児玉健次
会議録に記録された「児玉健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,451 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 内閣委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 丹羽大臣、私は、今の治療法の医学的な有効性についてあなたに聞いたのではない。そうではなくて、手術の前にリンパ浮腫を発症する危険性があることを病院がインフォームド・コンセントとして患者に伝え、退院時においてさらに懇切な指示を行う、これは今後にとって非常に必要なことではないか、その点で大臣の感想を聞きたいということです。
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 その努力はさらに進めていただきたいと思います。 さてそこで、今、リンパ浮腫の治療について、さっきの厚生省の研究班自身が言われているように、保存療法、薬物療法、外科療法とある。加藤教授のお書きになったもの、そして臨床で大変苦労なさっている何人かの医師の方から私がお聞きしたところでは、外科療法にせよ薬物療法にせよ、熱心に継続される保存的療法と併用した場合に効果があると。結局、さまざまな療法の中で基礎になるのがこの保存的療法である…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 大臣、今の点ですが、一つは、事実関係が極めて雄弁にリンパ浮腫に対する治療法の状況を示しています。 それはさっきの、一九八七年において五百七十七例中四百四十二で七六・六％が保存療法を当時受けていた。そして、徳島大学の加藤教授の論文は一九八八年です。八七年に厚生省の報告書が出たその翌年ですね。これが一つのスタンダードとなって、例えばさっきの癌研における保存的療法だとかその他が広がっています。そこのところを厚生省はしっかり見てほし…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 一九八九年以降努力をしていないというのは厚生省の問題であって、現実に患者さんたちの苦労はますます続いているし、医療機関における医師の善意と熱意というのはしっかりと続けられています。そして、健康保険が適用されれば、例えばさっきの弾性ストッキング、スリーブ等は治療装具として見ていくことが可能ですし、私は、今、大臣が保存療法に対する医学的な評価を厚生省としても確かめつつ検討したいというふうにおっしゃったことは、それはそれでしっかり…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 これは、私もこの後継続的に議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次の問題に入ります。 厚生省は、都道府県知事等が保育所の設置認可を行う際のガイドラインを先日示された。そのことに関して質問します。 昭和三十八年、一九六三年のことですけれども、厚生省は「保育所の設置認可等について」という文書の中で、保育所の設置経営主体として、以下それをそのまま引用しますが、 私人の行う保育所の設置経営は社会福祉法人の行…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 今のお答えで非常に明確になりましたけれども、公共性、純粋性、永続性、これはそれぞれ独立した概念であり、独立した概念として大切にされなければいけないし、三者一体、総合的にも堅持されていかなければいけない。 そのことに関連して、保育所の運営費について、これは、児童福祉法の規定から、児童福祉法第四十五条の最低基準を維持するために必要な経費である、私はそのように理解しておりますが、この点、政府参考人の確認を求めます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 前回の児童福祉法の改定によっても変わりはない、そして、児童福祉法四十五条の保育事業における最低基準を維持するために必要な経費が運営費として支弁されていると。 そこで、以下、大臣と率直な議論をしたいと思います。 保育事業の最低基準を維持するために必要な経費が運営費として支弁されている、まさに最低基準ですね。現場の保育所でどんな苦労がされているか、これは私は大臣にしっかり見ていただきたいのです。文字どおり最低基準ですからね。幾ら…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 私は本当にそうだと思いますね。 今、保育事業の将来のことを考えるときに何が肝心なことかというと、保育事業の会計の公開性、透明性、運営に対する住民参加、それらがますます必要になってくるだろうと思う。 もう一つ問題を出したいのですが、もし企業、株式会社等が保育所を運営することになれば、保育の最低基準を維持するための保育所運営費は支弁されるかされないか、これは政府参考人からお答えいただきます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 そのことはさっきもう共通認識になっていますから。私がお聞きしたいのは、保育の最低基準を維持する保育所運営費ではなく、施設整備費です。もし仮に企業、株式会社等が参入するとすれば、そこに施設整備費が支弁されるかどうか。
