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自由民主党衆議院
総発言数
3,673
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2002/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,673 20 を表示
自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 これにて討論は終局いたしました。 —————————————

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 これより採決に入ります。 まず、内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。 各案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、内閣提出、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。 各案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、内閣提出、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業技術…

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法…

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 —————————————

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 この際、ただいま議決いたしました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し、熊代昭彦君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。金子善次郎君。

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 熊代昭彦君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 起立多数。よって、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、ただいまの附帯決議につきまして、石原国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石原国務大臣。

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 〔報告書は附録に掲載〕 —————————————

自由民主党2002/11/18

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 本日は、これにて散会いたします。 午後二時五十七分散会

自由民主党2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○保利委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、特殊法人等改革推進本部事務局次長熊谷敏君、内閣官房行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、郵政事業庁次長有冨寛一郎君、財務省主計局次長牧野治…

自由民主党2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○保利委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————

自由民主党2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○保利委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永田寿康君。

自由民主党2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○保利委員長 次に、都築譲君。

自由民主党2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○保利委員長 次に、中林よし子君。

自由民主党2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○保利委員長 次に、植田至紀君。

自由民主党2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○保利委員長 鮫島君に申し上げます。 財務大臣は十一時までということになっておりますが、退席してよろしゅうございましょうか。(鮫島委員「はい」と呼ぶ)それでは、大臣どうぞ。

自由民主党2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○保利委員長 理財局長、端的にお答え願います。