元榮太一郎
会議録に記録された「元榮太一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI6 件
- GX・脱炭素3 件
- デジタル行政3 件
- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛—
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○元榮太一郎君 昨年のＵＮＲＷＡの財政危機に際しての日本政府の取組、アジア諸国への働きかけはすばらしい貢献だったと思います。引き続き御支援をお願いしたいと思います。 次に、広報強化の必要性についてお伺いします。 私がパレスチナを訪問した際には、現地の大久保大使やＪＩＣＡ事務所の三井祐子所長が海外のメディアから取材を受けて我が国の支援事業の目的や内容について説明している動画を視聴する機会を得ました。こういうような形で海外のメディアで取り上…
第198回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○元榮太一郎君 ＯＤＡマン始め様々な取組が国民の理解につながっていくと思いますし、民放だったり、あとは民間のネットテレビとか、民間の協力を得てもいいのかなと。やはり、現地で取り組まれている隊員の皆さんの活動ぶりというのは非常に胸を打つものがありますので、そういった意味では、そういう民間を引き込む、そういうような広報もお願いしたいというふうに思います。 続きまして、国際機関における日本人職員への支援についてもお尋ねします。 ヨルダン、パレ…
第198回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○元榮太一郎君 力強い御答弁、ありがとうございます。 キャリアの魅力向上のために更なる支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第198回 参議院 法務委員会 第2号
○元榮太一郎君 委員派遣について御報告申し上げます。 去る二月十八日及び十九日の二日間、法務及び司法行政等に関する実情調査のため、京都府を訪れました。派遣委員は、横山委員長、福岡理事、有田理事、伊藤理事、徳茂委員、山谷委員、石井委員、仁比委員、糸数委員及び私、元榮の十名でございます。 一日目は、二〇二〇年四月に開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの会場となる国立京都国際会館と、京都コングレス参加者の視察先として検討…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○元榮太一郎君 自由民主党、元榮太一郎でございます。山下大臣、平口副大臣、門山政務官、そして政府参考人の皆様、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、新たな外国人材の受入れ体制についてお尋ねしていきます。 さきの第百九十七回国会で入管法改正法が成立しました。同改正法は、特定技能という新たな在留資格を創設して外国人材を受け入れることが主な内容ですが、新たな外国人材の受入れを円滑に行うためには政府の積極的な取組が必要となってきます。…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○元榮太一郎君 ありがとうございます。 政府が重点を置いている施策の一つとして、今おっしゃいました地方公共団体による一元的相談窓口の設置を財政的に支援するということですが、我が国に在留する外国人の多くにとっては、日本語という言語の壁は非常に高いです。何か困ったことがあった場合に母国語で相談できるのは大変重要なことであると思いますが、この一元的相談窓口における日本語以外の言語による対応は、具体的にどのように行うのでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○元榮太一郎君 この一元的相談窓口においてはなるべく多くの外国人が母国語で相談できることが望ましいわけですが、幾つの言語に対応することが予定されているのでしょうか。そしてまた、それらの言語を母国語とする在留外国人の割合は全体のうちどのくらいなのでしょうか。この言語数とカバー率についてお答えください。
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○元榮太一郎君 日本語を含めて十一言語に対応ということでして、約九〇％の在留外国人に対応できるということですが、しかしながら、残りの約一〇％の外国人は、困ったことがあっても母国語で相談することができないということになって、これらの方々に対しては問題は解消されないということになります。 これらの一元的相談窓口で対応していない言語を母国語とする在留外国人に対しては、どのような対応策を取るつもりなのでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○元榮太一郎君 先ほども言ったとおり、日本語という言語の壁は非常に大きいものですから、在留外国人が我が国で生活する上での安心につながるべく、少しでも多くの在留外国人が安心して我が国で生活できるように更なる努力をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、国際仲裁について伺いたいと思います。 私は、昨年六月と十一月のこの法務委員会におきまして、我が国における国際仲裁の活性化のために政府の多面的なバックアップの必要性を指摘させていただい…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○元榮太一郎君 昨年開設したその京都の国際調停センターなどからは、この外弁法の改正が実現されないと、外国法事務弁護士等による国際調停事件の代理については弁護士法第七十二条違反、いわゆる非弁行為に当たって、外国法事務弁護士等が日本で国際調停代理をすることができない、このような危惧が発生します。