタルフライトに対する懸念というものは同僚議員からも何度も示されているところでありますし、私もその懸念を共有している。 その意味において、キャピタルフライトが起きてしまったときの為替への影響、そしてまた国債市場への影響、そういったことも含めてしっかりと注視をしていただきたいし、そして、この国際金融センターの実現、昔から何か日本を国際金融センターにということはずっと聞いているような気がするんですね、私も議員…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 その中で、私が今質問をさせていただいた、上乗せ期間が五十年も続いている税、本則に戻すということもそういった検討に含まれるということでよろしいですか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 本則に戻すべきだと思われませんか。つまりは、いわゆる上乗せが五十年近くも続いているというのは異常だと思われませんか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 もう一つ。 私、ずっと、私も車が好きで、車はずっと乗っているんですけれども、ガソリンを入れると、揮発油税にそれから消費税がかかりますよね。タックス・オン・タックスと言われるものでありますけれども、これはやはり是正されるべきだと私は思いますが、この二重課税をしている、言ってみれば、元の考え方というのはどこにあるんですか。二重課税は是正されるべきだと思われませんか、大臣。じゃ、どうぞ。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 ほかの国がやっているからうちもやっていいんだ、そういう答弁は納得は私はできないですね。税の上に税がかかっているということについては、一般の国民はおかしいと思っているわけですから、ほかの国でもやっていますからそれは日本の国民の皆さん方も我慢してくださいといった答弁は、なかなか一般の国民が理解されるものではないと思います。 しかも、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、そして石油ガス税、こういった四つがあるわけでありまして、せめて…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 四種の税の一本化についてはいかがですか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 この自動車に関する税制については、現在は、取得、自分で持つときですね、例えば自動車税など、それから今度は保有する、これは重量税など、そして今度は走らせる、今申し上げた揮発油税など、こういった、取得、保有、走行、三段階で税が徴収されているということなんですけれども、例えば、これから、走行ということになれば、電気自動車それから燃料電池自動車ということになると、揮発油税では、それは電気ですから、そういった税体系ではなかなか難しくな…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○前原委員 これで終わりにさせていただきますけれども、大臣も御認識をいただけると思うんです、共通の。自動車というのは日本の経済の大黒柱だ、そしてどんどんどんどん今売上げが落ちてきている、そして、様々な、所有の形態とか、自動車の、ガソリンから電気自動車、燃料電池自動車へと形態は変わっていっている。 その中にあって、しかしながら、自動車産業というものをしっかり守っていくという観点で、単に税を取るという、財務省はそれが仕事なのかもしれませんけ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 まず、個人所得課税について、大臣に質問をさせていただきたいと思います。 よく言われる一億円の壁と言われるものがなぜあるか。申し上げるまでもありませんけれども、所得税の累進課税と、そして資産課税の、国が約一五パー、そして地方が約五パー、約二〇パーの定率課税の中で、一億円を超えてくると税率自体が下がってくるというのがこの一億円の壁と言われるものでございますけれども、今回、これの対策をするということ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○前原委員 この一億円以上の納税者については、一万九千人おられるんですね。今回、この三十億円以上という方々は、これは財務省から説明をいただきましたけれども、二、三百人ということで、余りにも少ないなということであります。 なかなか国民の理解を得られるような一億円の壁に対する取組ではない、私はそう思いますけれども、今、大臣は、効果を見極めた上で今後検討するということでありますが、実際これをやってみて、そして更なる、言ってみれば、二百人から三…