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内閣官房日本経済再生総合事務局次長参議院衆議院
総発言数
23 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
直近の発言日
2019/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 23 件の標本
  • 予算委員会6 件・26%
  • 農林水産委員会5 件・22%
  • 国土交通委員会4 件・17%
  • 内閣委員会3 件・13%
  • 厚生労働委員会3 件・13%
  • 法務委員会1 件・4%

※ 全 23 件のうち直近 23 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

23 件中 3 件を表示
内閣官房日本経済再生総合事務局次長2019/05/23

第198回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府参考人(佐藤正之君) 今委員から御指摘のございました竹中議員からの資料でございますけれども、その中におきましては、国有林野におきまして林業の成長産業化に貢献するため、新たな木材需要の拡大や生産性向上等の取組を行う民間事業者が、行政財産である国有林野の一定の区域で長期継続的、大ロットの立木の伐採、販売という形で使用収益できる権利を得られるように、次期通常国会におきまして国有林野の特例法の制定ないしは既存の法律の改正を行う、この制定、…

内閣官房日本経済再生総合事務局次長2019/05/07

第198回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(佐藤正之君) 委員御指摘のとおり、人生百年時代に対応していく観点から、未来投資会議におきまして雇用問題についても取り組んでおります。 その一環としまして、意欲ある高齢者の方々の働く場を整える観点から、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を現在行っているというところでございます。 具体的には、希望される高齢者の方々について七十歳までの就業機会の確保を図るということに加えまして、従来の六十五歳までの雇用確保措置とは…

内閣官房日本経済再生総合事務局次長2019/02/27

第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○佐藤(正)政府参考人 お答え申し上げます。 法人設立手続のデジタル化に当たりましての、法人が印鑑を用いることに係る課題についてのお尋ねというふうにございますけれども、成長戦略の取りまとめを担います内閣官房としまして、三点ほど課題があるかというふうに考えております。 まず一点目に、デジタルで手続が完結しないということがございます。すなわち、我が国の法人設立手続におきましては、現行では会社代表者の印鑑届出が義務化されておるということでござ…