内藤正光
会議録に記録された「内藤正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,732 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2010/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政45 件
- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 私も同感でございまして、これまでの会長を見てみますと、いずれの会長も皆、そういった高い見識に基づいて、いろいろと現場を預かっていただいているものと思っております。
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 今回の法改正によって、放送関連四法が一本化されるわけでございます。それに伴い、「放送」の定義が、これまでの無線というものから有線にまで広がってくる、それによってＮＨＫの業務範囲が拡大するのではないかという御指摘だと思います。 ちょっと簡単に説明をさせていただきますと、第二節「業務」という項目があります。 現行法で国内放送と言っているものを改正案ではどうしているかといいますと、国内基幹放送と言っております。基幹放送というのは…
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 委員御指摘の案件は、いわゆるホワイトスペースと呼ばれるものだろうと思います。 ホワイトスペースというのはどういうものかといえば、今、全国一律で、デジタルテレビジョン放送については一チャンネル当たり六メガヘルツなんですが、十三チャンネルから五十二チャンネルまで全国に配分をされているんです。ところが、各都道府県で使っているチャンネルが違うわけですね。東京ですと、たしか二十チャンネルから二十八チャンネルしか使っていない、それ以外…
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 委員御指摘のように、今、技術の進展によって、本当に安価に放送類似のサービスが次から次へと誕生してきているわけでございます。既存の放送局に加えて、インターネット放送、ツイッターも、大変影響力があるメディアとなってきているわけでございます。 そういった中、既存の放送事業者の生き残りは、やはり何といってもたくさんの情報収集、記者という世界に張りめぐらせた情報収集のツールを使って、本当に的確な、正しい情報提供を我々にしていただける…
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 本当に、大変本質的な質問をいただきましてありがとうございます。また、高岡さんに関する話を伺いまして、ありがとうございます。私も愛媛に来月かそこら行く予定がございますが、ぜひともまたゆっくりお話をお伺いできればと思っております。 まず、今回の電監審の建議に関する改正の意図はどこにあるのかということをお話しさせていただきたいと思います。 これは先ほども申し上げましたように、今回の改正案で放送関連四法案を一本化する、それによって…
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 答えを簡単に申し述べさせていただくならば、できません。 そして、もう一つだけ皆様方に申し上げさせていただきたいのは、そもそも放送法第三条でこのようなくだりがあります、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と明確に定めております。つまり、放送番組に干渉し、規律するような建議を電監審がすることはできないということは、この第三条をもって明確になっているかと思います。 …
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 それはできます。ただ、繰り返しになりますが、念のために申し上げさせていただくならば、あくまで電監審には放送事業者に対して直接資料の提出や説明等を求める権限は付与されてはおりません。
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 総務大臣が求めることができる、その資料の範囲は政令で限定列挙をされております。 具体的には、放送法施行令の第七条に、ＮＨＫの場合と民放の場合とに分けて列挙をされております。例えば、ＮＨＫに対してはこのように列挙をされております。「業務の実施状況」、そして括弧でただし書きが書かれておりますが、ただし「（放送番組の内容に関する事項を除く。）」こういったぐあいに限定列挙をされております。それを超えては総務大臣といえども資料提出を…
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 この法改正の趣旨が、そのような心配、個別番組への介入にあることではないということは、もう御理解いただけたかと思います。しかし、そういった心配を抱かれる皆様方に、本当にしっかりとこの説明を丁寧にやっていく必要があります。 まずその第一歩として、この開かれた国会審議の場で、我々が、大臣、副大臣、そして政務官がしっかりとそのことを明言しながら説明をしていく。さらには、放送事業者だとかそういった関係者の皆様方にも懇切丁寧な説明を、…
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 ローカル番組の比率について、平成二十年の一斉再免許時の資料がございます。それが最新のデータでございますが、お伝えをさせていただきます。 まず、民放テレビなんですが、百二十七社の平均でいいますと、何と一四％でございます。次に、民放のＦＭ社は、五十三社の平均が四三・七％。そして、民放のＡＭ社は、四十七社の平均値が四八・四％となっております。 以上です。
