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独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員衆議院参議院
総発言数
44
直近の所属会派
直近の役職
独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員
直近の発言日
2014/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 44 件の標本
  • 厚生労働委員会25 件・57%
  • 内閣委員会19 件・43%

※ 全 44 件のうち直近 44 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

44 4 を表示
独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 女性差別撤廃条約の選択議定書の批准及びILOの百十一号、百七十五号の批准に関しての御質問だったと思います。 これは全く私の見解ですけれども、私としては批准した方がいいというふうに考えております。

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 今のお話をお伺いして、ちょっと思いついたことがございます。 パワーハラスメントの研究をしている中で、労使の、労働組合や消費者の皆さんに、ハラスメントの担当者の方に、ハラスメントがどうして起きると思いますかというふうにインタビューしたことがございます。そのときの理由の一つとして、IT機器の発達というのがあったというふうに記憶しています。 今、小室さんがおっしゃったことと重なるんですけれども、やは…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 こちらのガイドラインの四ページのところでございますね。ここの、男女の平均勤続年数や管理職比率と書いてあるところだというふうに思いますが、この平均勤続年数は、おっしゃるような、育児休業で一年間いないとかそういった場合だけではなくて、先ほど私の資料の方で御紹介したような、妊娠、出産に当たって退職する女性が六割もいるということが影響しているということです。 つまり、職場にいる男性と女性を見た場合に、…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 確かに、おっしゃるように、連合の調査ですけれども、割合で見ますと七六・八%の方が、周囲でマタハラに遭った人はいないというふうにお答えになっています。割合だけ見ますと、確かに、こちらの方が多くございます。 ただ、私は、こんなに多く、二三・二%の人が訴えているよ、こんなに多いよとは言っておらず、少ないかもしれないけれども、これだけの人がこういうことを、むしろ項目ですね、こういったことを言っている人…