佐藤英道

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤（英）委員大臣の強いリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。次に、来年、日本、愛媛県で開催予定のベロシティーへの支援について伺います。ベロシティーは、世界各国の政府関係者や自治体、研究者、民間事業者などが一堂に会し、自転車政策や都市づくり、持続可能な交通の在り方について議論を深める、国際的にも極めて重要な会議であります。このベロシティーが日本、愛媛において開催されることは、我が国の自転車施策の取組を世界に発信する絶好の…

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤（英）委員どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、オーバーツーリズムが日本観光に与える影響について伺います。まず、現在のインバウンドの需要の急速な回復に伴い、京都、鎌倉、富士山といった主要観光地のみならず、地方都市においても公共交通の混雑や騒音、ごみ問題、私有地への無断立入りといった事態が深刻化しております。現在のオーバーツーリズムの状況が、地域住民の生活、そして旅行者の満足度の低下への懸念についてどのように認…

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤（英）委員次に、鉄道、バスにおけるタッチ決済導入の加速化について伺います。世界標準であるクレジットカードによるタッチ決済は、訪日客が既存のカードでそのまま乗車できるために、混雑緩和に極めて有効であります。しかし、地方の鉄道やバス事業者にとって、読み取り端末の導入コストや手数料負担が大きな障壁となっています。政府は現在、地域公共交通のＤＸ化を推進しておりますが、単なるキャッシュレス化にとどまらず、混雑緩和という面での対策として…

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤（英）委員是非、このキャッシュレス決済の導入を促進して、観光の振興に取り組んでいただければと思います。終わります。

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。地域交通法改正案の質疑に先立ちまして、磐越道のマイクロバスに関し、まず質問を行います。冒頭、お亡くなりになられた生徒さんとその御遺族の方々に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々の一日も早き回復をお祈り申し上げます。この度の事故については、去る五月七日、北陸信越運輸局がバス会社側に立入調査、学校側に聞き取り調査を行ったとのことでありますが、報道では…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員どうか、金子大臣が先頭に立って、二度とこのような悲惨な事故が起きないように対策をしっかりと取っていただきたいと思います。さて、地域交通法の改正案は、平成十九年の法制定から令和五年の改正まで計五回にわたって改正されてきました。これまでの改正は、いわば地域公共交通の公的側面をいかに強化するかという流れであったのではないでしょうか。ただ、五回にわたる改正にもかかわらず、今回再度の大規模な改正が必要となった最大の要因は、現場…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員どうか、大臣におかれましては、国の積極的な関与と支援が必要だと私自身考えておりますので、是非国が主体的に関与していっていただければと思います。次に、地域の輸送資源のフル活用について伺いますが、地域の多様な関係者の連携、協働のための施策の実効性を確保する観点から、令和九年度までを目標年次として施策の推進に係るＫＰＩが設定され、その進捗状況について定期的に検証を行うこととされております。市町村又は事業者による共同化、協業…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員そこで伺いたいのでありますけれども、バス路線廃止に伴う六か月前届出の期間延長について伺います。道路運送法第十五条の二第一項では、バス路線の廃止に当たり、六か月前までの届出が義務づけられております。しかし、路線の維持が困難となった自治体の現場からは、この六か月という期間が余りにも短過ぎるという切実な声を寄せられております。地域にとって公共交通は住民の足そのものであり、一たび廃止方針が示されれば、自治体は、短期間で地域…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員明快な答弁をいただいたと思います。どうか現場の皆様方にしっかりと届くようにお願いをしたいと思います。次に、学校や病院などは従来から地域交通法において地域の関係者として位置づけられ、これら関係者との連携、協働が進められてきました。今回の法改正において、このような公共交通事業者以外の地域の関係者で送迎サービスを行っている者を施設利用者運送サービス提供者として新たに定義することとした理由は何なんでしょうか。また、創設され…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員しっかり取り組んでいただければと思います。次に、スクールバスの運行経費については、現在、地方交付税法に基づいて、普通交付税の教育費、小学校費、中学校費の基準財政需要額において算定基礎となるバスの台数等に応じて措置されております。自治体にとって、この交付税措置は運行を維持するための生命線であります。しかし、令和六年十月の通知に基づき、空席に一般住民を乗せる一般混載やスクールバス運行時以外で活用する際、教育目的以外に使…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員どうか、不安を抱いている自治体の方々がやはり安心して取組が進めるように徹底していただければと思います。次に、小規模自治体に対する支援について伺います。中小自治体、特に過疎地域を抱える自治体では、交通政策を立案できる専門職員が圧倒的に不足しているわけであります。五万人未満の自治体の約八割で地域交通専任担当者がゼロという絶望的な状況を打破するためにどのような対策を行っていくのか。例えば、支援を必要としている自治体に対し…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員ありとあらゆるものを総動員してというお話がありました。どうか、やはり大きな鍵になることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、地域公共交通の実装化に向けたフィーダー補助金の拡充について伺います。地域の足を維持し、持続可能な事業スキームを構築するためには、単なる路線の維持、補填にとどまらない支援が必要ではないでしょうか。特に、実装初期段階におけるフィーダー補助金の補助単価のかさ上げや、車両購入、システム…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員更なる検討をお願いしたいと思います。次に、交通人材の確保策への支援について伺います。現在、多くの自治体が地域交通事業者の協力を得てデマンド型交通などを実施しておりますが、現場の最大の懸念は深刻な運転手不足であります。いずれの交通事業者も恒常的な人手不足にあえいでおり、今後更に需要が増大すれば、事業の継続自体が困難になる自治体が続出しかねません。地域の交通ネットワークを維持するためには、国として交通事業者の人材確保…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員この度国土交通省さんからいただいた資料に、青森県八戸市の事例のようにデータを活用した成功例がある一方、多くの自治体ではデータはあるが使いこなせないという課題があります。先ほども述べたように、国交省の令和六年度地域交通行政調査においても、五万人未満の自治体の八四％が専任担当者を配置しておらず、七十万人以上の自治体においても、二割が未配置との結果となっています。本法案施行に伴い、地方公共団体が中心的な役割を担うことにな…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○佐藤（英）委員最後になりますけれども、どうかモビリティーデータを活用する地方公共団体への更なる人的支援について積極的に取り組んでいただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

