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独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員衆議院参議院
総発言数
44
直近の所属会派
直近の役職
独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員
直近の発言日
2019/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 44 件の標本
  • 厚生労働委員会25 件・57%
  • 内閣委員会19 件・43%

※ 全 44 件のうち直近 44 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

44 20 を表示
独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2019/04/16

198衆議院 厚生労働委員会 第9号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 企業側にどう公表させるかといったところですが、それは、一つには、企業側にモチベーションを持ってもらうような法の仕組みにするということが考えられると思いますし、国としては、経営者団体と協力してキャンペーンなどを行うといった、法律以外のところでの取組もあると思います。諸外国では、そういうこともやっているところもございます。 しかし、私の中では、二つの項目といったところではなくて、活躍状況について四…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2019/04/16

198衆議院 厚生労働委員会 第9号

○内藤参考人 難しいと思います。 しかし、ILO条約は、批准を目指すは目指したいんですが、問題は、職場からハラスメントをなくすこと、職場だけではありませんが、ハラスメントをなくすことですので、その過程の中で条約が批准できればいいかなというふうに思っております。

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2019/04/16

198衆議院 厚生労働委員会 第9号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 先ほど私も御紹介したように、均等法に措置義務が二〇〇六年の改正で入ったわけですが、それから、さっき御紹介いただいたように、我々も、それでセクハラの対策が終わったということで思考停止してきたかというふうに思っております。 しかし、実態は、セクハラは減っておりません。企業も守っておりませんで、措置を履行しておりませんで、セクハラは多いままです。 その状況で、今、次に何を法制度として考えるかといった…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2019/04/16

198衆議院 厚生労働委員会 第9号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 禁止規定と救済機関ということでしたでしょうか。何回も繰り返しになりますが、禁止規定は導入して、救済機関は具体的にはここでは申し上げませんでしたが、今の行政救済の検証をもとに、どのような救済の改善があり得るか検討していって、その上で、当事者の求めているのがハラスメントの認定である、調査をして認定であるということを踏まえて、どのような救済機関があり得るか。今おっしゃっていただいたパリ条約に基づく独…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2019/04/16

198衆議院 厚生労働委員会 第9号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 パワハラ予防のために、企業風土改善を促せる仕組みということですね。 三つあると思います。 まず、何回も繰り返していますが、社会的にハラスメントがだめだというルールがないので、ハラスメントは禁止する、これが重要だと思っています。これは抑止につながる。もちろん救済にもつながりますが、抑止にもつながることです。 それから、今回、措置義務が提案されていますが、セクハラで措置義務が導入されて以来、その効…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 おはようございます。労働政策研究・研修機構の副主任研究員をしております内藤忍と申します。よろしくお願いいたします。 今回は、貴重な場で意見陳述の機会を賜りまして、ありがとうございます。 私は、労働法を専門としておりまして、中でも、ハラスメント問題や、イギリスの差別禁止、平等法制についての研究をこれまでしてまいりました。 きょうは、法案の詳しい内容紹介は省きまして、次の三点について、御紹介もしくは個人の見解を述べさせていただ…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 その部分ですけれども、少し御説明したいというふうに思います。 具体的にはどういうふうに書きましたかといいますと、女性管理職の積極的登用という政策は、それ単独では女性労働者間の格差を拡大することに寄与し、かつ一部女性労働者の管理職登用によって、男女労働者間に生じている格差があたかも解消したかのように解釈される危険性すらあると私はある論文で書いたんです。 この趣旨といいますのは、まず、女性労働者間…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 私も、これは非常にいい資料だというふうに思っておりまして、特にごらんいただきたいのは、後半、皆さんのお手元にこれがあるかと思いますけれども、二十二ページの「男女を問わず社員の活躍を促進するための賃金・雇用管理に関する実態調査票」、ここで各企業が男女賃金格差について計算できるようになってございます。 実は、私のいる労働政策研究・研修機構で、こういった男女賃金格差の指数というものがあるんですが、こ…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 信頼に基づいた労使の関係性ということについて御質問いただいたというふうに思います。 またガイドラインに戻ってしまいますが、こういったものも、労使で、企業内でどうやったらこの会社の賃金格差をなくしていくかというときに使っていけるのではないか、そのためには枠組みが必要なのではないかというのを先ほど私の報告の方で御説明させていただいたんですが、できればその過程で、労働組合もしくは従業員、労働者代表で…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 ハラスメントに関する御質問、ありがとうございます。 そうしますと、恐らくは、関係するところとしましては、セクシュアルハラスメントですとかパワーハラスメントというところもありますけれども、私のレジュメでいいますと、十四ページのさまざまな女性が受ける差別というところも関係してくるかと存じます。こういう複合的な要素を持つ女性が受けるハラスメント、こういうことも現状ではなかなか認められにくいようになっているというふうに思います。 …

