内藤敏也
会議録に記録された「内藤敏也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 37 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁審議官
- 直近の発言日
- 2019/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 37 件の標本- 法務委員会12 件・32%
- 総務委員会7 件・19%
- 財政金融委員会7 件・19%
- 国土交通委員会6 件・16%
- 厚生労働委員会2 件・5%
- 財務金融委員会2 件・5%
※ 全 37 件のうち直近 37 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（内藤敏也君） 大規模祭典の実施の推進のためには、我が国以外の国又は地域の政府機関やそのほかの国内外の関係機関及び民間の団体等との連携を促進していくことが重要であると考えております。 そのため、国、地方公共団体、有識者、民間などによる新たな大規模祭典の創設及び大規模祭典を継続的かつ安定的に実施するための会議を設置いたしまして、地域の祭典との連携も含め、国際文化交流の祭典の実施を推進してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（内藤敏也君） 新たな祭典の実施、とりわけ先ほど来お話にありますような国際的に大きな影響力を有し、多数の来訪者が国内外から得られるというような国際文化交流の祭典を継続的かつ安定的に実施していくためには、様々な検討事項がございますので相当な準備期間が必要であるというふうに私ども考えてございます。有識者などの意見も参考にしながら、早急に対応できるよう関係省庁と連携を図りながら検討を進め、本法律及び基本計画に基づく様々な施策を講じ…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 まず、日本語学校についてでございますが、日本語学校についての定義は特にございません。 日本語教育を行っている機関の種類についてのお尋ねでございますが、日本語教育を行っている機関の形態はさまざまでございまして、例えば、大学等や専門学校、留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関については法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については自治体等が設置した国際交流協会やＮＰＯ法人等が開催して…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 インターネット上の海賊版対策につきましては、実効的な措置を講じつつ、過剰規制による国民の萎縮を招かないよう最大限の注意を払うことが重要であると考えております。 御指摘の侵害コンテンツのダウンロード違法化の対象範囲の見直しにつきましては、二月十三日に取りまとめられました文化審議会著作権分科会の報告書におきまして、民事措置を含め、主観要件を極めて厳格に設定するとともに、刑事罰については、録音、録画と同様…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 御指摘のように、既に、録音、録画、音楽、映像については、このダウンロード違法化の対象範囲となっているところでございます。今回、この対象範囲の拡大、見直しというようなことで、これについてもさまざまな御意見が審議会等で出ているところでございますので、そういった意見を十分踏まえながら、海賊版対策としての効果を踏まえつつ、過剰規制による国民の萎縮を招かないように、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○内藤政府参考人 外国人が日本で円滑に生活を送るためには、生活に必要な日本語教育、それから外国人児童生徒に対する教育環境を整えることが一層重要になります。 このため、就労者、配偶者などの生活者としての外国人に対する日本語教育について、外国人に学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組の支援、それから日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備等を進めてまいりたいと思います。 また、外国人児童生徒等の教育の充実に関しましては、日本語指…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） お答えいたします。 日本語教育機関の告示基準に規定されている教員要件といたしましては、まず一つ目として、大学等において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学等を卒業した者。二つ目といたしまして、大学等において日本語教育に関する科目の単位を規定数以上取得し、かつ、当該大学等を卒業した者。三つ目といたしまして、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格し…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） 御指摘のいただきました、民間の日本語教員養成機関で文化庁が届出を受けている機関は、二十九都道府県に九十二機関というふうになっております。 そのほか、法務省の告示基準の日本語教員養成機関を、実施する機関といたしましては、大学等の機関もございますが、こちらは全国に百八十五機関ございますが、一部の地域にはこういった日本語教員養成機関のない都道府県もございますなど、必ずしも地域において十分ではないということは承知して…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） まず、日本語教員が不足しているかという点で申し上げれば、文化庁の実施しています日本語教育実態調査によれば、まず国内の日本語学習者の増加傾向でございますが、平成二十二年度に十六万七千五百九十四人であったものが、平成二十九年度に二十三万九千五百九十七人、約一・四三倍になってございます。 一方、これに対する日本語教師の数でございますが、平成二十二年度、三万三千四百十六人であったものが、平成二十九年度には三万九千五百…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） 日本語教育機関の告示基準における教員要件を満たす者が日本語教師となっていない原因については、残念ながら統計的なデータは把握しておりませんが、本人の置かれている状況や目的の変化などの個人に帰結する要因のほか、就職しようとする時点の経済状況など社会状況に帰結する要因も考えられるところであり、一概に申し上げるのはなかなか難しいというふうに考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） 御指摘いただいているようなことは、個々のお話としてはいろいろお伺いしているところでございますが、ただ、私どもとしては、統計的なデータを把握していないため、一概的になかなか申し上げられないかなと思っております。 日本語教師を目指す者の状況については、今後何らかの形で把握することを検討してまいりたいと思っております。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） 私どもで把握しているデータとしましては、日本語教師の人数を常勤、非常勤に区別して把握している、例えば常勤教員が約三一％、非常勤教師が六七・二％、ボランティアが約一・八％といったデータは把握しておりますが、その他の待遇に関するデータなどは把握しておりませんので、今後、どのような把握が可能かも含めて検討させていただきたいと思います。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） 法務省が日本語教育機関の告示を行うに当たり、文部科学省では有識者委員会を設置し、授業科目や教員といった教育面で告示基準を満たしているかの確認を法務省からの照会を受けて実施し、その結果を法務省に回答しているところでございます。 そのうち、教員要件の確認につきましては、全ての教員について告示基準で定められた要件を満たしていることを書類によって確認するとともに、特に校長と主任教員については対面でのヒアリング調査を実…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） 御指摘いただきました日本語教師のスキルを証明できるような日本語教師の資格の創設に向けての検討につきましては、本年十一月二十二日の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会において本格的に審議を開始したところでございます。 この検討でございますが、日本語教育の質の維持向上を図る観点から、一つとして、日本語教師の日本語教育能力を証明する方策を講じること。二つとして、日本語教育人材が知識や能力を習得、向上させるためのイ…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） 日本語教育を取り巻く環境といたしまして、まず、在留外国人が過去最高を更新して増加傾向が続くという状況がございます。そして、その在留外国人の方を見ると非常に多様化が進んでいる。そして、日本語教育の現場においても学習者の持つ背景、学習目的などが実に多様化しており、日本語教師にはこれまで以上に高い資質、能力が求められる状況となっております。 こうした中、日本語教育機関の教育の質の向上を高めていくため、日本語教師の質…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） 日本語教師の資格の創設につきましては、先ほど来申し上げましたように、文化審議会において検討を着手、ちょうど着手したところでございまして、今後審議を重ねていく状況ではございますが、これまでの小委員会における審議においては、例えば、実践力のある日本語指導者が資格や修了証を得ることにより安定的に活躍できるような枠組みづくりが必要であるとの御意見もいただいており、こうした視点も踏まえながら審議を重ねていくこととしてご…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（内藤敏也君） 日本語教師の資格につきましては、先ほど御説明しましたように文化審議会において検討に着手した段階でございますが、この審議においては、法務省告示の日本語教育機関との関係も含めて、資格の在り方について今後審議を重ねていくということにしております。この法務省告示の特に告示基準につきましては、これはやはり一定の日本語教師の水準を担保するというような役割を担ってきているわけでございますので、これも踏まえて審議を重ねていた…