第221回衆議院国土交通委員会第4号

○佐藤（英）委員おはようございます。中道の佐藤英道です。まず、法案に関連いたしまして、イラン情勢、なかんずくホルムズ海峡封鎖による物流の影響についてお伺いをいたします。本年二月以降のイラン情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の航行不安定化により、国際的な原油価格が急騰し、国民生活や事業活動への影響が深刻化しております。このため、中道改革は現在、中小企業、物流業者、農林水産業、医療関係者、事業者などへの影響調査を行っております。先週末も物流…

第221回衆議院国土交通委員会第4号

○佐藤（英）委員よろしくお願いしたいと思います。ペルシャ湾にとどまっている日本人船員の安全確保について伺いますが、船舶から国土交通大臣への連絡は適切に行われているのでしょうか。食料や燃料などの補給体制は大丈夫ですか。脅威下での業務によるストレス負担をどう考えていらっしゃるのでしょうか。安全確保に向けた関係各国への働きかけ、付近の友好国からの支援など、必要な外交措置は講じられているのでしょうか。緊急時の迅速な退避経路や受入先の確保は図…

第221回衆議院国土交通委員会第4号

○佐藤（英）委員それぞれお答えいただきましたけれども、依然としてイラン情勢は緊迫化しているところでございます。どうか船員の安全確保には万全を期していただきたいということをお話をさせていただきたいと思います。先日、札幌市内のタクシー会社の経営者にお話を伺いました。燃料費の請求が前月比で倍近くとなり、このままでは予定していた設備投資やドライバーの処遇改善への悪影響は避けられないと訴えられました。また、政府は三月二十四日、令和七年度予算の…

第221回衆議院国土交通委員会第4号

○佐藤（英）委員引き続き、現場に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。次に、燃料価格の高騰下における中継輸送の意義を伺います。中東情勢の影響により燃料価格が高騰する中、中継輸送は、空荷を可能な限り発生させないようにするなど、物流の効率化に寄与すると考えます。燃料価格の高騰下における中継輸送の意義について、金子大臣の見解を伺います。