依田智治

第147回衆議院安全保障委員会第5号

○依田政務次官ちょっと先ほどの答弁で不正確な点がありましたので。私は、とっさに防衛庁職員が警察庁へ行って帰ってきたという例を挙げました。これは、防衛庁職員という特別職、自衛隊法の適用になる職員が一般職に行って帰ってきたということで切れてしまったのですが、一般職の場合は、一般職から他の役所へ出向して戻ったという場合は、一般職の国家公務員法の適用になりますから、処分はできます。また防衛庁の場合でも、防衛庁にいて他の役所へ行って帰ってきた…

第147回衆議院安全保障委員会第5号

○依田政務次官これは特別職たる防衛庁職員から一般職の警察庁に行ったときの事案でしたので、防衛庁としては、もう身分関係を失っていますので処分できない、帰ってきた人間はちょうど精神不安定ですので、入院させた後辞職させた、こういうことでございまして、もしやるとすれば、当時警察庁がやるような立場にあった、こんなことでございます。

第147回衆議院安全保障委員会第5号

○依田政務次官先生御指摘のとおり、この事案は結局、小銃、機関銃という弾の数にしても圧倒的に多いものを撃ったという事実、これは自衛隊でも現在まれなような事件でございますが、こういうものが表に五年も出なくておった、ここに最大の問題があるわけでございまして、この点はいろいろな要素があるわけでございますが、何人かがかかわっており、現場におった人間が、だれもそれについて間違っておるということで指摘して是正することはできなかったのかというような問…

第147回衆議院安全保障委員会第5号

○依田政務次官そのあたりが当時どういうことで途中からそういうことになったかという点は、調査の結果必ずしも明らかになっておりません。ただ、一つ言えますことは、警務隊という組織は長官直轄の組織でございますから、幕僚長等の下につながっている組織ではなくて、長官のところに警務隊長以下つながっている組織ですから、こういう猟銃事案があり、警務隊としてはこのように判断し調査しないということについて、少なくとも警務隊のルートとして内局に報告し、長官に…

自由民主党・保守党防衛政務次官2000/05/15

第147回衆議院安全保障委員会第5号

○依田政務次官まさに先生御指摘のように、これは五年以上前の事件でございました。当時、徹底して調査し、捜査しておれば、猟銃事件等についても、おのおの関係した者については実効的な面で犯罪に該当する。当然、処置がなされただろうと思います。しかし、五年以上過ぎてから警務隊等が捜査した結果、火取法、銃刀法等五年ないし三年の時効はもう過ぎておりまして、けん銃等加重所持の七年に該当する民間人三名逮捕、さらに、それを幇助したということで、秀島一佐を逮…

第147回参議院行政監視委員会第8号

○政務次官（依田智治君）この調査報告書をお読みいただく前提として、この事故は、自殺者自体は十数倍という倍率で、二士、一士、陸士長を経て曹という位に行くんですが、曹候補学生ということで入って二年訓練して、「さわぎり」に配置になっていよいよ基礎訓練の後自分が責任を持つという立場に置かれたときに実はいろいろ悩み事もあり、亡くなった、こういう背景のある事件でございますので、そのあたりのところを踏まえながらぜひこの調査報告書を読んでいただいて、…

自由民主党・保守党防衛政務次官2000/05/12

第147回衆議院外務委員会第9号

○依田政務次官ちょっと参議院の本会議の関係で、私の方から。Ｖ22オスプレー、これにつきましては米国で開発しているものでございまして、私どもも詳細なデータを持っておりませんが、同盟国の米国が開発しておるということで、公刊資料その他で開発の動向等注目しておるところでございます。お尋ねのＶ22の騒音につきましては、これまで収集した断片的かつ暫定的なデータでございますが、Ｖ22はＣＨ46シーナイトに比べて低い騒音レベルを示している。私ども…

自由民主党・保守党防衛政務次官2000/05/12

第147回衆議院外務委員会第9号

○依田政務次官これも、私どもが運用しているわけではございませんので、詳細は承知しておりませんが、一般論として申し上げますと、航空機を運用する以上、その運航に必要な安全性等を確保するためのパーツ等については運用者が責任を持って措置を講じておる、このように考えております。参考までに申し上げますと、九八年の公刊資料で申しわけありませんが、ＣＨ46はこれまで、一九六一年から七一年までの間で、六百二十五機をボーイング社で生産したものを米海軍並…

自由民主党・保守党防衛政務次官2000/05/11

第147回参議院外交・防衛委員会第14号

○政務次官（依田智治君）私の方から答弁させていただきますが、先生の御指摘の「家畜のウイルス性伝染病宮崎、韓国、モンゴル「口蹄疫」同時期発生」という大きな記事が出て、私も早速詳細に読ませていただきました。これによりますと、防衛庁筋というようなことでいろいろコメントが載っておりますが、私どもとしてはこういう記事があったということは承知しておりますが、現時点、防衛庁としてこの問題について特別に何か対応するという措置をとってはおりません。 …