これによって、国際紛争の当事者が我が国を解決地として選ばず、国際調停の利用が全く伸びないおそれがあるなど、重大な影響が生じるというような指摘もありま…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○元榮太一郎君 是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、所有者不明土地等対策の推進について伺いますが、政府においては、関係府省の大臣で構成される所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催し、これらの問題の対策を総合的に推進していると承知しております。 昨年の六月一日、今後の対策の推進に関する基本方針と工程表が示されましたが、そこでは、変則型登記を正常な登記に改めるために必要な法制度については今年の常会に提出するというこ…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○元榮太一郎君 この所有者不明土地の問題は、相続とも密接な関連があります。 今年度の税制改正によって、新たに相続登記の登録免許税の免税措置が設けられたとのことです。この相続登記の登録免許税が免除されることとなったのはどのような場合なのでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○元榮太一郎君 相続登記の登録免許税の免除は、これは相続登記を促進する、そういうような上では非常に有益だとは思います。しかしながら、まだ現在の相続手続には被相続人の戸籍謄本と除籍謄本、それに相続人全員の戸籍謄本又は抄本が必要でありまして、これがやはり大変な負担になっていると思います。 こちらについては、一昨年の五月から運用が開始された法定相続情報証明制度、これを利用することによりまして、手続のたびに戸除籍謄本の束を提出する必要はなくなり…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○元榮太一郎君 ありがとうございます。 相続登記の手続の限りない円滑化の推進を要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第197回 参議院 本会議 第9号
○元榮太一郎君 自由民主党の元榮太一郎です。 私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました山下貴司法務大臣問責決議案について、断固反対の立場で討論いたします。 山下法務大臣は、本年十月の就任以来、これまでの法曹経験や法務大臣政務官の経験を生かしながら、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてまいりました。そして、喫緊の課題である深刻な人手不足への対応策として、入管法等の一部改正案を取りまとめ、今国会に提出し、終始、真摯に答弁…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○元榮太一郎君 おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。 まず、昨日議論になりました失踪技能実習生の聴き取り票の調査結果を踏まえた対応についてお尋ねします。 技能実習生に係る聴き取り票の失踪動機について、暴力を受けたとか最低賃金以下などといった項目にチェックされた違法行為が認められる事例について、今後どのように対応するのでしょうか。法務大臣に伺います。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○元榮太一郎君 違法行為や不正行為については、厳正なる処分、そして公表についてしっかりと行ってもらいたいと思います。 このほか、技能実習に関しては様々な問題が指摘されていますが、法務省としては、今後、実習実施機関などに対してどのように対処していくのでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○元榮太一郎君 次の質問に移りますが、今回の法律案を読みますと、新しい在留資格である特定技能に関して、受入れ機関や雇用契約が適合すべき基準など、具体的な内容が法務省令に委任されている箇所が多く目に付きます。法律案のみでは新しい在留資格である特定技能の具体的内容が分かりにくいようにも思われるんですが、この法務省令への委任が多い理由について伺います。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○元榮太一郎君 そうしますと、今回創設される特定技能以外の在留資格についても政省令への委任が多く、同じような規定になっているということでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○元榮太一郎君 特定技能以外の在留資格の一つに永住者というものがあります。この永住者は、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという在留資格でありますが、法務省の在留外国人統計によると、平成十年末には九万三千三百六十四人でしたが、平成三十年六月末の速報値では七十五万九千百三十九人と七十五万人を超えており、平成十年と比べて八倍以上に増えています。 これは、平成十年に永住許可の要件の一つである日本在留の期間を二十年から十年へと大幅に短縮し…