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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
5,629
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1994/01/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会100 件・100%

※ 全 5,629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,629 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) これは政治活動の自由がございますし、いわば結社の自由があるわけで ございますので、しかし一方では、今申しましたように、お金の問題について明朗化をしようということで企業・団体献金の禁止ということを前提にしながら政党しかいけない、こういうことになっているわけでございますから、そういった意味で一つの市の中に、例えば地域を限って東支部とか西支部というのは認められませんけれども、第一支部とか第二支部という、つまり地域を限…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) それはできます。

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 政治資金規正法上、企業からの献金を受け取っていいという意味におきます党の支部という位置づけとして認められるということであります。つくるかつくらないかはもう関根委員が言われましたようにこれは別の話でございますけれども、政治資金規正法上、この法律で言っておりますところの支部として認められるということでございます。

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 何々市に何々党の青年部というので、一市なら一市の中にそういう組織ができるということについて、これが政党の支部。として企業・団体献金を受け入れるという立場において、これは支部として認められます。

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) これは御承知のように、支部をつくった場合には、つくった後七日以内に県をまたがる場合には自治大臣に、それから県内の場合には県の選挙管理委員会に届け出てもらうということがございますので、今御質問のようなことになるかどうか別といたしまして、法律論といたしましては、これは例えば党が分裂をした場合に、本家争いというふうになった場合に、おのおの支部を名のるわけですが、そうするとうちの方は、自治省なりあるいは選挙管理委員会と…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 関根委員の御質問が青年部、婦人部の場合は一の市区町村の中にできるというお話で私は理解をいたしましたので、そこで一の市区町村の中ではそれは認められるということを申し上げているので、前提として当然法律の中には一の市区町村の中に認められるという法律になっておるわけでありますから、その中でのお話でございますから、何ら選挙部長と私は矛盾をしていないと思います。

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 私たちは混乱がないと思っておるのでございますけれども、いろいろなケースの場合、実態の問題等がございますので、後ほど整理をして答えさせていただきたいと存じます。

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) お金の性格は、関根委員言われましたように、国民の皆さんの貴重な税金で成り立っております政党交付金でございますから、運用あるいは預かりのあり方等については政党に任せますけれども、しかし関根委員今言われましたお金の性格からいって、それは適正にされるのは当然なのでありまして、基金についても当然のことながら報告をいたしますし、各年の報告につきましても公認会計士によるところの監査もするということできちっとやるわけでありま…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 当然のことながら、選挙部長から言いましたように、政治資金規正法の上に乗ってこの資金は使われるわけでございますので、あるいは運用についても、支出について五万円以上のものにつきましてはこれは支出を明らかにするということになっているわけでありまして、それは政治資金規正法の網を当然のことながらかぶっているわけでありますから、その上にそれではこの政党助成法について特別のものがあるかといえばそれはないということを申し上げた…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 鎌田委員言われますように、地方の選挙制度のあり方と国の選挙制度のあり方の整合性というそちらの整合性も大事かと思うのでございますが、もう委員に言うまでもなく、地方議会の場合にはいわば首長さんというのは大統領制のように直接選挙になっているということもございますし、また背景といたしまして、これから地方分権という中で地方自治体がどういうスタイルであるべきか、あるいは政党とのかかわり合いはどうあるべきか、あるいは選挙制度…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 大正四年のときが七千四百十円、これは一人当たりでございますけれども、大選挙区制でございます。大正六年のときは大選挙区制で八千七十三円、それから大正九年のときが小選挙区で二万六千四百七十三円、それから大正十三年が小選挙区制で二万六百四十七円ということになっております。これを明治三十三年を基準とする物価指数による換算額にしますと、大正四年が五千七百八十九円、大正六年が四千百六十一円、大正九年が七千百三十五円、大正十…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 今、吉川委員が読み上げられましたように、小沢佐重喜議員がそのように申していることは私たちも十分存じておるわけであります。 ただ、我々がこれから目指しております選挙制度というのは、単に小選挙区制ということだけではなくて、小選挙区比例代表並立制ということで、政党を中心にしていこう、政策本位ということでございまして、戦前と比べてまず基盤が違うと私たちは思っております。 それから、地方的人物のみが多く選出されるというこ…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) そこは、私が申し上げた表現の部分をとったわけでございまして、現行中選挙区制でも問題になっておりますように、選挙抗争が激烈になってお金がかかる。その際に、これは今日までの中選挙区制の中で政党によって実態はいろいろ違うと思うんです。 羽田外務大臣、副総理からもたびたびかつての自民党の状況について、中選挙区制の場合には同士打ちが非常に多いということを言われたわけでございます。社会党という立場で言わせていただくならば、…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) データはございませんけれども、選挙区の面積も小さくなることでありますし、同士打ちというのがなくなるわけでございますから……

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) いや、それが大きな理由でございますので、私たちは、推測として考え得る制度としてはお金がかからなくなってくる、ただし政党の活動の中には、当然のものは、政策の宣伝その他はさらにかかる政党もあろうかと思いますが、個人の負担という意味においてはお金がかからなくなってくる、こういうふうに考えております。

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 社会的存在でも、先ほど選挙部長から申し上げましたように、一定の要件を備え、あるいは国が株式を持っているとか補助金を出しているとか、あるいは国と請負契約をしているとか、一定の期間、選挙に関してですけれども、というようなものについては社会的存在の中の一定の部分ということで禁止をされているということでございます。 八幡判決も、そういう意味でそれを下敷きにするならば、私はそういう解釈でいいのではないかと思っております。

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 御承知のように、昭和四十五年のいわゆる八幡判決では、企業の社会的存在というものを認めて、したがって政治活動の自由という観点から企業献金はいいというふうに判決が下っておるわけですね。そういう意味におきまして、だからといってそれじゃ社会的存在だからすべての企業がいいかということにつきましては、それは政策的な観点から、例えば補助金をもらっている企業が補助金をもらって事業をやっておるのに政治活動に関与する、献金を出すと…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/06

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(佐藤観樹君) 岡原氏の御意見は参考人としての御意見でありますから、それはそれといたしますが、私も十分そのことは存じておりまして、まず八幡判決の要旨の中では、企業といえども社会的な存在であるからやることはできるんだという一般論を御承知のように言っております。 しかし、憲法は基本的人権として、これは内国法人にもそれは及ぶことなのでやれるんだと言っていますが、しかし野方図にやれるのかというと、社会にいろいろ影響があるときには、弊害…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/05

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(佐藤観樹君) もう時間がないので、簡単に要点のみとさせていただきたいと思います。 今、山花政治改革担当相からお話しございましたように、かなりこの連座制につきましては範囲を広げておりまして、買収供応等が選挙の前に行われた場合でも今度は連座制がかかり当選無効あるいは立候補制限を受けることになるということにもいたしましたし、それから従来の対象者に加えまして秘書もこの連座制の対象、買収供応の対象者になっておるわけでございます。 ただ…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員長1994/01/05

128参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(佐藤観樹君) 今度の改正によりまして、政治家個人が個人的な寄附を受け取ろうなどという場合には資金管理団体というのを設けまして、それはあくまで政治家が代表者になる、こういうことになっておるわけでございます。 したがって、もし不正なことがあった場合には、会計責任者がもしそれを犯した場合には、監督責任を政治家本人が問われまして、「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったとき」は処罰されるとともに公民権が停止されるという、…