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日本共産党衆議院
総発言数
3,451
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2002/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
  • 文部科学委員会20 件・20%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
  • 議院運営委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,451 20 を表示
日本共産党2002/04/25

154衆議院 予算委員会 第26号

○児玉委員 あなたは三月二十六日の記者会見で、辺見さんの給与について、九七年四月一日から九八年十二月一日まで、その方の給与から五万円を差し引いた献金があった、そう答えていらっしゃいます。 名義貸し、名義借りは、政策秘書としての勤務実態が存在しないか、または極めて不十分なときに生まれるものです。この五万円は名義借りに対する事実上の対価とはなっていなかったか、その点についてお伺いします。

日本共産党2002/04/25

154衆議院 予算委員会 第26号

○児玉委員 終わります。

日本共産党2002/04/24

154衆議院 文部科学委員会 第9号

○児玉委員 私は、日本共産党を代表して、教育職員免許法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 教育職員には、教科に関する専門性と、子供、青年の発達についての専門的知識、経験が不可欠です。それをすべての教員に求めているのが現行の教育職員免許法であり、免許状が、校種別、教科別に定められているのは当然のことです。 社会人教員を拡大するために免許状の要件緩和を進め、中学、高校教員の小学校などへの派遣を進める本改正案は、教職の専門性の原…

日本共産党2002/04/05

154衆議院 厚生労働委員会 第6号

○児玉議員 お答えします。 障害者の完全参加と平等を目標にして、一九八一年から十年間、世界で展開された国際障害者年、その続きが今アジアで展開されていて、ことしがその最終年になりますが、この国際障害者年が障害者に対する諸施策を前進させる上で画期的であった、これは周知のことです。 国際障害者年の開始に向けて、一九七九年、第三十四回国連総会で採択された国際障害者行動計画に次のような一節があります。障害者は、その社会の他の者と異なったニーズを持…

日本共産党2002/04/05

154衆議院 厚生労働委員会 第6号

○児玉議員 先ほどお答えしましたように、補助犬の育成と普及はまさに急務だと考えます。超党派の議連によって提出されたこの身体障害者補助犬関連法案の成立は、急務達成への着実な一歩になる、こう考えます。 そして、この一歩が、さきに紹介しました国連の国際障害者行動計画で言われている、日本が弱くもろい社会から速やかに脱却する道を開く、そこに大きな意義があると私は考えます。

日本共産党2002/04/05

154衆議院 厚生労働委員会 第6号

○児玉議員 例えば筋ジストロフィーです。この患者の場合、必要とされる補助、介助が変化することが予想されます。そのような方のために身体障害者補助犬を訓練する場合、将来必要となる補助、介助を具体的につかんだ上で訓練を行わないと、せっかく育成した補助犬が役に立たなくなってしまう。現にそういう例があると私たちは聞いております。 そこで、第三条第二項は、医療を提供する者との連携をとり、将来必要となる補助を把握した上で訓練することを求めております。…

日本共産党2002/04/05

154衆議院 厚生労働委員会 第6号

○児玉議員 第八条における「公共交通事業者等」とは、バリアフリー法における規定と同様だと考えております。バリアフリー法の「公共交通事業者等」は、鉄道事業者、軌道経営者、乗り合いバス事業者、バスターミナル事業者、海上旅客運送事業者、本邦航空運送事業者及びそれ以外の者で鉄道施設、旅客船ターミナルまたは航空旅客ターミナルを設置し管理するものをいいます。 したがって、第八条により補助犬の同伴を認めることが義務となる交通機関は、鉄道、路面電車、路…

日本共産党2002/04/05

154衆議院 厚生労働委員会 第6号

○児玉議員 一時的な施設利用の場合と違いまして、身体障害者が事業所において勤務する、そして住宅に居住する、この場合は、恒常的に補助犬が存在することになります。事業所の管理者、住宅管理者の負担も重くなることは事実です。 そうであれば、一般の身体障害者補助犬に対する理解が十分には進んでいない現時点において、管理者が国等以外の者である場合についてまで受け入れ義務を課すのはいかがだろうか、このように私たちは判断しました。そこで、国等以外について…

日本共産党2002/03/26

154衆議院 議院運営委員会 第19号

○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 永年在職議員に対する特典、諸制度の廃止は、日本共産党が一貫して主張してきたことでありまして、今回それが実現する、そのことを非常に喜んでおります。 次に、議員歳費削減の問題です。 日本国憲法第四十四条に、「財産又は収入によつて差別してはならない。」議員の資格を差別してはならないと明記されておりまして、四十九条に、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と規定されて…