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 非常によくわかりました。 そうなると、大臣、次のような危険性が生まれてくる。社会福祉法人以外の部分には施設整備費は支弁されない、そうなると、施設整備に関する費用が保育所運営費から捻出されることが予想されないか。もしそのようなことを許せば保育水準の低下をもたらすことは免れないと思うんですが、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 そこのところは非常に厳格に行っていただきたい、私は強く求めたいと思うんです。公費による保育所運営費は、子供に適切な保育を行うために支出されている公金ですから、保育経費以外に充てられてはならないことを明示する必要がある。ここのところは、厚生省、しっかり踏まえていただきたいと思うんです。 結局、これらの議論というのは、冒頭言いましたように、非営利法人、ＮＰＯと営利企業、株式会社をはっきり区別して進めないと、事態が非常に困難になっ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 先ほど大臣も明言されたように、公費でもって充てられる運営費、当然使途制限があって、そうでなければ物事は正しくは進まない、児童福祉法の理念もゆがめられてしまう。勝手にあっちこっちにそれが消えていくというようなことは許されない、ここは先ほどの大臣の答弁で明らかになりましたので、私は、最後に私自身の強い希望を述べておきたいと思います。 それは、企業本来の目的は営利の追求であって、子供と保護者の権利保障を目指す保育事業の目的とは相入…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○児玉委員 終わります。 〔安倍（晋）委員長代理退席、田中（眞）委員長代理着席〕
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 二月二十四日のこの委員会で、池島炭鉱の坑内火災についてお尋ねをしました。現在、火災はどのような状況か。先月二十五、二十六日には九州鉱山保安監督部が設置した坑内火災対策検討分科会のメンバーの方々が坑内に入られた、こう聞いておりますが、研究者、専門家による調査の所見はどうであったか、環境立地局長に事実関係を答えていただきたいと思います。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○児玉委員 通産大臣、先日のこの議論の中で、北炭夕張新鉱のガス突出の事故、一九八一年の十月十六日ですが、そのとき大臣は政務次官でいらして、そして現地にいらしたということをお聞きしました。私は、あのガス突出の事故が起きる少々前に、山鳴りその他の問題について御意見がありましたから、切り羽まで直接調査に赴いた者の一人です。そして十月十六日のあの事故のとき、今委員長席にいらっしゃる中沢さん、私、そして政務次官でいらっしゃった深谷現通産大臣、あの…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○児玉委員 同じく二月二十四日の質問で、池島炭鉱の下請、孫請、関連企業に対する労働省の支援について、牧野大臣から、速やかに可能な制度を活用して対応していきたい、こういうお話がありましたが、それがどのように現在具体化されつつあるか、お答えいただきたいと思います。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○児玉委員 それでは、きょう審議の対象になっている本題に入りたいと思います。 石炭関係の十の関連法案ですが、まず労働省に私は率直に申し上げたいんですが、一つは黒手帳の問題です。先ほども同僚議員のお話がありました。 昭和三十四年、一九五九年、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、これが制定された。そのとき、主として坑内の掘進、採炭、そして坑外における選炭等の作業、業務ではなく作業ですね、それがこの黒手帳の対象になり、その後、炭鉱の…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○児玉委員 黒手帳の有効期間が三年間だというのは制度そのものに発する問題でして、私がまず言いたいのは、一日を境にして、三月三十日までに離職する方は三年間の黒手帳の適用がありますけれども、三月三十一日になると先ほどの同僚議員の質問に対する大臣の御答弁でも明らかなように一般の離職対策に変わってしまう、これは労働者本人に責任があるのかどうか。私はないと思う。その点についていかがでしょうか。本人の責めには帰しません。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○児玉委員 やはり、わずか一日を境にして取り扱いがこのように大きく変わるというのは明らかに均衡を失していますね。私は労働省のこの点についての今後の真剣な検討を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○児玉委員 この点、私は全く納得ができないので、この後さらに論議をしていきたい、こう思います。 次に、日本の石炭政策全体の問題です。 この機会に国の石炭政策を完了することの是非が今問われています。私たちに求められているのは、国民的な英知を集めて二十一世紀にふさわしい日本のエネルギー政策を確立し、その中で石炭の持つべき役割にふさわしい石炭政策を我々が探求していくことが今必要だと考えます。 この間、衆議院の石炭対策特別委員会は党派の別を超え…