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早稲田大学法学学術院教授法学博士社会保険新組織の実現に向けた有識者会議座長参議院衆議院
総発言数
24
直近の所属会派
直近の役職
早稲田大学法学学術院教授法学博士社会保険新組織の実現に向けた有識者会議座長
直近の発言日
2007/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 24 件の標本
  • 厚生労働委員会24 件・100%

※ 全 24 件のうち直近 24 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

24 4 を表示
早稲田大学法学学術院教授/法学博士2007/05/22

166衆議院 厚生労働委員会 第22号

○佐藤参考人 お答えさせていただきます。 まず、公務に従事する公務員の皆さんが全体の奉仕者として公務を遂行する、これは憲法上の原則でございますから、それを前提にしまして、次に、現に扱っている職務の中で、例えば今回の年金の問題であれば、先ほど出ましたように、将来の国民の老後にかかわる問題で、広い意味で当然憲法二十五条ともかかわる、こういう構図をとっておりますね。これを担うときに、すぐ公務員の問題というふうに考える前に、どこが責任を持つかが…

早稲田大学法学学術院教授/法学博士2007/05/22

166衆議院 厚生労働委員会 第22号

○佐藤参考人 有識者会議でももちろん、拠出、厚生年金部分ですね、ですから事業主との関係、ここはかなり対応が従来もできている部分だと思うんです。ただ、おっしゃるとおり、把握できていない部分があるんじゃないかとか、そういうことなど絡んでいると思うんですね。ですから、これは、別の情報を政府が握っている部分がありますから、横のリンケージをどうとるかという話だと思うんですね。それで対応していく。ほかの場合もそうでしたけれども、例えば、市町村の協力…

早稲田大学法学学術院教授/法学博士2007/05/22

166衆議院 厚生労働委員会 第22号

○佐藤参考人 お答えをさせていただきます。既にお答えした分もありますが、それは箇条書き的に申し上げます。 第一は、先ほど、年金そのものの責任の問題は国が持つというお話を既に申し上げました。 それから二番目なんですね、窓口が国民から見てどういう状態が一番いいか、こういうことだと思うんです。 それで、一つの考え方としては、市町村が一番身近なんですね。ですから、そこへ行けばある程度処理ができる、これが一つの理想なんでしょうが、国の事務へ持って…

早稲田大学法学学術院教授/法学博士2007/05/22

166衆議院 厚生労働委員会 第22号

○佐藤参考人 まず、前の法案では、行政組織の中で、それで最も柔軟性のある特別の機関というのを設定する、そういう方式である程度柔軟性を持たせる。ガバナンスも、いわゆる行政組織の中のガバナンスというのがあるわけですね。それからもう一つは、民間型のガバナンスがあるんですね。どちらかというと、分野によると思うんですが、行政内部のガバナンスは、残念ながら、事業的部分については、これまでは余りうまくいってこなかったというのが私なんかの考え方なんです…