依田学
会議録に記録された「依田学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 206 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2024/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会56 件・56%
- 消費者問題に関する特別委員会40 件・40%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の、小林製薬から報告を受けましたように、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがあると企業が判断して報告した事例は過去にございません。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答えします。 まず、委員御指摘の米国の制度について、確かに問題点がある。具体的には、有効性に関する表示内容の根拠が米国においては届出、開示の対象となっていないので、科学的根拠が不十分な製品が流通している可能性や、根拠情報に消費者がアクセスできないという問題があった。 こういった米国の制度の問題点も踏まえながら、我が国で導入したこの制度におきましては、安全性や有効性に係る科学的根拠を含む製品情報について透明性の高い制度…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答えします。 機能性表示食品については、届出しようとする食品の機能性について……（吉田（統）委員「端的に答えて」と呼ぶ）はい。科学的根拠につきましては、原則、査読つき論文として公表されたものを提出することを求めております。 委員御指摘のように、一概に査読つき論文といっても掲載雑誌によって様々なレベルの論文が存在しているということは当方も承知しておりまして、消費者庁といたしましては、事後チェックとして、機能性等の科学的…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答えします。 機能性表示食品制度につきましては、平成二十五年六月十四日に閣議決定されました規制改革実施計画等において、それを踏まえまして、平成二十五年十二月から計八回にわたって、消費者庁において、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会の検討を経て創設されたものでございます。 委員御指摘の検討会の委員の選定については、済みません、通告をちょっといただいていないものですから、どのような、それぞれの有識者の観点から選定さ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 その当時の選定の基準について、済みません、今私どもは情報をちょっと持っていませんので。いずれにしましても、有識者としてその委員は選定されたというふうに、当方は今、現時点において認識しております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 表示制度を所管する立場ということで。 まず、機能性表示食品につきましては、再三御説明しているように、事業者の責任において、科学的根拠を持って機能性表示をするということで、国は、安全性と有効性について審査をしておりません。 したがいまして、機能性表示食品の容器包装上には、その摂取上の注意事項とか、本品は疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません、あるいは、本品は事業者の責任において特定の保…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 そのままの御回答になるか分かりませんが、この制度につきましては、平成二十五年の閣議決定に従いまして、消費者庁における検討会、一年間を経て制度化したということであります。 ちなみに、食品表示法に基づく食品表示基準、こちらについては、事前に厚生労働省と協議しまして、消費者委員会に諮問することになっております。その際に、消費者委員会の方からは、ちまたにいわゆるイメージ広告先行の健康食品があふれる中で、科…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 このいわゆる機能性表示、いわゆるヘルスクレーム制度につきましては、委員御指摘のとおり、特保については国による個別の審査を行う一方で、機能性表示食品については国は審査をしていないということでございます。 その制度の違いが消費者にうまく伝わっていないという問題は検討課題だというふうに認識しておりまして、今週にも開催いたします機能性表示食品を巡る検討会、これは金曜日から始めますけれども、こういった消費者…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、先週末の時点で公表いたしました十八件、延べ百十七件について、製品ごとの症例数を明らかにせよという御指摘と理解しておりますけれども、製品ごとの症例件数につきましては、症例について事業者さんごとに報告内容にばらつきがちょっとございまして、精査が必要な状況でございます。したがいまして、現在、追加的な聞き取りも必要な状況でございます。 いずれにしましても、医師等の専門家により、健康被害との因…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、真面目にこつこつと報告していただいているところもあれば、ざくっと報告しているような事業者さんもおりますので、ベースラインを少し整理した上で、分析結果につきましては、いずれにしても、専門家の観点から健康被害の因果関係も含めて分析した結果を公にさせていただければというふうに考えております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 はい。 現在のガイドラインとの適用関係については、先ほど御答弁申し上げましたように、確認中ということでございます。 いずれにしましても、この健康被害の報告のルールの在り方も含めて、五月末に向けた、本事案を受けたこの制度の在り方についての検討ということに反映していきたいということでございます。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、いわゆるヘルスクレーム制度につきましては、特定保健用食品制度というのがございまして、こちら、国による個別の品目ごとに安全性、効果の審査を経た上で保健機能表示の許可を行うものであります。 一方、機能性表示食品については、委員御指摘のとおり、事業者が科学的根拠等を届出した上で、特定の機能性関与成分の機能性を表示する制度でございます。消費者庁による個別審査が行われたものではないという…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 済みません、消費者庁で消費者の意向調査などもやっておりますけれども、その錯誤の切り口で調査したことがございませんので、データはございません。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 委員の御指摘も踏まえまして、そのような論点もあるというふうに考えまして、特保の制度と機能性表示制度の違いなどについても、丁寧に消費者に情報伝達しなければいけないというふうに考えているところでございます。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 消費者の認識は様々でございまして、その認識について総括して申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 具体的なそういうような提案といいますか御指摘を受けたことは、組織としてはございません。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答えします。 消費者の受け止め方というものはそれぞれでございまして、制度的なことを申し上げれば、先ほど申し上げたように、機能性表示食品については、容器包装上に、こちらは消費者庁の審査を受けたものではないという、いわばウォーニング表示を義務づけております。その情報が適正に伝達されているかどうかという問題については、真摯に今後の検討課題として取り組んでまいりたいということでございます。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 錯誤を引き起こすような制度にしているつもりはございません。制度の周知について、これを真摯に促進してまいりたいというふうに考えております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 そういう錯誤の可能性という論点は、先生からの御指摘を踏まえて、そういう論点もあるんだなという認識をしましたけれども、いずれにしましても、ヘルスクレームの制度についていかに消費者に理解、情報伝達をするかということにつきましては、容器包装上の義務だけではなくて、インターネットとかあるいはその広告の在り方、こういったものも含めて検討課題として認識しまして、金曜日からのいわゆる巡る検討会において御審議いただきたいというふうに考…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○依田政府参考人 済みません、当局としては、そういうような認識はございません。