内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1959/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○説明員（内藤誉三郎君） ただいまのお尋ねのうち、三月の人事異動に必ず間に合うようにという趣旨は、この通達の線は生かされておると私どもは考えます。そこで御指摘のように、三月の異動案成立後に来た者はどうするかというような事態がありますれば、さらに私どもは個別に検討してみたいと思います。
第31回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○説明員（内藤誉三郎君） 十分検討さしていただきます。
第31回 衆議院 文教委員会 第19号
○内藤政府委員 ただいま長谷川委員からアメリカにおける教育委員の制度についてのお話がございまして、大臣からお答えがございましたが、ちょっと補足さしていただきたいと思います。私も実はアメリカへ参りまして教育委員会の制度について研究して参ったのでございますが、アメリカの四十八州のうちほとんどの州は任命制でございます。それからニューヨーク、シカゴ、ロスアンゼルス、サンフランシスコ等大都市において公選制を実施しておる都市はございません。シカゴに…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 実は、建築の方は私の所管でございませんので、管理局でございませんので、管理局長から答弁していただいた方がいいと思いますので……。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） すし詰め学級につきましては、学級規模の適正化及び教職員定数の標準に関する法律を、昨年の春の国会で通していただいたわけであります。それに基きまして、昨年は、小学校を六十人までにし、中学校は五十五人をマキシマムにいたしたわけであります。それ以上のものを解消するということで、必要な政令を整備したわけでございます。 本年は、さらに五ヵ年計画を推し進めまして、小学校は五十八人、中学校は五十四人というふうにいたしたわけで…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） この教員算定の基礎が、各国みんな違うんでございます。今お話のように、欧米各国ともに、アメリカは例外でございますが、ソ連、イギリス、ドイツその他各国とも、大体四十人というのが一般の規定でございます。アメリカの場合は、三十人あるいは三十五人という数字がございます。これはどういうふうにして見ますかというと、結局、日本のような学級形態ではなくて、教員一人当り何人程度の児童数を持つか、こういう立て方をしているわけです。…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 私どもも、決して五十人が理想とは考えておりません。できるだけ学級規模は小さい方が、教育的には効果が上ると思うのでありますが、その規模をどの程度に押えるかということについては、いろいろ問題があろうと思います。お話のように、アメリカあたりでは、教員の勤務時間を一週間二十五時間、こういうふうな時間で押えておりますから、その負担は大体生徒児童数によると思います。ですから、同一学年の編成方式をとっていないのです。三十な…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 今お尋ねの修学旅行の補助の経費でございますが、これは、小学校が十一万二千八百十三人、中学校が七万七千百九十六人で、約十九万人を対象にしておるのでございます。単価は、小学校が四百四十円、中学校が千六百二十円、もちろん、要保護、準要保護児童の対策としては、これだけではございませんので、このほかに、教科書の無償給与もございますし、さらに給食の補助もございますし、また、治療費の補助もございますので、総額で六億程度を計…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 厚生省でやっておりますところの生活保護の対象のものがございます。これが児童数で大体、私どもの計算ですと、二・五％、要保護児童が。そのほかに、準要保護世帯をどの程度見るかということは、これはいろいろ議論があろうと思います。私ども、決して二％で十分とは考えておりませんか、教科書、給食、治療費、すべて一応準要保護世帯を児童数の二％ということで押えておりますので、この基礎を使ったわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは、四・五分の二になっております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 小学校は、要保護が六万二千六百七十三人、それから準保護児童が五万百三十九人、中学校は、要保護児童が四万二千八百八十七人、準保護児童が三万四千三百九人であります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 私、必ずしもそういう議論にはならぬと思います。生活保護の対象は、これは生活保護の基準に照らして、その中から当然算定されると思うのです。準保護児童になると、生活保護を受けているものに準ずるということですから、その準ずる程度が幅によってだと思う。非常に幅を広くすれば、お話のように、非常にふくらむし、その幅を要保護児童になるべく近いものという程度のものを拾いますれば、これは狭くなると思う。ただ、二％がいいかどうかと…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 今、教育長の補助その他の話が出ましたけれども、それは、それぞれ必要があって出したわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） それなら、準要保護児童の十九万人が少いとおっしゃいますが、私どもも、現在の資料では、まあまあこれで何とかやると、と申しますのは、教科書、給食、それから治療費、この三本の経費で今日まで来たわけなんです。その過程におきまして、まあ大体保護児童とそれに準ずるものはおおむね救われておると、ですから、その二％の基準を今回修学旅行に使った、こういうことでございまして、もちろん、この二％で今後足りないという明確な資料が出ま…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 実は、教育長の話が出ましたが、財政計画では、大体助役並みの給与を見込んでおるわけであります。本年も、月額四万四千円の給与を地方財政計画及び交付税の基準では見込んでおるわけであります。ところが、現実に、教育長が約三割程度、一万円以下、こういうふうに、一万円以下の給与ですと、教育長として職務を行うのに非常に困る。そこで私どもも、しばしば地方の教育長の待遇改善についてお願いをいたしましたけれども、十分効果があがらな…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 資料がございますけれども、今ここに持ち合せておりません。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） ＰＴＡの税外負担につきましては、私どももよく存じておりますが、その経費は、二つに問題がしぼれると思う。一つは、ＰＴＡ父兄が子供の教育を充実していくということは、それだけ社会生活が安定してきますと、だんだん食糧事情が好転するに従って、文化的な経費がふえていく、この面と、それから同時に、税外負担としての父兄の負担の問題が出てくると思います。私どもは、この税外負担として、当然校費でまかなうべきものがＰＴＡ等でまかな…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 三十七億の節減額についての御説明は、自治庁からるるお話があろうかと思います。私どもの方といたしましては、宿、日直料について減額になっておることも、ここでよく存じております。で、できるだけ国家公務員の線にそろえるようにいたしたいと思います。ただ、給与の関係では、まだ国家公務員より一般的に地方公務員の方が優位にございまして、文部省あたりで採用するにも、大体五、六号下げなければならないような実情でございます。それか…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） 地方の教員の俸給その他諸給与は、国家公務員を基準として各県の条例で定める、こういうふうになっておりますから、基準の幅の問題だろうと思います。若干上る場合もあるし、下る場合もある。給与、俸給のように、非常に上る場合もあるし、あるいは宿、日直のように下っておる場合も現実にございます。できるだけ、私どもは、国家公務員の線にそろえるようにいたしたいと考えております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは、国家公務員の基準が最高六百円で抑えておりますので、御指摘のような点もあろうと思いますが、私どもも、通勤手当というものがいろいろ問題になっておることは、よく承知しております。特に教員の場合には、大体学校所在地に居住することが建前になっており、その人たちは、住宅を借りておっても、その場合の住宅手当は出ない。逆に、よそから通っておる者の通勤手当が出るというような、そういう一面矛盾もありますし、今後通勤手当の…