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 この改正案では、四つの国立大学で三年制の医療技術短期大学部を医学部に統合する、四年制の課程で医療技術者の育成を進めることが提起されています。 これまでこの一連の努力は何年かけて行われてきたか、そして、もしこの改正案が成立するとすれば、医学部への統合がいまだなされていない大学は幾つ残っているか、お答えいただきたい。

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 そうしますと、これまで十年を経過してきたと。 それから、患者の立場に立って、しかも高い専門的技能を持って治療に当たる看護婦さん、看護師さんの養成というのは国民的な希望ですが、それぞれの地域には看護婦養成についての地域的な事情がありますから、残っている四つの大学でも、学内と地域での合意が成立したら、諸準備が整ったところから順次統合が進んでいく、このように考えますが、どうですか。

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 そのように進めていただきたいと思います。 そこで、国立学校設置法という法律についてですが、厚生省や通産省なども随分たくさんの研究所を持っています。その省庁に属する諸機関は、それぞれの設置法で一括されているのが通例だと思います。 戦後、新しい教育改革が進められる。一九四九年に、国立学校設置法は、大学における自治を尊重するという見地から文部省設置法とは別個の法律として成立した、私はそのように承知しておりますが、それでいいですか。

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 今出てきた学問の自由、そして大学の自治の問題ですが、憲法二十三条では、「学問の自由は、これを保障する。」と明記されています。 学問の自由は、もちろん広くすべての国民に対して保障されなければなりませんが、大学が、学校教育法五十二条で明らかなように、学術の中心でもあることから、大学における学問の自由を保障することがとりわけ重要である、大学における学問の自由を支えるのが大学の自治である。これは最高裁の大法廷判決、一九六三年の五月二…

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 今遠山大臣がおっしゃった社会的な責任の重さ、そのことがまた翻って、学問の自由と学園の自治の重要性を喚起していますね。 私は最近、一九九七年の十一月十一日にユネスコの第二十六回総会で採択された勧告を読む機会がありました。この中でこう言っていますね。学問の自由を掘り崩しかねない性質のよくない政治的圧力によって学術の社会が傷つきやすいことに関心を表明し、ユネスコは関心を表明し、教育及び教育研究への権利は高等教育機関での学問の自由と…

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 私がお聞きしているのは、経過やその他でなくて、この教員養成特別委員会が述べている、新課程で学ぶ学生たちに対する評価、そこでの教育内容に対する評価です。 この特別委員会の方々は、こうも言っている。新課程は設置以降その政策的位置づけに一貫性が感じられない、必要な教員定数や施設設備の整備も不十分なまま今日に至っている。これは個々の大学の責任ではありません、それを設置させた文部科学省の責任だと、私は率直に言いましょう。 そういう困難…

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 この特別委員会で述べていることについてはどうなんですか。

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 私もそう思います。 そして、それをさらに踏まえて、教員養成特別委員会は新課程についてこうも言っている。大学・学部の機関としての判断や多くの担当教員の判断も、学校教育以外の分野における教育指導者養成、学際的分野、領域の専攻や、地域における生涯学習の拠点として発展させていくことを、教員養成系の方たちでつくっている、そしてその他の大学の方も加わっている教員養成特別委員会は、そのようにすることを文部科学省に対して要望として出していま…

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 どうも議論がすれ違いますね。 何しろこの「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について」は、昨年の十一月二十二日、大臣も御承知のように、これは文部科学省の一局長のもとでの懇談会が出した報告です。この出した報告が金科玉条であってはならないというのは、今、全国の論議の中で多くの方がその方向で議論をしている。今大臣はいみじくも示唆だと言われたけれども、まさにそれはせいぜいサジェストの程度でしょう。私が言いたいのは、現にこの教員…

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 今あなたがおっしゃったことは重要な問題を含んでいますよ。これが出たのは、去年の十一月二十二日です。十一月二十二日にこれが出て、そして、在り方懇の中にメンバーの重複があるにせよ、出されたこの報告書の内容を検討の上出されたのが、十二月二十六日のこの意見書ですよ。先後関係は逆ではない。これが出されて、その中身を踏まえて国立大学協会教員養成特別委員会の意見が出ているんですから。そこを文部科学大臣はひっくり返してとらえるようでは、事態…

日本共産党2002/03/22

154衆議院 文部科学委員会 第5号

○児玉委員 まだ同じことを繰り返して言っているけれども、岡本靖正東京学芸大学学長は国立大学協会教員養成特別委員会の委員長です。その委員長が、この懇談会の報告書が十一月二十二日に出された後、その内容を検討の上で、十二月二十六日に、新課程についてはそれぞれの大学の「存置充実などの方向性も含め多様な可能性を閉ざすことなく、各大学・学部での議論を積み重ねていく必要がある。」こう述べているんですよ。そこのところを、大臣、しっかり受けとめる必要があ…