第147回参議院外交・防衛委員会第12号

○政務次官（依田智治君）急な質問ですから、私の方からちょっと大臣の前にお答えさせていただきますが、動機という意味が、なぜ今回こういう違法事案、銃を撃たせるような事案が起こったのかということですと、これは秀島一佐が部外者とつき合っていて、いろいろ芸能ショーでタレントを世話してもらったとかいろんな行事にポニーを紹介してもらったと、自分の方も何かしてやらにゃいかぬというような感じの中で、誤った判断から、今度研究、射撃の訓練があるからそのとき…

第147回参議院外交・防衛委員会第12号

○政務次官（依田智治君）これにも二つの論点があると思うんです。一つは、射場で民間の人に銃を射撃、体験的に射撃させてやるということですね。昔は銃というものがどんなものかということで、例えばしっかりした人たちが視察に来たようなときに広報の一環として体験射撃視察をしてもらうというようなことはあった時代もあったんですが、やはりその後昭和四十年代、三島事件その他も起こり、銃の管理というものは徹底する必要があるということで、以後たとえ射場といえ…

第147回参議院外交・防衛委員会第12号

○政務次官（依田智治君）この部分については、この報告書の四ページの上段部分に当時どういう形で、経過の中でこういう部外者に撃たせる事案があったかというようなことについての部分が書かれておりますが、こういう反省に立ちますと、部外者とのつき合いといってもけじめがやっぱり重要でありますから、こういうことはやっちゃいけない、これはできるんだという具体的なやはり、一般抽象的なことでなくて、特に倫理法というのもできて、これまでの常識では律し得ないよ…

第147回参議院外交・防衛委員会第12号

○政務次官（依田智治君）ちょっと官邸の危機管理に関する問題、私も前、安保室長をやっていた経験、その後の状況等を踏まえますと、阪神・淡路大震災等もあった後、官邸機能強化ということで、当時内閣情報調査室だけで当直していた体制を切りかえて、内閣安全保障室を内閣安全保障・危機管理室ということにして、審議官以下が二十四時間体制で状況をウオッチし総理を補佐するという体制ができております。これがつぶれちゃって全く何もないという状態はまた、防衛庁中…

第147回参議院外交・防衛委員会第12号

○政務次官（依田智治君）先生御指摘の件は、ちょうど通常の監視活動を行っている海上自衛隊のＰ３Ｃが、三月九日正午ごろ、奄美大島の北西の約三百六十キロの海域で、中国海軍ルダⅠ級ミサイル駆逐艦二隻等を発見したという事案だと思います。それで、これにつきましては、私どもとしては、平素より我が国周辺海域について、艦艇、航空機等により警戒活動をやり、そういう時点で発見した場合には、監視を続けるとともに、海上保安庁その他関係機関に通報して、それぞれ…

第147回参議院外交・防衛委員会第12号

○政務次官（依田智治君）駐留経費と普天間の問題。まず、駐留経費の関係は、私どもとしましては、やはり我が国の安全保障というのは自衛隊と日米安保体制、二本柱で成り立っておるわけでございまして、そういう面から、単に思いやり予算という問題ではなく、我が国の安全保障全般の立場に立ちながら、しかし、現下の厳しい経済事情、国民の理解も得ながら進めていくという点を厳しく認識しながら、日米間でしっかりと協議し、我が国の安全保障が確保され、かつ国民の理解…

第147回参議院外交・防衛委員会第12号

○政務次官（依田智治君）自衛隊法では、海上自衛隊の基幹的な部隊、例えば護衛艦隊、潜水艦隊、航空集団、これを法律事項として規定していまして、自衛隊法二十三条及び自衛隊法施行令三十二条により防衛庁長官に委任されている権限というのがあるわけでございまして、我々の場合は、この基幹部隊ではない六十名による小規模の特別警備隊というのは、この二十三条及び施行令三十二条に基づく長官の委任によって設けるということができる、このように考えておるわけであり…

第147回衆議院安全保障委員会第4号

○依田政務次官治安出動というのはやはり、通常の警察力をもってしては対応できないという場合に対して発令された場合に自衛隊が行動するということでございますから、その事態が具体的にそういうものに当たるのかどうかということでございまして、これはいろいろな事態があると思いますので、それについて個々に、こういう場合は当たる、こういう場合は当たらぬというのは、それぞれの状況において判断すべきものじゃないかというように考えております。

第147回衆議院安全保障委員会第4号

○依田政務次官外国人が暴れた場合という想定でございますが、言うなれば、その事態が、我が国の警察力をもってしては対応し得ないというような事態かどうかということで判断すべき問題で、もし生起している事態がそういう事態であるならばやはり対応する場合はあり得る、これは理論的に今申し上げたわけでございます。

第147回衆議院安全保障委員会第4号

○依田政務次官先ほどのに関連してお答えをさせていただきます。警察力をもってしては対応できない場合に自衛隊が出る。ただ、ここで私ども考えなければいけないのは、治安出動というのはあくまでも警察活動としての出動でございますので、武器の使用というものも警察官職務執行法に基づき対応していくというのが基本原則でございます。それで、先生十分御存じですが、ただ、海上警備行動の場合にはこの規定しかございませんが、治安出動という場合にはさらにいろいろ…