内山晃
会議録に記録された「内山晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,554 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2007/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会14 件・14%
- 予算委員会第六分科会12 件・12%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 1,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 再編関連特定防衛施設とは何を意味するんでしょうか。再編関連特定防衛施設そのもの。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 四条の頭に「防衛大臣は、」として、「再編関連特定防衛施設として指定することができる。」と。これは防衛大臣が指定するということになっているんでしょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 具体的に、著しいというのはどういう状況でございましょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 四条の２というところに、「防衛大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議する」というふうになっておりますが、この「関係行政機関の長」はどういう者でしょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 第五条の「周辺地域をその区域とする市町村（政令で定める範囲内のものに限る。）」とはどのような範囲を指しているんでしょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 ただいまのことで、範囲というのはだれがどういうふうに決めるんでしょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 第六条の「再編交付金」について、「予算の範囲内において、政令で定めるところにより、」とありますけれども、どのような政令を定めるんでしょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 この政令というのはいつできるんですか。今もう手元にできているんですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 可能な範囲でお示しをということは、いついただけるんでしょうか。この理事会でということだったんでしょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 範囲がわからなければ、やはり議論の仕方も違ってくるわけでありまして、これが出てこなければ審議が進まないということでありますので、ゆっくりと出していただいて結構でございます。 第七条の一についてお尋ねをします。 「当該再編関連特定周辺市町村の区域に対する影響が著しいものとして政令で定める場合に該当」、ここでも政令が出ておりますけれども、政令で定める具体的な内容について。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 第十一条の「再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業のうち、」ここでも政令が出ております、「政令で定めるものに要する経費」とは何でしょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 同じく十一条の２に、「政令で定めるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費」と政令が三つも出てくるんです。政令というのは魔法の言葉でしょうか。この辺をきちっと出していただかないと、条文が読めない。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 ここで政令というのは三つ出てまいりましたけれども、それぞれの政令がきちっと出てくるわけですね。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 先ほど冗談を言いましたけれども、やはりその辺は早急にこちらの方に資料を出していただきたい。そうしなければ、法案審議が進みません。それでよろしければ、出さなくて結構です。 それでは、テーマをかえまして、駐留軍等で働く労働者に係る措置についてお尋ねをしたいと思います。 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を例示するのみで、その他の具体的な措置について一切触れられておりません。法案の中で明記されていない駐留軍…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 個別の事例でお尋ねをしたいと思いますけれども、在日米軍再編で、空母艦載機部隊の岩国基地への移転が決まった米海軍厚木基地で働く日本人労働者が苦境に立たされている、こういう報道もあったやに聞きます。厚木基地では、空母艦載機の岩国基地移転に伴い、米軍人軍属約千九百人が移る見込みで、日本人従業員が働く職場が大幅に縮小、廃止される見込みと見られています。 厚木基地にかえて、現在駐留軍等で働く労働者の数は何人になるのか、その数が米軍再編…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 基地従業員の労務契約は、所属する組織が通勤距離外に移動する場合、転勤を希望しない従業員は解雇と定められています。しかし、防衛施設庁によると、基地従業員の給与を日本政府が負担することになった八七年以降、実際に解雇された従業員は全国で三名と聞き及んでおりますけれども、これは正しいでしょうか。小規模な組織の移動や改編ではありませんので、近隣の基地へ配置転換などで対応できないだろうと思うんですが、どうでしょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 できる限り配置転換等で解雇に至らないような形で対応していただければ、こう思います。 それでは、テーマをかえまして、再編交付金につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。 今回の法案では、米軍施設などを受け入れる市町村を対象に、工事の進捗状況に応じまして再編交付金を配分する新制度の導入をうたっております。このことは、再編計画を受け入れた自治体だけに再編交付金として交付するということであります。 再編交付金は、まず政府案を受け入…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 久間大臣は、米軍施設を受け入れない自治体には交付金を支給しない方針を明言されております。交付金は基地負担をみずから受け入れる市町村の貢献にこたえるものだ、受け入れ反対の市町村に交付するのは法の趣旨になじまないと強気の姿勢を示しておられますけれども、再編交付金というあめでも受け入れを拒否する自治体に対しましてはどのように対応されますでしょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 確認でございますけれども、再編に反対する自治体に対しては一切の交付金を支給しない、こういうことでよろしいんでしょうか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○内山委員 防衛省の資料に、米軍再編特措法案に関する資料で再編交付金という資料があります。十九年度の予算でこれらの市町村に再編交付金を五十一億円交付する、こういう計画がありますけれども、この中で、千歳、三沢、百里、小松、新田原、築城、こういったところのそれぞれの個別の金額というのが算定されているんでしょうか。