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 まず、私からお答えをさせていただきます。 英国の状況と日本の状況は、形式的には似ているようなんですが、その内実はかなり違うものがございます。 トラストというのが日本でいうところの経営委員会、そして、その下に執行部が両国ともあるわけではございますが、例えば、日本は予算の承認をやっているのはまさに国会なんですが、実は、英国ではまさにＢＢＣトラストが、経営委員会そのものが予算の承認を行っております。そしてまた、新サービスの認可は…
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 具体的にお答えをさせていただきます。 まず、一般的には五年で見直しというのはなぜかというと、御存じのように、免許の期間が五年です。 それで、なぜこれが三年かというと、クロスメディア所有というのは、今の既存のメディアだけを論ずるのではなくて、新たな技術の発展によって放送類似メディアがどんどん出てきた、だから早急に議論をしなきゃいけない。 御案内のように、迷惑メール法案の見直しも三年以内です。そしてまた、二年前でしたでしょうか…
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 解説といって、先ほど先生に切って捨てられてしまったんですが、もともと免許の期間が五年ですので、その五年の間にころころころころ見直しをするというのは果たして妥当なのか、免許の期間と合わせた見直しがやはりまず前提としてあるべきではないかと思っております。
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 決して経営委員会の監督、監視機能を弱めるものではないと思います。 なぜかといえば、ＮＨＫ会長も確かに経営委員会の一員として加わるわけでございますが、ただ、ＮＨＫ執行部のことに関する議案に関しての議決権は与えてはおりません。そしてまた、やはり執行部を預かる会長と経営委員との真摯な緊張感ある議論、これを経てこそ適切な経営方針を打ち出すことができるものと考えております。
第174回 衆議院 総務委員会 第18号
○内藤副大臣 はい、簡潔に。 そもそも合議体とはどういうものかといえば、いろいろな立場、いろいろな考え方の人が集まって議論をして、正しい方向を導くというものでございます。その中に現場を預かる執行部の責任者が加わるのは、私は当然だと思っております。
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○内藤副大臣 私からも短時間でお答えをさせていただきます。 まず、形式的なことを申し上げさせていただくならば、今回新たに定義された放送は、公衆によって直接受信されるものということではございますが、オンディマンドというのは、こちらが求めるという特定の者に対しての受信でございますから、放送ではない。 ただ、だからといって、未来永劫そのままでいいのかというと、そうは思っておりません。御案内のように、ＥＵにおいては、放送に相当するノンリニアに関…
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○内藤副大臣 大谷委員御指摘のとおり、国民生活センターに寄せられた有料放送に関する苦情件数は、ここ十年間で急増しておりまして、平成二十年度では三千件となっております。十年前と比べても八倍、五年前と比べても倍増という状況でございます。 そして、国民生活センターに寄せられる苦情を分析してみますと、やはり何といっても、契約者自身が月々の費用や解約に当たっての制限などに関して十分な理解をなされていないということが判明をいたしました。 そういった…
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 御案内のように、アナログの空き地帯のうち、まず、九十から百八メガヘルツ帯並びに二百七から二百二十二メガヘルツ帯を活用して行う放送を、携帯端末向けマルチメディア放送として実現しようと考えております。 なお、九十から百八は、低いという意味でＶ—ＬＯＷと呼んでおります。他方、二百七から二百二十二は、高い方ということでＶ—ＨＩＧＨと呼んでおります。 具体的にどういう事業を考えているかといいますと…
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○内藤副大臣 まずＶ—ＨＩＧＨについては、そのインフラを提供する事業者については、今、複数希望が寄せられております。そこで、本年、既に五月六日から申請受け付けを開始して、締め切りを六月七日としているところでございます。まだインフラを提供してくれる事業者がどこになるかというのは、今、申請受け付け中ですので、六月七日以降、比較審査をして決定していくということになっております。
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○内藤副大臣 これまでのワンセグというのは、どちらかというとテレビを外で見られるというだけのものでした。しかし、これから、まさにＶ—ＨＩＧＨについては、より双方向性を生かしたビジネスモデルを構築していただきたいという考えのもと、各事業者、民間ベースで発案をしていっていただきたいというふうに期待をしております。 また、Ｖ—ＬＯＷについては、今研究会を立ち上げておりまして、六月に結論を得るべく、今鋭意議論をしていただいているところでございま…