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 まずは、行政による積極的な再就職支援というものがあろうかというふうに思います。でも、これは既にやられていることかと思います。 また、再就職支援というときに、非正規労働という形になることが多いのではないかというふうに察します。それは、正社員としての就業がなかなか難しいということもあるでしょうし、さらに、正社員として就業すると、長時間労働という問題があって、子供がちょっと大きくなったといってもなか…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 関連するかわからないんですけれども、今イギリスで、こういった法案に関連する法律として二〇一〇年平等法という法律があるんですけれども、この法律の考え方は、これまでの、従前のイギリスの差別禁止法制の中では、差別を受けたという労働者が、これは女性だけではないですけれども、差別を受けたとして雇用審判所に申し立てをする、そして一件一件処理していく、事後的に処理していくというスタイルをとっていました。です…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 委員が言われた中で、私は、やはり長時間労働の抑制ということが一番重要かなというふうに思いました。 実際に今、育児中の女性労働者の方々にお話を聞きますと、やはり定時に帰れるということが一番重要じゃないかという感じをしました。フレックスとかということではなくて、本当に、五時なら五時、五時半なら五時半に保育園にお迎えに行けるということが重要であって、これについて、どうやったら実現できるか、労使が知恵…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 建議では、公表事項としまして、女性採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率ということが上がっております。これ以外にも、もしここに入らないのであれば、任意に企業において公表していただきたいものは幾つもあるというふうに思っております。 例えばですけれども、さっきおっしゃったような年休の取得率というのもあると思いますし、男女労働者の育児及び介護休業、それから育児及び介護短時間勤務、そ…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 先ほどクオータ制というお話もございましたけれども、先ほど矢島さんからも、拙速な管理職登用というのはなかなか機能しないんじゃないかというお話がありましたけれども、私も、イギリスを見まして、そういう感じをしています。 ですから、やはり、どうして女性管理職がこの職場に登用されてこなかったのか、その原因を突きとめていかない限り、そこにいきなり女性を登用しても、結局は事態は変わらないのではないかなという…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 私も、報告の方で、それの重要性について、労使の取り組みのモニタリングやチェック機能ということの重要性について述べましたとおり、こういったことは、イギリスの知見から、重要な視点なのではないかなというふうに思います。 今回入っておりませんけれども、当然、自発的にそういうことをするということは可能ですので、そういったことを今後は期待できればというふうに思っております。

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 少し違った観点なんですけれども、御質問に関係するんじゃないかと思って、意見を言います。 実は私、ハラスメント問題をやっていまして、パワーハラスメントの厚労省の委員もやっていたんですけれども、いろいろ調査をやりました中で、実は、パワーハラスメントが職場の中の人間関係で起きるものだけではなくて、実際に悩まれている人は、いわゆる顧客ですとか、第三者の方々から受けるものも悩まれているということが実態と…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 私がスライドの三でこの図を出した理由というのは、そこのところの価値判断で出したわけではなくて、スライド四のところで、これも正規と言ってしまうんですけれども、正規と非正規の間の賃金格差がこれほどあるよということで、そしてそれが、女性労働者が非正規が多いよということを示すために出したものでございまして、非正規だからいけないとか、正規だからいいとかということを考えているわけでもないですし、確かに、お…

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 私もその理由を知りたいところです。そのフォローアップというのを私も拝見しておりますが、どういったところに原因があるか、そういったところも今後はきちんと追及していかなければならない。NGOもそうですし、我々研究者も、どういったところにそのハードルがあるのか、政府が達成できない理由はどこにあるのかということをきちんと研究していかなければならないのかなというのを、今、御意見をお伺いして思いました。

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員2014/11/13

187衆議院 内閣委員会 第11号

○内藤参考人 御質問ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた中で、特に最後の実効ある仕組み、そこのところは私も関心を持って研究しているところでございます。 今回の本法案でも、エンフォースメント、実効性確保のところで行政の指導、勧告等が記入されております。その関係で、こういった実効性確保、まあ均等法等に代表されるような実効性確保のあり方ですけれども、こういったことがどういう効果をもたらしているのか、こういった研究をきちんとしていか…